企業献金は賄賂か？　衆院政治改革特別委員会で激論

衆議院政治改革特別委員会は3月24日、企業・団体献金の禁止に関する各党の法案について質疑を行った。日本共産党の塩川鉄也議員は、自民党の法案が企業・団体献金を温存していることを批判し、その本質が賄賂であると指摘した。

■ 企業・団体献金の自由に関する議論
自民党は、企業・団体献金を認める法案を提出し、その趣旨説明で「政治資金が民主主義の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であることに鑑み」と述べた。これに対し、塩川氏は、政治資金規正法第2条の逐条解説で、国民の政治献金が参政権に結びついた権利であることを指摘し、企業・団体献金は「本質的に賄賂」であり、国民の参政権を侵害すると反論した。

■ 政治活動の自由と企業献金の関係
自民党の小泉進次郎議員は、企業・団体献金は憲法21条に基づく政治活動の自由の一環として認められるべきだと主張した。しかし、塩川氏は、企業の政治への関与は表現の自由として認められるが、金銭提供は異なると強調。営利企業が巨額の資金で政治に影響を及ぼすことは、大企業寄りの政策決定を招く恐れがあると指摘した。

■ 企業献金と政策形成の関係性
さらに、塩川氏は、高額療養費の自己負担額上限引き上げが経団連の長年の提言であり、企業・団体献金が社会保障費の抑制や給付削減に結びついていると批判。これらの要因が政策形成に影響を与えているとして、企業・団体献金の全面禁止が必要だと訴えた。


- 自民党提出の法案は企業・団体献金を認め、その自由を主張。
- 塩川議員は、企業献金が賄賂であり、参政権侵害の恐れがあると反論。
- 小泉議員は、企業献金を憲法21条の政治活動の自由と位置づけ。
- 塩川議員は、企業献金が政策形成に影響を及ぼすとし、全面禁止を提案。