公選法改正案が衆院委で可決

2025年2月25日、衆議院政治改革特別委員会で、公職選挙法改正案が自民党、立憲民主党、日本共産党などの賛成多数で可決された。

改正案は、選挙ポスターに品位保持規定を新設し、候補者の氏名記載を義務付け、営業宣伝を行った場合には罰金を科す内容となっている。

塩川鉄也氏、選挙運動の自由拡大を主張

日本共産党の塩川鉄也議員は質疑で、選挙運動の規制強化ではなく自由の拡大が必要だと主張。

国民が主権者として積極的に政治に参加できるよう、公選法の抜本的見直しを求めた。

また、選挙管理委員会の役割の重要性を指摘し、選挙啓発にかかる予算が1996年度は約23億円、2021年度は約1億円と減額されていることに懸念を示し、予算と人員の増加を訴えた。

「2馬力」行為やSNS利用規制の検討

付則には、他候補の当選を目的として立候補する「2馬力」行為や、ネット交流サービス（SNS）利用に対する規制を今後検討する旨が記載されている。

これらの規制強化により、選挙運動の公正性と透明性の向上が期待されている。

選挙ポスター規格の統一

同委員会では、候補者カーの規格やポスターの大きさを統一する公選法改正案も全会一致で可決された。

これにより、選挙ポスターの掲示方法が統一され、選挙活動の一層の公正性が確保される見込みだ。

以上の改正案は、今国会で成立する見通しとなっている。