衆議院議員 金子恭之の活動・発言など - 2ページ目
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活動報告・発言
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金子恭之国交相がオーバーツーリズム「深刻」と認識 北陸新幹線延伸は「丁寧に」
高市早苗内閣で国土交通相に就任した金子恭之氏が2025年10月23日、インタビューに応じ、オーバーツーリズムについて「深刻な状況だ」と指摘しました。また、北陸新幹線の新大阪延伸について「1日も早い全線開業に向け、丁寧かつ着実に取り組む」と意欲を示し、政府が目指す2030年の訪日客数6000万人の実現に向けた課題に正面から取り組む姿勢を鮮明にしました。 「ど真ん中」のインフラ整備25年 金子氏は就任について「これまでの25年の政治生活の中で、国土交通行政は『ど真ん中』にある」と語りました。インフラ整備を都市部から地方まで幅広く手がけてきた経験を強調した上で「幅広く分かっているつもりではあるが、これから大臣として答弁し、施策を進める立場。深くいろいろな施策に理解をしていかなくては。頭がパンパンになる思いで、プレッシャーもやりがいもある」と率直な心境を明かしました。 金子氏は熊本4区選出の衆議院議員で、当選9回のベテラン議員です。2025年10月21日に発足した高市内閣で国土交通相に就任しました。国土交通省の大臣ポストは2012年以降の自公政権では公明党からの起用が続いていましたが、自民党からの起用は2009年以来16年ぶりとなります。公明党が連立を離脱し、日本維新の会と新たな連立を組んだことに伴う人事です。 >「国土交通相が自民党に戻ったのは大きな変化だ」 >「公明党から重要ポストを奪還したって感じだな」 >「インバウンドで稼ぐか、地域住民を守るか、難しい舵取りだ」 >「北陸新幹線、ルート問題で維新と揉めそう」 >「25年の経験があっても、頭パンパンって正直でいいね」 インバウンド急増とオーバーツーリズムの深刻化 政府は2030年の訪日客数6000万人を目指していますが、金子氏はオーバーツーリズムについて「深刻な状況だと認識している」と述べました。インバウンドが引き続き3大都市圏に集中し、混雑やマナー違反の問題があると指摘し、受け入れと地域住民の質の確保の両立に留意しながら、地方誘客の促進などを進める方針を示しました。 観光施策の充実に必要な財源についても、予算編成過程で十分議論すると言及しています。政府は2023年10月にオーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージを決定しており、観光客の集中による過度の混雑やマナー違反への対応、地方部への誘客促進、地域住民と協働した観光振興を3本柱としています。 2024年に日本を訪れた外国人観光客は約3700万人に達し、富士山、奈良、京都といった地域社会に大きな負担を強いています。各地では入域料の導入や混雑緩和策が進められており、2025年7月から富士山の吉田ルートには4000円の入山料が必要になりました。 能登半島復興とインフラ整備 能登半島の復興については「2次災害に直結する切迫した被災箇所の応急対策は終了した。インフラの機能回復対策、本復旧が順調に進んでいる」と説明し、復興に向け最大限努力すると述べました。 金子氏は運輸省入省翌年に御巣鷹山の墜落事故への対応を経験しており、「多くの犠牲者が出るような事件、事故、災害を誰よりも憎む」との信条を持っています。人命最優先の姿勢を貫いてきた経験が、防災・減災対策にも活かされることが期待されています。 北陸新幹線ルート問題で維新と距離 北陸新幹線の新大阪延伸について、敦賀以西のルートを再検証する必要があるかと問われた金子氏は「(ルートについては)さまざまな意見があると承知している」としつつ、「1日も早い全線開業に向け、丁寧かつ着実に取り組む」と答えるにとどめました。 北陸新幹線の敦賀から新大阪間は、2016年に小浜・京都ルートで建設することが決定していますが、建設費の高騰や環境問題、京都府市での反対論などがあり、いまだに着工できていません。2025年7月の参議院選挙では、米原ルートの再検討を唱えた日本維新の会の議員がトップ当選し、与党の新幹線整備委員会委員長を務める西田昌司参院議員が、ルートの費用対効果を再試算すると表明しています。 連立を組む日本維新の会とは、北陸新幹線のルートやライドシェアなどの政策で隔たりがあることについて、金子氏は「個別の政策について、各関係者とよく議論をして進めていきたい」と述べるにとどめ、具体的な対応については言及を避けました。 北陸新幹線敦賀から新大阪間の建設費は、京都駅のルート案によって異なり、物価上昇を加味すると4.8兆円から5.3兆円とされています。工期は最長で28年かかる見込みで、最速で着工しても開業は2050年代になります。自民党と維新の会の政策の隔たりが、今後の新幹線整備にどう影響するかが注目されます。
政府備蓄米の売り渡し進む 流通円滑化へ卸売間転売を解禁、米価安定目指す
農水省が備蓄米売り渡し状況を説明 政府備蓄米の売り渡しに関する最新状況について、党農業基本政策検討委員会（委員長・金子恭之衆院議員）は4月25日、国会内で会議を開き、農林水産省からの説明を受けた。金子委員長は、冒頭、「しっかりした情報で説明を行うこと」を関係者に求め、参加議員も活発な意見交換を行った。 農水省によると、これまで実施された2回の入札により、政府備蓄米21万トンがすでに販売済みとなっている。さらに、4月23日から25日にかけて第3回目となる10万トンの売り渡し入札が行われている。入札方式は、落札価格上限を設定し、一定価格以上での販売を促す形を取っている。 流通偏在を解消へ 新たな制度改正 今回の第3回入札からは、新たな制度改正が導入された。具体的には、これまで原則禁止されていた卸売業者間での転売を認め、流通網の柔軟化を図ることとなった。これにより、地域ごとの流通偏在の解消を目指すとともに、供給の滞りによる米価の不安定化を防ぐ狙いがある。 背景には、過去の売り渡しにおいて特定地域や特定業者に流通が集中し、地方圏での供給不足が発生する事例が見られたことがある。農水省は、事前に卸売団体や小売団体との意見交換を行い、現場の課題を反映した制度設計を進めた。 米価の適正維持と備蓄政策の課題 政府備蓄米は、災害時や市場の混乱時に備えて国が管理する食料安全保障の要である。だが、備蓄量には上限があるため、一定期間を過ぎた備蓄米は計画的に売却・更新される仕組みとなっている。 現在、国内のコメ市場は需給バランスが繊細な状況にあり、特に生産量の減少と消費量の減退という二重の課題を抱えている。政府備蓄米の売り渡しが過度に市場価格を下押しすれば、農家経営に悪影響を及ぼしかねないため、慎重な運営が求められている。 農水省は、売却に際して市場価格への影響を最小限に抑えるよう配慮しており、今回も「市況に影響を与えない範囲」での放出を原則としている。また、売り渡し後の米の行き先や市場流通状況も継続的にモニタリングする方針を示した。 参加議員からも厳しい指摘 会議では、参加した与党議員からも、「備蓄米放出の効果や影響について、より正確なデータに基づく説明が必要だ」とする指摘が相次いだ。特に、地域ごとの価格動向や、売却された米が消費地にどのように届いているかについて、具体的な検証を求める声が出た。 また、「卸売間転売の容認は一歩前進だが、結果的に特定の大手業者に集中しないような歯止め策も併せて検討すべき」との意見も挙がった。これに対し、農水省側は「転売ルールの詳細運用やモニタリング体制の強化について、引き続き検討する」と応じた。 備蓄政策と市場安定、両立への道 政府備蓄米の売り渡しは、単なる在庫処分ではなく、国内米市場の需給バランスや農業経営の安定、そして食料安全保障という複雑な要素が絡む重要な施策である。今後も政府には、透明性の高い情報公開と、現場の声を反映した柔軟な運営が求められる。 今後の第3回入札の結果と、それによる市場動向の変化も注視が必要だ。与党内でも、米価の安定と農家支援を両立するため、さらなる議論が続く見通しである。 - 政府備蓄米売り渡し状況について農水省が説明 - これまで21万トン売却、現在10万トンの第3回入札中 - 卸売業者間の転売を解禁し、流通網の偏在是正へ - 米価安定と農家支援を両立する慎重な運営が求められる - 参加議員から、売却後の流通状況の詳細な検証を求める声
有明海・八代海の再生に本格始動 総額100億円の交付金で漁場環境の改善へ
有明海・八代海の再生に本腰 「加速化交付金」活用で現場の声反映へ 自民党の「有明海・八代海再生プロジェクトチーム」（PT、座長・金子恭之衆院議員）は4月14日、関係省庁とともに会合を開き、地元の漁業団体や漁協からの要望を直接聴き取った。深刻な環境変化や漁業被害が続く両海域に対し、今年度から10年間にわたって総額100億円を投入する「有明海再生加速化対策交付金」が新設されたことを受け、今後の政策実行に向けた第一歩となる会合となった。 新交付金の狙いは「再生の加速」 会議では、農林水産省や環境省の担当者から令和7年度の予算概要について説明があり、今年度から導入された「加速化交付金」についての詳細が明かされた。 この交付金は、有明海と八代海で悪化が懸念される海域環境の回復に向け、以下のような取り組みを後押しする。 - 赤潮や貧酸素水塊の原因究明など、海洋環境の科学的調査 - ノリやアサリなど魚介藻類の増殖や養殖技術の向上 - 干潟や藻場の保全、漁場の整備などの物理的改善 交付金は今年度から10年かけて総額100億円規模で運用される予定で、地元の漁業者らが長年求めてきた「本格的な再生策」の大きな柱になる。 地元からは使いやすさと実効性に期待 この日の会議では、有明海・八代海沿岸で操業する漁業関係者から、赤潮の発生メカニズムの早期解明を目指す研究支援や、交付金制度の申請・活用の柔軟化を求める声が相次いだ。特に、現場のニーズに即した事業がスムーズに実施できるよう、煩雑な手続きを減らす工夫が必要との指摘もあった。 問われる政府と地域の連携 金子座長は、「これまでのような小手先の対策ではなく、漁業者や研究者としっかり連携しながら、科学的かつ実効的な再生事業を推進していく」と述べ、政府と地域が一体となった取り組みの重要性を強調した。 有明海・八代海では近年、赤潮の頻発やアサリの不漁などが深刻化しており、地域の漁業基盤が揺らいでいる。今回の交付金は、これらの課題に対する包括的なアプローチの起点となる。 地元に根ざした声をどう政策に反映させるか。交付金という「道具」をどう使いこなすか。今後の政府と地元の歩みが、この海の再生に向けた明暗を分けることになりそうだ。
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