金子国交相、軽油・重油の販売制限を明らかに　物流危機の実態把握へ

トラック・バス業界から「調達困難」の声

金子大臣は会見で、トラック・バス事業者の一部から「石油販売会社が大口購入者向けの軽油販売の停止や数量制限を行っており、軽油調達が難しくなっている」との声が出ていると説明しました。国土交通省は現在、実態把握を進めているとしています。

軽油はトラック輸送やバス事業など物流・公共交通の中核を担う燃料です。販売制限が広がれば、物流の停滞や運賃の上昇を招き、国民生活に深刻な影響が及ぶ可能性があります。

国土交通省は2026年3月13日付で、各業界団体に対して軽油や重油などの供給動向について報告するよう通知しました。トラック業界、バス業界、内航海運業界、旅客船業界など、燃料を大量に消費する事業者の実態を把握し、対策を検討する構えです。

「トラック止まったら終わりだ」
「軽油が買えないなんて聞いたことない」
「運送会社が潰れたら物価もっと上がる」
「バスが減ったら困るのは地方だぞ」
「石油会社は何を考えてるんだ」

イラン情勢で原油高騰、供給不安が拡大

軽油と重油の販売制限の背景には、イラン情勢の緊迫化による原油価格の高騰と供給不安があります。2026年2月28日に米国とイスラエルがイランを攻撃して以降、ホルムズ海峡が事実上封鎖され、原油の国際価格は一時1バレル120ドルに迫る局面もありました。

日本は原油の9割以上を中東からの輸入に依存しており、ホルムズ海峡は日本のエネルギー供給の生命線です。この海峡が機能不全に陥れば、石油製品の供給量が減少し、価格も高騰します。石油販売事業者は採算悪化や在庫不足を懸念して、大口購入者への販売を制限し始めたとみられます。

2026年3月9日時点での全国レギュラーガソリン平均価格は161.8円で、前週比3.3円上昇と4週連続の値上がりを記録しました。一部のスタンドでは196円に達するなど急騰が始まっています。軽油価格も同様の上昇傾向にあり、トラック・バス事業者の経営を圧迫しています。

政府は補助金再開を決定も、供給制限には対応せず

高市早苗総理は2026年3月11日夜の会見で、「ガソリン価格が200円を超える水準となる可能性も否めない」と述べ、赤澤経済産業大臣に緊急対応を指示しました。政府は2026年3月19日出荷分から緊急激変緩和措置を再開し、全国平均の小売価格を170円程度に抑える方針を打ち出しています。

補助金の対象はガソリンだけでなく、軽油、重油、灯油、航空機燃料にも及びます。しかし、今回の販売制限は価格の問題ではなく、供給量そのものが不足していることが原因です。補助金で価格を抑えても、燃料が手に入らなければ事業者は営業できません。

トラック業界は近年、運転手不足や労働時間規制の強化により厳しい経営環境に置かれています。2024年4月からはトラック運転手の年間時間外労働時間が制限され、運転手不足が深刻化する「2024年問題」が現実化しました。燃料の調達難が加われば、物流の崩壊につながりかねません。

軽油暫定税率廃止の効果も帳消しに

皮肉なことに、2026年4月1日には軽油引取税の暫定税率が廃止され、1リットルあたり17.1円の減税が予定されていました。これはトラック運送業にとって長年の悲願であり、燃料コストの構造的是正として期待されていました。

しかし、イラン情勢による原油高騰と供給不安により、減税効果は完全に帳消しとなる見通しです。暫定税率廃止による約17円の値下げ分を上回る価格上昇が進んでおり、事業者の経営環境はむしろ悪化しています。

内航海運業界や旅客船業界も同様の窮地に立たされています。重油は船舶の主要燃料であり、販売制限が広がれば海上輸送が滞り、離島航路の維持も困難になります。地方の生活と経済を支える公共交通インフラが、燃料不足により機能不全に陥る危険性があります。

金子大臣は会見で「現在、実態把握を進めている」と述べるにとどまり、具体的な対策には言及しませんでした。業界団体からの報告を待って対応を検討する構えですが、事態は刻一刻と悪化しています。

石油販売事業者による販売制限が事実であれば、国土交通省は経済産業省や資源エネルギー庁と連携して、燃料の優先供給体制を構築する必要があります。物流と公共交通は国民生活の基盤であり、燃料不足による停滞は許されません。政府の迅速な対応が求められています。