PFAS専用水道で新たに17カ所超過、航空自衛隊山田分屯基地など国施設4カ所も

環境省と国土交通省は12月25日、発がん性が疑われる有機フッ素化合物PFASについて、社宅や療養所などで自家用供給される専用水道の全国調査結果を公表しました。10月以降の調査で、新たに17カ所で国の暫定目標値を超過していたことが判明し、うち国が設置した専用水道は航空自衛隊山田分屯基地など4カ所に上りました。

専用水道は全国に8056カ所あり、これまでに約半数で水質検査を実施しています。2020年4月から9月を対象とした前回調査では42カ所が暫定目標値を超えており、今回の17カ所と合わせて計59カ所となりました。

全ての施設で対応完了へ

PFASは炭素とフッ素がつながった有機フッ素化合物で、4730種類以上存在するとされています。耐熱性や水・油をはじく性質があり、フライパンのコーティングや食品包装、衣類の防水加工など身近な製品のほか、半導体や自動車の製造過程でも使われてきました。

しかし、自然環境では分解されにくく、人体に蓄積すると健康への悪影響が懸念されるため、国際的に規制が進んでいます。動物実験では肝臓機能や体重減少などの影響が報告され、人体に対してもコレステロール値の上昇や発がん性への影響の可能性を示す報告が出されています。

「専用水道の汚染が自衛隊基地で見つかるなんて衝撃」
「国の施設なのに管理がずさんすぎる」
「もっと早く調査すべきだった」
「水道水の安全性が本当に心配になってきた」
「基準値超えた施設は今まで何年間使ってたんだろう」

国は2020年、PFASのうち代表的物質であるPFOSとPFOAについて、水道水1リットルあたり合計50ナノグラムとする暫定目標値を設定しました。体重50キロの人が生涯毎日2リットルの水を飲んだとしても、健康に悪影響が生じないと考えられる水準とされています。

米国は日本の10倍以上厳しい基準

専用水道とは、社宅や学校、病院などの施設で100人以上に給水するか、水道施設の規模が一定以上の自家用水道のことを指します。水道法の適用を受けますが、上水道と比べて小規模であり、これまで検査の実施率が低いことが課題となっていました。

全ての専用水道で、上水道への切り替えや飲用制限などの対応を実施済みか、年度内に完了する予定です。暫定目標値を超過した施設では、活性炭による浄化システムの導入や水源の変更などの対策が進められています。

一方、海外では規制強化の流れが加速しています。米国は4月、PFOSとPFOAをそれぞれ1リットルあたり4ナノグラムとする世界一厳しい基準を設定しました。これは日本の暫定目標値の10分の1以上厳しい水準です。ドイツも2028年に代表的2物質を含む4種類のPFAS合計で同20ナノグラムにする予定で、カナダやオーストラリアなども規制強化の方針を明らかにしています。

日本国内では、PFOSが2010年、PFOAが2021年に輸入や製造が原則禁止されました。しかし、これらの物質は自然環境では分解されにくく、過去に廃棄された分などが残留し、全国の河川や地下水、井戸水などから相次いで検出されて社会問題化しています。

2026年4月から検査義務化へ

こうした状況を受け、環境省は12月24日、2026年4月の施行をめどに水道法の省令を改正し、水質基準項目にPFOSとPFOAを加える方針を固めました。これにより、水道事業者に対してPFASに関する水質検査の実施と基準を遵守する義務が新たに課されます。

これまで暫定目標値は努力義務にとどまっていましたが、今後は原則として3カ月に1回の定期検査が義務化されます。基準値を超えた場合は、原因究明と水質改善が法的に義務化されることになります。

環境省と国土交通省が11月に公表した水道事業者を対象とした調査では、2020年度は11事業で暫定目標値を超過していましたが、年々減少し、度9月時点では0事業となりました。検査実施率の向上と対策の効果が現れています。

専門家は「この数年で検査が行われるようになり、水源の切り替えや活性炭処理の強化などの対策の効果が出てきた。今後は検査の義務化も含めて継続的な監視と対策を行うことが必要だ」と指摘しています。PFASの健康影響を長期的に調べるため、岡山県吉備中央町では11月、住民ら約800人を対象に公費による全国初の血液検査が開始されました。水の安全性確保に向けた取り組みが加速しています。