上下水道老朽化対策に320億円、八潮事故受け片山財務相と金子国交相が予算折衝で合意

八潮事故を教訓とした抜本的対策

2025年1月28日に発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故は、74歳のトラック運転手が死亡する深刻な事態となりました。事故原因は呼び径4.75メートルの下水道管の破損とみられ、老朽化したインフラの危険性を改めて浮き彫りにしています。

高市政権はこの事故を重く受け止め、全国的なインフラ老朽化対策の強化を政権の重要課題に位置付けています。片山財務大臣と金子国土交通大臣による今回の合意は、従来の対症療法的な対応から抜本的な予防保全への転換を意味します。

新設する補助事業は大型の上下水道管や緊急輸送道路下の管などが対象となり、社会的影響が大きい重要インフラに重点的に投資します。取水池と浄水場をつなぐ管や下水処理場につながる管など、破損すると迅速な機能回復が困難な箇所については管を新たに1本増やす「複線化」を後押しします。

「八潮の事故は対岸の火事ではない。どこでも起こりうる問題だ」
「ようやく国が本腰を入れて老朽化対策に取り組んでくれる」
「320億円でも足りないくらい。全国のインフラが危険な状態」
「複線化は良いアイデア。一本が壊れてももう一本で機能維持できる」
「高市政権の積極財政が形になって現れてきた感じがする」

高市政権の責任ある積極財政が具現化

今回の予算措置は、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」の具体的な現れです。単なる財政出動ではなく、国民の生命と安全を守る必要不可欠な投資として位置付けられています。

片山財務大臣は就任以来、「国民の命と暮らしを守る」ための戦略的な財政出動を重視する姿勢を示してきました。金子国土交通大臣も就任会見で「インフラ老朽化対策の加速化」を最優先課題に挙げており、両大臣の政策方針が一致した形となっています。

国土交通省の試算によると、全国の下水道管で緊急度の高い対策が必要な区間は約75キロメートルに及びます。建設後50年以上が経過した下水道管は2025年時点で全体の8％程度ですが、2030年には16％、2040年には34％に急増する見通しです。

自治体の財政負担軽減で迅速な対応促進

新たな補助事業では、従来よりも高い補助率を設定し、自治体の財政負担を大幅に軽減します。特に財政力の弱い小規模自治体でも積極的に老朽化対策に取り組めるよう制度設計されています。

多くの自治体では技術職員の不足も深刻な問題となっており、国による技術支援や広域連携の推進も同時に進められます。効率的なメンテナンス体制の構築により、限られた予算と人材で最大限の効果を上げる仕組みを整備します。

高市政権は2026年度予算全体でも防災・減災、国土強靱化を重点分野と位置付けており、今回の上下水道対策はその中核を成すものです。国民の安全・安心を確保し、持続可能な社会基盤を次世代に引き継ぐための重要な一歩として評価されています。