IR追加募集2027年開始、北海道と長崎県が再挑戦へ観光庁発表

観光庁のIR追加募集へ前進

北海道・長崎が再チャレンジに意欲、2027年の受付開始で残り2枠争奪戦

観光庁は2025年12月17日、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の整備地域追加選定に向け、自治体からの申請を2027年5月6日から同年11月5日まで受け付ける方針を明らかにしました。IR整備法では全国最大3カ所を選定するとしており、現在は大阪の計画だけが認定されています。市町村の意向を独自調査した北海道や、過去に計画を申請して不認定となった長崎県などの動向が焦点となります。

村田茂樹観光庁長官は同日の記者会見で、申請意向を示した自治体があったとした上で「今後、各地域でさまざまな検討がなされる」と述べました。意向を示した自治体名などは明らかにしませんでした。

長崎県の雪辱に向けた課題

資金調達の壁と事業者選定の見直し

長崎県は2023年12月、佐世保市のハウステンボス隣接地でのIR整備計画が国により不認定とされました。審査委員会は「資金調達の確実性を裏付ける根拠が十分とは言い難い」と指摘し、カジノ事業の収益活用によるIR事業の継続的実施についても疑問を呈しました。

不認定の背景には、総事業費4383億円という巨額投資に対する資金調達スキームの不透明さがありました。長崎県は欧州系のカジノ・オーストリア・インターナショナル・ジャパンを事業者に選定しましたが、この選定プロセスにも県議会から疑問の声が上がっていました。当時の審査では「財務能力」や「資金調達」の項目で他の候補グループが優位だったとの指摘もありました。

「長崎のIR計画、資金面でずっと不安視されてたよね」
「今度こそちゃんとした計画で申請してほしい」
「地方経済の起爆剤になるなら応援したいけど、また失敗は困る」
「ハウステンボスとの連携が活かせれば魅力的な観光地になりそう」
「国の審査基準がより厳しくなってそうで心配」

県は2024年3月、行政不服審査請求を見送ると発表し、事実上のIR誘致断念を表明しました。しかし今回の追加募集により、再挑戦の可能性が浮上しています。

北海道の慎重姿勢と地元の期待

苫小牧・函館が関心表明も知事は慎重

一方、北海道では2025年8月に実施した道内179市町村への意向調査で、苫小牧市と函館市が「自市町村内へのIR整備に関心がある」と回答しました。道全体では79自治体が「道内でのIR整備に関心がある」と答え、経済界からも期待の声が上がっています。

しかし鈴木直道北海道知事は慎重な姿勢を崩していません。2019年には環境影響評価などの課題を理由にIR誘致申請を見送った経緯があり、今回も同様の懸念が残ります。特に候補地とされる苫小牧市植苗地区周辺には、ラムサール条約登録のウトナイ湖があり、自然環境への配慮が求められます。

道議会では自民党会派が「IR調査会」を設置し、誘致に向けた検討を本格化させています。北海道臨床心理士会など5団体は誘致反対の要請書を知事に提出するなど、賛否が分かれている状況です。

政府の戦略的判断

インバウンド拡大と地方創生の両立

観光庁が2027年の追加募集を決めた背景には、大阪IRだけでは全国的な観光振興効果が限定的との判断があります。政府は訪日外国人6000万人目標の実現に向け、地方部への分散誘導を重視しており、IRを活用した地方創生に期待を寄せています。

IR誘致を目指す自治体は、民間事業者と区域整備計画を作成し国に申請します。有識者委員会が地元経済への波及効果やギャンブル依存症対策などを審査し、結果に基づき国土交通大臣が認定する仕組みです。

長崎県の不認定を受け、政府は審査基準をより厳格化する可能性があります。特に資金調達の確実性や事業継続性について、従来以上に詳細な検証が求められると予想されます。地方自治体にとっては、より説得力のある事業計画の策定が不可欠となりそうです。