住民の安心確保を条件に「置き配」標準化へ　金子恭之国交相が方針表明

住民安心を前提に「置き配」標準化へ　金子恭之国土交通相が表明

国土交通省は2025年11月11日の記者会見で、荷物を玄関先などに届ける“置き配”を宅配便の受け渡し方法として新たに標準化する方針を改めて表明した。金子国交相は「住民のセキュリティー（安心・安全）確保が大前提だ」と述べ、破損・盗難・個人情報流出といったトラブル防止の指針をまとめる考えを示した。出典として、国交省の会見要旨を参照している。

置き配をめぐる背景と改革の狙い

宅配便業界では、再配達率の高さ・ドライバーの人手不足・配送効率の低さといった「ラストマイル配送」の課題が常態化しており、受け取り方法の見直しが求められていた。置き配が増えれば、対面での受け渡しが省略され、不在時の再配達が減少し得るとの見方がある。関連して、業界系ウェブメディアでは「ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会」設置を通じ、置き配を含む多様な受取方法の普及が議論されている。

国交省によると、宅配便の“基本ルール”を改正し、2026年度以降に置き配を拡大促進する制度設計を行う見込みだ。金子氏自身も「今後、課題や対応策を整理していく」としており、制度化準備に入っている。

安全・安心確保に焦点　標準化のリスクと対応策

金子国交相が言及した通り、置き配を標準化する上で最も重要なのは住民の安心確保だ。具体的には、荷物の破損・盗難、届け先玄関等での個人情報流出、さらに配達後の荷物管理責任などが懸念されている。

配送者側・受取者側ともに受け取りの姿勢・環境を整備しなければ、置き配を採用したことでかえってトラブルが増える可能性がある。たとえば一軒家の玄関先・集合住宅の共用部・宅配ボックスの有無など、住環境によりリスクが異なるという指摘もある。

国交省がまとめる指針では、受取者の同意取得・置き配場所の明示・配達後の撮影・荷物の記録管理・盗難時の補償制度などを盛り込む方針と見られる。これにより、対面受取が原則だった従来の宅配ルールからの変更にあたって、消費者の信頼を保つ必要がある。

課題：住環境・業界間の調整・制度整備

置き配を標準化するには、複数のハードルがある。まず住環境の実情だ。戸建て・集合住宅・賃貸物件など受取状況が異なり、置き配を安全に実施できる玄関先・宅配ボックス設置率・住民の関心・共有部の管理状況などが課題になる。

次に業界間・事業者間の調整だ。宅配大手3社（ヤマト運輸、佐川急便、郵便事業会社など）による足並みが揃わなければ、制度として「標準化」とするには困難という指摘がある。

さらに法制度・運送約款・料金設定の改定も伴う。置き配を採用することにより、配達効率改善・コスト削減効果が期待されるが、住民の安心確保のための追加コスト（宅配ボックス設置・セキュリティ強化・追跡・撮影設備）も発生し得る。国交省が今後どのようにコスト負担を整理するか、制度設計が注目される。

住民視点から――安心＝条件整備が鍵

住民にとって置き配のメリットは、非対面で荷物を受け取れる利便性だ。不在による再配達の手間や時間のロスが削減される。しかし、その「便利さ」を享受するためには受け取り側の環境整備が必須だ。たとえば、

・宅配ボックスや鍵付きバッグの設置
・玄関先が通りから丸見えでないか、荷物が盗まれやすい立地でないかの確認
・どの場所を“置き場”とするかの住民・管理会社間の合意
・配達完了後の撮影通知やデジタル通知サービスの利用

これらが整っていなければ、置き配に切り替えても安心感は高まらず、「便利だけど不安が残る」という評価になりかねない。


政府・国交省が置き配の標準化に向けて動き出したことは、物流効率化・宅配便業界の構造変革の一環として画期的だ。ただし、住民の安心確保を前提とする金子国交相の言葉を受け、制度化は「流れ」に任せるだけでは不十分だ。現場で安心を感じるかたちで受け入れられるには、住環境・業界整備・制度設計の三つをしっかり噛み合わせる必要がある。特に集合住宅・賃貸物件など複雑な受取環境では「便利」が「不安」に変わるリスクもあり、丁寧な実装が求められている。