高市早苗首相が指示／外国人マンション取引実態調査に金子国交相

外国人によるマンション取引実態を調査へ／高市早苗首相が指示

2025年11月4日、金子恭之国土交通大臣は、国外居住者によるマンション取引の実態把握を急ぐよう、高市早苗首相から指示を受けたと明らかにしました。記者会見で金子大臣は「調査結果を早急に取りまとめ、公表する」という方針を示しました。

背景：都心部のマンション価格高騰と外国人購入

都心部や大都市圏では、マンション価格の高騰が長年にわたり問題となっています。その一因として、外国人による投資目的のマンション購入が指摘されており、こうした取引が国内居住者の住宅購入機会を圧迫しているとの懸念があります。具体的には、国外居住者が取得・短期転売を行うと、住宅市場の供給・需給のバランスを乱しかねないという声もあります。

金子大臣によれば、法務省から提供された登記情報を基に分析を進めており、調査結果を早期に公表する意向です。これにより、実態を掴んだ上で必要な対応策を講じる狙いがあります。

「実態把握」は不可欠／制度の抜け穴をふさぐ意味

国会においても、国外居住者を含む外国人による住宅・マンション取得の実態把握の必要性が繰り返し指摘されています。

金子大臣の発言からは、制度上は外国人の不動産取得が認められているものの、居住実態を伴わない取得（＝投資目的）には住宅市場・地域社会にとってリスクがあるという認識が読み取れます。加えて、外国人政策を担う政府の重要課題としてこのテーマが位置づけられていることも明らかになりました。

具体的に言えば、問題となるのは次の点です。

・国外に住所を持つ者がマンションを取得して、居住実態を持たないまま所有している可能性。
・取得後短期で転売されるケースが増え、流通・賃貸市場に影響を及ぼす可能性。
・これらを通じて、国内居住者の住まい探しが難しくなったり、地域コミュニティの実態が変質する懸念。

このような課題に対し「調査によって実態を明らかにすること」は、抜け穴を制度的にふさぐ第一歩となります。

法整備の議論はこれから／海外の先例と比較

海外では、外国人による住宅取得抑制措置がすでに取られているケースもあります。たとえば、カナダでは外国人の住宅取得を一時禁止、オーストラリアでも中古住宅購入を制限する動きがあります。

一方で日本では、現行法規において外国人の不動産取得自体には大きな制限がありません。加えて、国内でも「投機目的の短期転売」は外国人に限らず起きているとの見方もあります。

つまり、今回の調査は「外国人だから対策」ではなく、居住実態・投資目的・所有・転売の構図を整理し、必要であれば法制度を整備するための土台作りという意味合いが強いと言えます。

政府としては、調査結果を受けて実効性のある規制やモニタリング体制の構築が不可欠です。

国益・住環境の観点からの意味

住宅は単なる資産ではなく、国民の暮らしと直結するインフラです。海外からの資本や投資がそれを歪めてしまうと、地域に住む人々の暮らしの安定が損なわれる可能性があります。首相指示の背景には、まさにこの“国益・住環境”の視点があると考えられます。

また、法を守ってビジネスを行う外国人・外国企業を排除するのではなく、「法文化順守を前提に、誰が・どう使っているか」を透明にするというアプローチが重要です。これは移民・外国人労働者を含む広い政策文脈とも関わるテーマであり、法を犯して海外に逃げられる恐れを放置してはならないという原則も今回の議論に含まれていると見るべきです。

今後の焦点と課題

今後、注目すべきポイントは以下の通りです。

・登記情報から明らかになる「国外居住者または外国人名義」のマンション購入件数・地域・価格帯。
・取得後の住・転売実態（居住しているのか、賃貸に出されているのか、誰に転売されたか）。
・既存法制度ではどう規制可能か。たとえば、転売禁止特約や短期転売の譲渡所得税引き上げなど。 （既に自治体でも議論あり）
・政府・自治体・業界の協力体制および情報共有の枠組み。
・住宅供給・価格高騰という構造的な課題との整合性。

調査だけで終わらず、実需を守る視点が必要です。

これらを抜きに、「外国人＝悪」という単純図式で終わらせては、政策的にも社会的にも意味を持ちません。むしろ、法制度・住環境・国民の暮らしを守るための実証的な政策連動こそが鍵です。


金子国交相が「調査結果を早急に公表する」と明言したことは、政府がこの問題を軽視していない証左です。とはいえ、調査をすること自体が目的であってはいけません。結果をどう受け止め、どう制度設計に反映させていくかが問われています。高市首相が指示したこの動きは、改革を掲げる政権として「公金・不動産・居住の安定」という観点からも責任を持つ重要な一歩です。調査後の対応を見据えて、国民として注視する必要があります。