山手線が11月1日100周年、金子国交相が自動運転の重要性強調

首都の大動脈100年、自動運転で新たな段階へ

JR山手線が11月1日（土）で環状運転100周年を迎える時期に、金子恭之国土交通相は31日の閣議後記者会見で、同路線の今後について「首都圏住民の生活や観光などの産業活動を支える重要な路線。今後も安全・安定輸送の確保、利便性向上に努めてほしい」と述べました。1925年の環状運転開始から丸100年を数える山手線は、東京の経済と日常を支え続けてきた交通インフラです。毎日100万人を超える利用者を運ぶこの路線は、今、新たな技術転換の時代を迎えようとしています。

山手線は大正時代に環状運転をスタートさせ、日本を代表する鉄道網として成長してきました。現在は全30駅を有し、池袋から渋谷、新宿、東京駅へと、首都圏の主要ターミナルを結ぶ快速線として機能しています。2020年には高輪ゲートウェイ駅が開業し、駅数が29駅から30駅へと増加。100周年を迎える本年も、限定グッズの販売やラッピング車両の運行など、記念イベントが相次いでいます。10月4日から11月3日にかけて「つながる山手線フェス」が開催され、記念電車カードの配布や特別企画ツアーなど、沿線の活性化に向けた取り組みが行われています。

「山手線100周年か。昭和の時代から平成、令和まで、いつも駅に行けば次の電車が来るのが当たり前だった。この安定輸送を支えてきた運転士さんたちにはすごく感謝」
「自動運転がいよいよ山手線にも導入されるんですね。技術は進むけど、人間の判断力が本当に大切な場面もあると思う」
「100年も走り続ける山手線。これからもずっと東京の足でいてほしいです」
「自動運転で効率が上がるのはいいけど、トラブルの時の対応が気になる。安全面の検証を十分にしてほしい」
「人手不足は鉄道業界全体の課題。自動運転も重要だけど、働き手の処遇改善も同時に進めてほしい」

自動運転導入が加速、2035年に「ドライバレス運転」実現へ

JR東日本が目指す次のステップは、2035年までの山手線における自動運転システムの本格導入です。金子国交相は「人手不足が課題となる中、持続可能な輸送の確保のため非常に重要だ。安全を前提に着実に進めてほしい」と述べ、自動運転技術の重要性を強調しました。

JR東日本は2035年までに、運転士が乗車しない完全な自動運転（ドライバレス運転）を山手線で実現することを目指しています。自動列車運転装置（ATO）と呼ばれる技術により、列車が自動的に加速・減速・停止を行う仕組みです。すでに2018年度から終電後の実験を重ね、2022年2月には営業時間帯での試験を実施。その際、通常運転時に約12パーセントの消費電力削減効果が確認されました。さらに2028年頃までにATO導入を目指し、その後の2035年までにドライバレス運転の実現を計画しています。

この技術開発には、現役の運転士たちが主体的に参加しており、国鉄時代から培われた運転ノウハウが活かされています。運転士たちの「暗黙知」をデジタル化することで、より安全で快適な自動運転システムが構築されています。同時にATACS（列車無線システム）などの新しい列車制御システムも組み合わせることで、ダイヤが乱れた状況でもスムーズな加減速が可能となります。

鉄道業界の人手不足、自動運転が救世主となるか

自動運転導入の背景には、鉄道業界全体の深刻な人手不足があります。少子高齢化による労働人口減少、特に若手運転士の採用難と離職が進行中です。夜間勤務を含む不規則な勤務体制や、長時間労働が離職の主要因となっています。地方の小規模鉄道会社では、運転士の人手不足により減便を余儀なくされる事態も発生しています。

JR東日本自身も、大量採用時代の社員の定年退職が相次ぎ、多くのベテラン運転士を失っています。日本全体の生産年齢人口は2050年までに約2000万人減少すると予測される中、システム化できる部分をAIと機械に任せ、限られた人材を接遇サービスや緊急時対応などの人間にしかできない業務に集約させる戦略が採られています。

2024年7月には、運転士免許の受験可能年齢が20歳から18歳に引き下げられ、若年者採用の拡大が図られています。また、民営鉄道各社も人材相互受け入れ制度の拡充や賃上げを進めるなど、人材確保に必死です。しかし自動運転技術の導入も、単なる人員削減ではなく、持続可能な鉄道輸送を実現するための必須の選択肢として位置づけられています。安全性の向上、エネルギー効率の改善、運転士の労働環境改善を同時に実現する、次世代の鉄道システムの構築を目指しています。