衆議院議員 金子恭之の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
観光庁が地方インバウンド観光地づくりに12億円投入、費用対効果の検証を
観光庁が12億円投入で地方インバウンド観光地づくり 観光庁は、2026年度補正予算で「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり」事業に12億円を投入する予定です。この事業は、消費額増加と地方への誘客をより重視し、訪日旅行における消費単価が高い傾向にある高付加価値旅行者の地方への誘客を促進するためのものです。 観光庁は、総合的な施策を集中的に講じるモデル観光地を選定しています。モデル観光地には、東北海道エリア「世界に認められた手つかずの大自然～希少動物と人間の共生～」、八幡平及び周辺地域エリア「数千年前の日本の文化が残る地」、山形エリア「雄大な自然と山岳信仰に由来する固有の精神文化」などが選定されています。 2月16日には、各モデル観光地による取組の共有などを目的として、2026年度年次報告会が開催される予定です。参加者は、モデル観光地関係者、有識者、観光地域づくり法人(DMO)、環境省、地方運輸局等、日本政府観光局(JNTO)となります。 >「12億円の税金投入って効果あるのか?」 >「インバウンドより国内観光を充実させろ」 >「地方活性化は必要だけど費用対効果を検証すべき」 >「外国人観光客ばかり優遇するな」 >「もっと必要なところに税金使えよ」 高付加価値旅行者とは 観光庁が誘致を目指す「高付加価値旅行者」とは、訪日旅行における消費単価が高い外国人観光客のことです。一般的な外国人観光客よりも多くのお金を使う観光客を誘致することで、地方経済の活性化を図ろうとしています。 高付加価値旅行者は、高級ホテルに宿泊し、高級レストランで食事をし、高価なお土産を購入します。また、特別な体験やアクティビティにもお金を使う傾向があります。 観光庁は、このような高付加価値旅行者を地方に誘致することで、地方経済に大きな経済効果をもたらすことを期待しています。しかし、高付加価値旅行者を誘致するためには、高級な宿泊施設やレストラン、特別な体験を提供する必要があり、多額の投資が必要です。 モデル観光地の選定 観光庁は、東北海道エリア、八幡平及び周辺地域エリア、山形エリアなどをモデル観光地として選定しています。これらの地域は、自然や文化など、独自の魅力を持つ地域です。 東北海道エリアは、「世界に認められた手つかずの大自然～希少動物と人間の共生～」をテーマとしています。知床や釧路湿原など、世界自然遺産や貴重な自然を有する地域です。 八幡平及び周辺地域エリアは、「数千年前の日本の文化が残る地」をテーマとしています。縄文時代の遺跡や伝統文化が残る地域です。 山形エリアは、「雄大な自然と山岳信仰に由来する固有の精神文化」をテーマとしています。出羽三山など、山岳信仰の聖地として知られる地域です。 これらの地域は、確かに独自の魅力を持っています。しかし、高付加価値旅行者を誘致するためには、これらの魅力を十分に活かした観光コンテンツの開発が必要です。 12億円の税金投入は適切か 観光庁が12億円もの税金を投入することは、本当に適切でしょうか。地方への外国人観光客誘致は重要ですが、費用対効果を慎重に検証する必要があります。 12億円という金額は、決して小さくありません。この金額を、他の政策に使えば、もっと直接的に国民の生活を改善できるのではないでしょうか。例えば、子育て支援、高齢者福祉、インフラの老朽化対策などです。 また、外国人観光客の誘致ばかりに力を入れるのではなく、国内観光の充実も重要です。国内観光客が地方を訪れることで、地方経済は活性化します。外国人観光客だけでなく、国内観光客にも魅力的な地方づくりが必要です。 インバウンド偏重への懸念 日本政府は、インバウンド観光の推進に力を入れています。しかし、インバウンド偏重への懸念もあります。 コロナ禍で、インバウンド観光が止まった際、多くの観光地が大きな打撃を受けました。これは、インバウンド観光に依存しすぎていたためです。インバウンド観光は、国際情勢や感染症の流行などによって大きく左右されます。 一方、国内観光は、比較的安定しています。国内観光客を増やすことで、観光産業の安定的な発展が期待できます。 観光庁は、インバウンド観光の推進だけでなく、国内観光の充実にも力を入れるべきです。 地方活性化の本質 地方活性化の本質は、外国人観光客を誘致することではありません。地方が持続可能な形で発展し、地方住民が豊かな生活を送れることが重要です。 外国人観光客の誘致は、地方活性化の一つの手段に過ぎません。しかし、観光庁は、外国人観光客の誘致を目的化しているように見えます。 地方活性化のためには、観光だけでなく、農業、林業、水産業、製造業など、様々な産業の振興が必要です。また、教育、医療、福祉など、地方住民の生活を支えるサービスの充実も重要です。 観光庁は、12億円もの税金を投入する前に、地方活性化の本質を見つめ直すべきです。 費用対効果の検証を 観光庁は、12億円を投入することで、どれだけの経済効果があるのか、明確に示すべきです。費用対効果を検証し、税金の使い道が適切かを判断する必要があります。 また、過去の同様の事業の成果も検証すべきです。これまでにも、観光庁は様々なインバウンド観光推進事業を行ってきました。それらの事業がどれだけの成果を上げたのか、データに基づいて検証すべきです。 税金を使う以上、透明性と説明責任が求められます。観光庁は、国民に対して、12億円の使い道を明確に説明する責任があります。 国内観光の充実を 観光庁は、インバウンド観光の推進だけでなく、国内観光の充実にも力を入れるべきです。国内観光客が地方を訪れることで、地方経済は活性化します。 国内観光客を増やすためには、旅行費用の負担軽減、休暇の取得促進、魅力的な観光コンテンツの開発などが必要です。観光庁は、これらの施策にも力を入れるべきです。 また、国内観光は、日本の文化や歴史を再発見する機会でもあります。国民が自国の魅力を再認識することは、国民のアイデンティティを高めることにもつながります。 税金の使い道を見直すべき 観光庁が12億円もの税金を投入することは、本当に適切でしょうか。地方への外国人観光客誘致は重要ですが、もっと優先すべき課題があるのではないでしょうか。 子育て支援、高齢者福祉、インフラの老朽化対策など、国民の生活に直結する政策に税金を使う方が、より多くの国民のためになります。 観光庁は、税金の使い道を見直し、本当に必要な政策に税金を投入すべきです。インバウンド観光の推進は重要ですが、それだけに偏るべきではありません。 観光庁の地方インバウンド観光地づくり事業は、地方活性化の一つの手段として評価できますが、12億円もの税金投入が適切かは慎重に検証すべきです。費用対効果を明確にし、国民への説明責任を果たすことが求められます。
尖閣周辺に5000トン級海警船2隻が同時配備、海警法施行5年の節目に異例事態
尖閣周辺に5000トン級海警船2隻 海警法施行5年の節目に異例配備、習近平主席の指示で大型化・武装化が加速し日本の対応も限界に 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で2026年2月1日、中国海警局に所属する5000トン級の大型船2隻が同時に航行していたことが、海上保安庁関係者への取材で分かりました。5000トン級の船が2隻態勢になるのは極めて異例です。 この日は中国が海警の武器使用権限を明確化した「海警法」の施行から5年の節目にあたり、習近平国家主席の号令下で進む尖閣周辺での海警の活発な動きの一環とみられます。海警船の大型化、武装化が進んでいる実態が改めて浮き彫りとなりました。 5000トン級2隻が同時配備という異例事態 海上保安庁関係者によると、2026年2月1日に尖閣周辺での航行が確認された海警船4隻のうち、海警2502と海警2503が5000トン級の大型船でした。第11管区海上保安本部(那覇)によると、海警2503と海警2304はこの日初めて確認されました。 5000トン級の海警船は、海上保安庁の大型巡視船(1500トン級)の3倍以上の大きさです。これほどの大型船が2隻同時に尖閣周辺に配備されるのは極めて異例であり、中国側の威嚇の意図が明確に表れています。 2026年2月1日は、中国が海警の武器使用権限を明確化した「海警法」の施行から5年という節目の日です。中国海警法は2021年2月1日に施行され、海警局に外国船舶に対する武器使用を含む権限の拡大を認めました。この法律は国際法との整合性の観点から問題があると日本政府や国際社会から批判されています。 >「5000トン級が2隻も来るなんて異常だよ」 >「海警法5年の節目に合わせた示威行動だろうね」 >「どんどん大型化して海保が対応できなくなる」 >「中国は本気で尖閣を取りに来ている」 >「日本政府はもっと強い手段をとるべき」 海警法施行5年で加速する武装化 中国海警法は2021年1月22日に全国人民代表大会常務委員会で可決され、同年2月1日に施行されました。同法第22条は「国家の主権、主権的権利及び管轄権が、海上において外国組織及び個人の違法な侵害を受ける場合、海警機構は武器の使用を含む全ての必要な措置を講じる権利を有する」と規定しています。 この規定は国際法との整合性に問題があります。国連海洋法条約では、領海内で法令に従わない軍艦に対しては「退去」を要求することができるとされていますが、武器の使用は認められていないと解されています。 日本政府は海警法施行当時、「深刻な懸念」を表明し、「同法が国際法に違反する形で運用されることはあってはならない」と訴えました。しかし、中国側は海警法自体が国際法違反であるという日本の批判を無視し、施行を強行しました。 海警法施行から5年が経過し、中国海警船の活動はさらに活発化しています。2024年には接続水域での連続航行日数が10月に途切れるまで335日続き、以前の最長連続日数だった215日を大幅に更新しました。 武装化と大型化が進む中国海警船 日本政府による2012年の尖閣国有化後、中国側は周辺海域で海警船の航行を続けてきました。当初は武装化していなかったが、近年は機関砲を搭載する船の航行を常態化させています。2026年2月1日に確認された4隻も、いずれも機関砲を搭載していました。 船の大型化に伴い、連続航行日数も長期化しています。かつては台風通過など海が荒れている際には一時、船を「退避」させる形を取っていましたが、船の大型化によって天候にかかわらず航行できるようになったためとされます。 中国海警局は2019年末時点で満載排水量1000トン以上の船舶を130隻保有しており、世界最大規模です。一方、海上保安庁の巡視船(1000トン以上)は66隻で、中国の半分に過ぎません。 また、中国海警局は2018年に人民解放軍の最高意思決定機関である中央軍事委員会の傘下である人民武装警察部隊(武警)の下に設置されました。海警局のトップには人民解放軍の海軍出身者が就いており、軍との一体化が進んでいます。 日本側の警備体制強化も限界に 一方、日本側も警備体制の強化を進めています。第11管区海上保安本部だけでは対処できず、全国から巡視船の応援を得る形で海警船に対応しています。 前線基地となる石垣海上保安部(沖縄県石垣市)に大規模宿舎や港を整備したほか、2016年には大型巡視船2隻が就役し、14隻体制での尖閣領海警備専従体制が確立されました。石垣には600人を超える海保職員が在籍しており、日本最大の海上保安部となっています。 しかし、中国海警船の大型化と数の増加に対し、日本の対応は限界に近づいています。海上保安庁の巡視船の約35%が使用対応年数を超えて活動している老朽船であり、代替が急務とされています。 もし中国が尖閣周辺と小笠原周辺に同時に大量の公船や漁船を侵入させる「二正面作戦」をとれば、海上保安庁の対応能力を超える可能性があります。 海上保安庁は今後、大型巡視船2隻を新造するほか、防衛省などの関係機関との情報共有や連携体制を強化する方針です。また、無人航空機「シーガーディアン」の配備も進めており、2027年度以降は5機体制で尖閣周辺の24時間監視体制を完成させる計画です。 高市政権の対応が問われる 高市早苗政権は、中国の海洋進出に対して毅然とした対応を取る姿勢を示していますが、具体的な対応策はまだ示されていません。 2026年2月8日投開票の衆院選では、尖閣諸島の領土保全が争点の一つとなる可能性があります。有権者は各党の尖閣政策を注視しており、中国の挑発行為にどう対応するかが問われています。 日米安全保障条約第5条は尖閣諸島に適用されることが日米両国で確認されていますが、実際に中国が尖閣諸島を占拠した場合、米国がどこまで関与するかは不透明です。日本独自の対応能力を強化する必要性が指摘されています。 尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない日本固有の領土であり、現に日本がこれを有効に支配しています。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しません。尖閣諸島周辺の日本領海内で独自の主張をする中国海警船の活動は、国際法違反であり、断じて容認できません。
JTAが整備記録186件未作成で謝罪、2年間で170機体分「会社全体で規定理解欠けた」国交省が厳重注意
2年間で186件の記録未作成 この問題は、JTAが航空機の整備業務において、複数人の整備士が関わる作業や、勤務交代で作業を引き継ぐ際に義務付けられている整備記録を作成していなかったものです。 2025年11月に国土交通省が立ち入り監査を実施して判明しました。未作成は2023年11月からの2年間で、JTAの機体170件、整備を受託する琉球エアーコミューターの機体16件、計186件にのぼるということです。 整備記録は航空法に基づき作成が義務付けられているもので、複数の整備士が作業を行う場合や交代勤務で引き継ぐ際の作業内容を正確に記録し、安全性を確保するために不可欠な書類です。 >「2年間で186件って、完全に組織的な問題じゃん」 >「整備記録がないって怖すぎる。飛行機乗るの不安になるわ」 >「琉球エアーコミューターの分も含めて186件か。規模が大きい」 >「国交省の立ち入り監査で発覚ってことは、自主的には気づかなかったんだな」 >「会社全体で規定の理解が欠けてたって、ガバナンスの問題だよね」 会社全体で規定理解が不足 記録が未作成だった原因として、安全統括管理者の末好康宏取締役と義田寛執行役員整備部門長は「一部の整備士の規定の認識不足により、違反行為が繰り返された」とした上で、「整備作業記録を作成する目的や、規定の理解が会社全体で不足していた」と述べました。 一部の整備士の認識不足だけでなく、会社全体として整備記録の重要性や作成の目的について理解が不十分だったことを認める形となりました。 安全管理の責任者である安全統括管理者自らが会社全体の問題であることを認めたことで、組織的な安全意識の欠如が浮き彫りになっています。 機体の安全性に問題はなし 一方、JTAは航空日誌などから整備記録の未作成だった機体の安全性に問題はなかったとしています。 整備記録が作成されていなかったものの、実際の整備作業自体は適切に行われており、機体の安全性には影響がなかったと説明しています。ただし、記録がないことで作業内容の確認や検証ができない状態だったことは事実です。 国交省から厳重注意 国土交通省は今回の問題を受けて、JTAに対して厳重注意を行いました。航空法で義務付けられている整備記録の作成を怠ったことは、安全管理体制の不備を示すものとして重く受け止められています。 JTAは2026年2月27日までに、国交省へ再発防止策を報告するとしています。今後、整備士への教育の徹底、記録作成の手順の見直し、チェック体制の強化などが求められることになります。 沖縄の航空会社で相次ぐ問題 JTAは沖縄を拠点とする航空会社で、日本航空グループに属しています。沖縄と本土、離島を結ぶ重要な路線を運航しており、地域の生活や観光を支える存在です。 今回の問題は、整備記録という基本的な書類の作成が2年間にわたって適切に行われていなかったという点で、安全管理体制の根幹に関わる重大な事案といえます。 JTAは今後、再発防止策の徹底と、安全意識の向上に向けた取り組みが求められています。利用者の信頼を取り戻すため、組織全体での改革が必要となっています。
金子国交相「外国人のマンション取得実態調査」国内居住者含め把握へ
マンション価格高騰 金子国交相「国内居住外国人も調査」投機的取引に警戒強める 金子恭之国土交通相は2026年1月23日の記者会見で、都市部の新築マンションの取得状況に関する調査を昨年に続き実施し、国内居住の外国人による取引の実態も調べると説明しました。マンション価格高騰をめぐり、外国人による短期売買が一因だと指摘する声があるためです。「日本人か外国人かを問わず、投機的取引は好ましくない」とも述べ、実態把握を進める姿勢を示しました。 登記情報で国籍把握が可能に 昨年の調査は不動産登記情報に基づき実施し、新築マンションの取得者の住所が国内か海外かで区別しました。制度改正によって今後、登記情報で国籍が把握できるようになるため、金子氏は「データ蓄積が進めば、国内に居住する外国人も含めて調査する」と述べました。次回調査の時期は未定です。 現在の制度では、マンションに限らず不動産登記時に国籍の登録は義務付けられていません。軍事施設の周辺など一部の例外を除き、国籍による取得制限はありません。しかし、高市早苗首相が外国人政策の厳格化を看板政策の一つとして掲げる中、法務大臣に対して不動産登記について国籍を記載する仕組みの検討が指示されています。 >「外国人がマンション買い占めてるって本当なの?データで示してほしい」 >「投機的取引って、日本人もやってるよね。外国人だけの問題じゃないでしょ」 >「国籍で区別するのは差別につながらないか心配」 >「まずは実態を把握するのは大事。感情論じゃなくて事実に基づいて議論しないと」 >「マンション価格高騰の本当の原因は何?外国人のせいにして誤魔化してない?」 昨年調査で判明した実態 国土交通省が2025年11月に公表した初めての調査によると、東京23区の新築マンションのうち、海外に住所がある人が取得した割合は2025年1月から6月に3.5パーセントでした。都心6区では7.5パーセントに上昇しています。 短期売買については、東京23区で2024年1月から6月の購入分のうち9.3パーセントが1年以内の売買でした。都心6区だけを見ると12.2パーセントに上りました。ただし、国外に住所がある人による短期売買の割合は、国内に住所がある人のそれを下回っているというデータもあります。 政府が総合的対応策を策定 こうした方針は、政府が2026年1月23日にまとめた外国人政策の総合的対応策に盛り込まれました。政府は在留審査や日本国籍取得の厳格化を盛り込んだ基本方針を取りまとめ、23日に首相官邸で関係閣僚会議を開き公表しました。 在留資格の取得を厳しくすることが柱となっています。永住の資格を取る際、日本語能力を求める要件を新設します。永住者は400万人近くいる在留外国人のうち2割を占めています。 日本国籍を取得する帰化も運用を変更します。居住要件を現状の5年以上から10年以上に延長する案があります。医療費や税の不払い情報を出入国在留管理庁に報告し、在留更新を認めないなどの施策も講じます。 国交省の他の取り組み 国土交通省では他に、違法民泊の仲介サイト排除や、オーバーツーリズム対策強化、公営住宅の新規入居者の国籍確認などに取り組みます。 高市首相は2025年11月に関係閣僚会議を設置し、2026年1月に基本的な方向性を取りまとめました。議長には木原稔官房長官、副議長には平口洋法相とともに、小野田紀美外国人共生担当相が就いています。 外国人政策は日本維新の会と連立を組む首相の看板政策の一つです。もともと維新は外国人規制を訴えていました。自民党総裁選が始まる前の9月に、外国人の受け入れ人数を制限する総量規制を盛り込んだ提言書をまとめ、法務省に提出しています。高市氏も10月の党総裁選の公約に、不法滞在者対策など外国人政策の強化を掲げていました。 民間企業も対策に動く 三井不動産レジデンシャルは、東京都中央区に2028年に完成予定の48階建てのタワーマンションについて、マンションを買った人が引き渡しの前に転売しようとした場合に手付金が没収される異例の仕組みを初めて導入しました。転売しようとした場合に数千万円程度とみられる手付金を違約金として没収し、売買契約を解除することがあります。 金子氏は11月18日の会見で、三井不動産レジデンシャルの取り組みについて「有効性については、国土交通省としても期待感を持って今後の動向を注視してまいりたい」と期待感を示していました。 不動産大手などが加盟する不動産協会も、投機的なマンション取引を防ぐため、引き渡し前の転売を禁止する方針を固めています。都心のマンション価格高騰の一因として指摘されている、投資家や外国人の短期売買を抑制することが狙いです。 マンション価格の実態 不動産経済研究所によると、2025年10月の東京23区の新築マンションの平均価格は前年同月比で18.3パーセント高い1億5313万円でした。価格高騰の要因として投機的な売買が指摘されています。 近年の住宅価格上昇の背景には、需要と供給の両面で様々な要因があると金子氏は認識しています。投機目的でのマンション取引の可能性を指摘する声があることも承知しているとしています。 実態把握と規制のバランス 金子氏は「国土交通省としても、実需に基づかない投機的な取引は好ましくないと考えている」としています。まずは取引の実態を把握することが重要であり、国外からの取得を含めたマンションの取引実態を早急に把握、公表するとともに、その結果も踏まえて必要な対応を検討していきたいと述べています。 ただし、外国人による不動産取得の規制は国際協定が壁となる可能性もあります。自民党と維新は2026年の通常国会で外国人及び外国資本による土地取得規制を強化する法案を策定することで合意していますが、実現には課題も多いとみられます。 今後の焦点 次回調査では、登記情報で国籍が把握できるようになることで、より詳細な実態が明らかになると期待されています。国内に居住する外国人の取引実態が明らかになれば、マンション価格高騰の真の要因を分析する材料となります。 金子氏は「日本人か外国人かを問わず、投機的取引は好ましくない」と強調しており、国籍によらず投機的な取引全般を問題視する姿勢を示しています。実態把握を進めた上で、どのような規制が必要かを検討することになります。 政府の外国人政策の総合的対応策の一環として、マンション取引の実態調査が進められることで、価格高騰問題への対応が本格化することになります。
国交省、公営住宅の入居者国籍把握調査開始 新規入居者に国籍確認を要請
国交省、公営住宅の入居者の国籍把握調査を実施 2026年1月23日、国土交通省は、全国の自治体に対して公営住宅の入居者の国籍状況を把握しているかどうか調査を始めたことを発表した。この調査は、今後の新規入居者に対して国籍を確認するための手続きや方針を明確にするために行われており、政府が決定した外国人対応策に基づいた措置である。 国籍把握調査の背景 国交省が行う国籍把握調査は、公営住宅における外国人入居者の実態を把握することを目的としている。この調査は、住民票や在留カードを通じて入居者の国籍を確認するための準備を整えるもので、今後の公営住宅の新規入居者については、これらの書類を用いて確認を行うことが求められる。調査結果は2026年2月に取りまとめられる予定で、2025年度内には新規入居者に対する確認要請が公式に通知される見込みだ。 > 「公営住宅における国籍把握が求められるのは、外国人の入居者増加に伴い、社会的な問題を未然に防ぐための措置として重要です。」 > 「住民票や在留カードを使って国籍確認を行うことは、公共の資源を適正に利用するためには不可欠な手続きだと思います。」 > 「外国人の入居者数が増える中で、国籍の確認を進めることは公平性を保つためのステップとして評価されるべきだ。」 > 「公営住宅の運用について、しっかりとした基準とルールを設けることで、不正利用を防ぐことができる。」 > 「公営住宅の適切な利用を確保するためには、国籍把握を徹底し、無駄なトラブルを避ける必要があります。」 外国人対応策に基づく対応 今回の調査は、政府が決定した外国人対応策を受けた措置として行われるもので、外国人による公営住宅の利用について明確なルールを設けることが狙いだ。これにより、外国人の入居者が不正に公営住宅を利用することを防ぎ、適切に運営されることを保障することが期待されている。 さらに、新規入居者に対する国籍確認の実施は、外国人の入居者に対して平等かつ透明性のある運用を行うために必要な措置とされている。住民票や在留カードを利用することで、入居者の身分を正確に把握し、不適切な入居を防ぐことができるとされている。 今後の方針 調査結果が取りまとめられた後、2025年度内には新規入居者に対して住民票や在留カードで国籍を確認することを求める通知が各自治体に向けて出される予定だ。この措置により、公営住宅の運用が一層透明化され、適切な利用が進められることが期待されている。 国土交通省が行う公営住宅の入居者の国籍把握調査は、外国人入居者増加に伴い、公営住宅の適切な運営と公平性を保つために重要な施策だ。調査結果を受けて、今後新規入居者に対して国籍確認が求められることになり、公営住宅の透明性と運営の適正化が進むことが期待される。国籍確認の手続きが確立することで、外国人による不正利用を防ぎ、社会全体の利益を守ることができるだろう。
海保が薬物密輸の外国人関与を指摘、2025年はベトナム人による大麻1トン密輸を摘発
海上保安庁は、2025年に摘発した薬物密輸入事犯のほとんどが外国人による犯行であると発表しました。昨年はベトナム人による大麻約1トンの密輸入事件など、複数の大規模密輸事犯を摘発し、初めて2年連続で1トンを超える薬物を押収したことを明らかにしました。 史上最大の大麻密輸を摘発 海上保安庁によれば、2025年は海上経由の密輸としては統計史上最大の押収量となった大麻密輸入事件や、パラサイト型によるコカイン密輸入事件など、複数の密輸事犯を摘発しました。2024年に続き2年連続で1トンを超える薬物を押収したのは初めてのことです。 海上保安庁が摘発した薬物密輸入事犯のほとんどは外国人による犯行であることが確認されており、海外犯罪組織の関与も疑われています。海上薬物密輸は密輸量の大口化と手法の巧妙化が進んでおり、水際阻止の取り組みを強力に推進していくとしています。 >「1トン超えって規模がヤバすぎる」 >「ベトナム人の犯罪、最近多いよな」 >「海外の犯罪組織が日本を狙ってるってことか」 >「水際で止めてくれる海保に感謝」 >「末端価格52億円って、どれだけ儲かるんだよ」 ベトナムから大麻約1トンを密輸 昨年の主な密輸事犯として、ベトナム来海上貨物隠匿大量大麻密輸入事件がありました。この事件では、海上コンテナを用いて大麻約1トン(末端価格52億円相当)を日本に輸入したとして、2025年7月16日までに、麻薬及び向精神薬取締法違反(営利目的輸入、営利目的所持)の疑いでベトナム人3名を逮捕しました。 関東信越厚生局麻薬取締部の発表によれば、ベトナムのダナン港を出港し、2025年6月に東京港に到着した貨物船のコンテナ内に段ボール200箱分の乾燥大麻が隠されていました。統計が残る1954年以降、国内の乾燥大麻の年間押収量が1トンを超えたことはなく、覚醒剤などを含めて一度に押収された違法薬物の量としても過去最多となりました。 逮捕されたのは、茨城県筑西市在住の自称リフォーム業ファム・ゴック・テゥイ被告(51歳)ら男女3人です。ファム被告は乾燥大麻の密輸グループの主犯格とされています。コンテナ内部は木材で覆われ、その下に密封された多数の袋が巧妙に隠されていました。 船舶利用の密航者も摘発 船舶を利用した密航者の国籍別摘発状況も公表されました。2021年は中国人1人、ベトナム人5人、ロシア人2人の合計8人でした。2022年はベトナム人1人、2023年はロシア人1人、2024年はその他2人、2025年はベトナム人1人とその他1人の合計2人となっています。 密航者の摘発数は減少傾向にあるものの、薬物密輸に関しては大口化・巧妙化が進んでいる実態が浮き彫りになりました。特にベトナム人による薬物密輸事件が目立っており、海外犯罪組織との関連が疑われています。 海上保安庁は今後も関係機関と連携し、水際での薬物密輸阻止に全力を挙げる方針です。密輸手法の巧妙化に対応するため、検査体制の強化やX線検査などの技術的な対策も進めています。
金子恭之国交相が高市首相の衆院解散に「直接聞いていない」コメント控え補正予算執行に注力
金子恭之国交相「直接聞いていない」高市首相の衆院解散表明にコメント控える、補正予算執行に注力 高市早苗首相が2026年1月23日召集の通常国会早期に衆院を解散する意向を示したことについて、金子恭之国土交通相は1月16日の閣議後会見で「衆議院の解散は総理の専権事項。直接聞いていないので、コメントは差し控える」と述べました。予算審議を控えた時期での解散に関しては言及を避け、補正予算の執行に注力する姿勢を強調しました。 金子国交相は「まずは昨年末に成立した2025年度補正予算を早期に執行することで、国民生活や経済に影響が出ないよう全力で取り組む」と述べています。補正予算には物価高対策や経済対策が盛り込まれており、早期執行が求められている状況です。 >「解散するなら補正予算って何のために作ったの」 >「国交相は直接聞いてないって、閣内で情報共有できてないのか」 >「結局、首相の独断で決めて周りは後追いするだけなんだな」 >「予算執行に注力するって言いながら選挙って矛盾してる」 >「閣僚が直接聞いてないって、政権運営大丈夫か心配」 2026年度予算成立に黄信号 高市首相は1月14日、自民党の鈴木俊一幹事長と日本維新の会の吉村洋文代表に通常国会の早期に衆院を解散する意向を伝えました。衆院選の日程は「1月27日公示、2月8日投開票」が有力とされています。 通常国会では本来、2026年度予算案の審議が行われる予定でした。しかし、冒頭で解散すれば予算案の審議は選挙後にずれ込み、年度内の成立は困難となります。国土交通省関係では物流効率化などで大幅な増額要求を行っており、モーダルシフト強化やダブル連結トラックを活用した共同輸配送・中継輸送などに25億4500万円を計上しています。 高市首相は1月5日の年頭記者会見で「国民に物価高対策や経済対策の効果を実感してもらうことが大切だ」と政策実現を優先する姿勢を示していました。しかし、早期解散に踏み切ることで、この基本姿勢と矛盾するとの批判が強まっています。 公明党の指定席から自民党が奪還 金子国交相は衆院熊本4区選出で現在9期目、2025年10月21日に発足した高市内閣で国土交通相に就任しました。国土交通省の大臣ポストは、2012年以降の自公政権では公明党からの起用が続いていました。自民党からの起用は民主党に政権を明け渡した2009年の金子一義氏(麻生内閣)以来、16年ぶりとなります。 金子氏はこれまでに国土交通副大臣や衆院国土交通委員長を歴任し、岸田文雄政権では総務大臣も務めました。閣僚名簿が発表された後、首相官邸で記者団に「残念ながら公明党が連立を離脱したが、公明党の大臣の皆さんが築き上げた実績を受け継ぎたい」と述べています。 高市首相は金子国交相に対し、災害に強い地域づくりや老朽化するインフラ対策の加速化など防災・減災・国土強靭化のための取り組みを推進し、地方を含めた交通網と物流インフラの整備、観光振興による地域の活性化やオーバーツーリズム対策などの推進を図るよう指示しました。金子氏は「国土交通行政は、社会資本整備や交通政策、観光政策、海上保安など所管する範囲が広く、どの課題も国民の命と暮らしを守ることに直結している」と職責を果たす決意を示しています。しかし、衆院解散により予算審議が停滞すれば、これらの政策実現にも影響が出る可能性があります。
金子国交相、石垣市視察で尖閣問題に言及「予断を許さない」
金子国交相、石垣市を視察し尖閣問題について言及 金子恭之国土交通大臣は、就任後初めて沖縄を訪れ、石垣市内の海上保安庁航空基地と石垣海保を視察しました。この視察では、職員への訓示を行い、尖閣諸島周辺海域の情勢について強い懸念を示しました。特に中国海警による領海侵犯や日本漁船への接近事案が発生していることを指摘し、海上法執行機関として冷静かつ毅然とした対応が必要であると訴えました。 尖閣周辺海域の情勢について 金子大臣は、尖閣周辺海域の接続水域でほぼ毎日中国海警船による活動が確認されており、領海侵入も相次いでいる現状を伝えました。さらに、船体の大型化や武装化が進んでいることを指摘し、情勢は依然として予断を許さないと強調しました。このため、海上保安庁による領海警備の重要性を再確認し、関係機関と連携して対応を続けていく方針を示しました。 金子氏は、尖閣諸島とその周辺海域の安定的な維持管理を図るため、「原則として政府関係者を除き、何人も尖閣諸島への上陸を認めない」と説明。これは、政府が領土の保護を最優先に考えていることを意味しています。海上保安庁や自衛隊の上陸に関しては言及を避けましたが、領海警備を強化する意向を表明しました。 石垣市の「尖閣諸島開拓の日」式典 金子氏の訪問の直前、石垣市では「尖閣諸島開拓の日」の式典が開催され、市長や一部の国会議員が尖閣諸島への上陸調査の必要性を強調しました。これに対し、金子大臣は「領海警備を関係機関と連携して取り組む」と述べ、上陸を認めない方針を改めて示しました。この発言により、尖閣問題に対する政府の立場が明確に伝えられました。 中国の海警活動と防衛強化 金子大臣は、軍拡を続ける中国海軍が過去に海警と連動した行動を取ったことについての質問に対して、「そのような事例は確認していない」と述べました。しかし、引き続き中国の海上活動に対して警戒を強化し、関係機関との協力を深めることが重要であるとしました。 今後の対応と防衛強化 金子大臣は、石垣市を訪れた際、海上保安庁職員や自衛官の強化された任務についても言及し、さらなる防衛強化を図る意向を示しました。今後、尖閣諸島周辺の安全保障を巡る問題はますます重要となり、引き続き慎重な対応が求められるでしょう。
水道管の耐震基準を見直しへ・国土交通省が重要施設で強度アップ方針固める
2026年春にも省令改正、10月から適用 国土交通省は水道施設の技術基準を定めた関連省令を2026年春にも改正し、自治体に新基準の順守を義務付けます。2026年10月以降に新設される配管が対象となり、既存の配管については交換や改修のタイミングで新基準への適合を求める方針です。 具体的な対策としては、強い揺れでも継ぎ目がずれないような構造にすることや、亀裂が生じづらい材質に置き換えることなどが想定されています。地震の揺れで管路の接合部が外れたり、管そのものが破損したりすることを防ぐ技術の導入が進められます。 現行の水道管耐震基準では、一般的な配管の多くは震度5強程度など発生する可能性が高い地震動であるレベル1の揺れに対する耐久性が必要とされています。レベル1より大きな、想定される最大規模のレベル2の揺れへの耐久性を義務付ける対象は、浄水場とつながる導水管や送水管などの基幹管路に限定されていました。 >「能登の断水みて、うちの地域の水道も不安になった」 >「重要施設の配管だけじゃなくて全部やってほしいけど予算が」 >「地震大国なんだから、もっと早くやるべきだったのでは」 >「災害時に病院で水使えないとか最悪すぎる」 >「耐震化率40パーセント台って低すぎでしょ、税金どこに使ってんの」 重要施設への配管にレベル2基準適用 新たな基準では、一般的な配管のうち重要施設につながる区間についてもレベル2への耐久性を求めます。対象となる重要施設は、避難所となる学校のほか、災害拠点病院、役場庁舎、警察署、消防署などを中心に、各自治体が決定します。 断水が長期化すると人命に大きな影響が及ぶ可能性があると自治体が判断した施設について、幅広く対象としてもらう考えです。医療機関では人工透析や手術などで大量の水が必要となり、避難所ではトイレや衛生環境の維持に水が欠かせません。 能登半島地震では、石川県など6県で約13万7000戸が断水し、復旧作業は難航しました。最大5カ月にわたって水が使えず、被災者は困難な生活を強いられました。浄水場や配水池といった基幹施設の損傷に加え、水道管の耐震化の遅れが被害を拡大させた要因として指摘されています。 耐震化の遅れが課題に 2022年度末時点で全国の基幹管路の耐震適合率は42.3パーセント、2023年度末でも43.3パーセントにとどまっています。浄水施設の耐震化率は44.5パーセント、配水池の耐震化率は64.7パーセントと、依然として低い状況が続いています。 国は国土強靱化年次計画において、基幹管路の耐震適合率を2028年度末までに60パーセント以上に引き上げる目標を掲げていますが、実現には多額の費用と時間が必要です。特に中小規模の自治体では財政的な制約から耐震化が進んでいない実態があります。 東日本大震災では約257万戸、熊本地震では約44万6000戸が断水するなど、過去の大規模地震でも水道施設は大きな被害を受けてきました。能登半島地震の教訓を踏まえ、少なくとも重要施設への水供給だけは確保できる体制を整備する方針です。 今回の基準見直しは、災害時における水道の重要性を改めて認識させるものとなりました。水道は日常生活に欠かせない重要なライフラインであり、地震などの災害時においても断水による影響を最小限にとどめることが求められています。
観光庁が迷惑民泊への取り締まり強化、2026年ガイドライン改正で行政処分の目安明示へ
観光庁が2026年度にも住宅宿泊事業法のガイドライン見直しに着手します。迷惑行為を繰り返す民泊施設の運営事業者に対して、自治体が行政処分を出しやすくするための具体的な目安を示す方針です。 インバウンドの増加で民泊需要が拡大する一方、騒音やゴミの放置など近隣住民を悩ませる問題が後を絶ちません。しかし現行制度では事実確認が難しく、行政処分に至るケースは極めて少ないのが実情です。住宅宿泊事業法が施行された2018年6月から2025年3月までの約7年間で、苦情の頻発を理由とした行政処分はわずか1件にとどまっています。 住民の生活を脅かす民泊トラブルの実態 民泊をめぐるトラブルは全国で深刻化しています。東京都新宿区では民泊に関する苦情件数が2022年度の60件から2023年度には299件へと約5倍に急増しました。2025年9月には豊島区が民泊営業を夏休みと冬休み期間に限定する条例改正案を公表し、2026年7月の施行を目指しています。 >「隣の民泊から深夜まで騒ぎ声が聞こえて眠れない」 >「ゴミ出しのルールを守らず、カラスが散らかして困る」 >「知らない外国人が敷地内に勝手に入ってきて怖い」 >「何度苦情を言っても事業者が対応してくれない」 >「行政に通報しても改善されるまで時間がかかりすぎる」 千葉県一宮町では民泊利用客が深夜に大声で歌ったり、敷地内に無断侵入して自転車を物色したりする事例が報告されています。住民の中には、近隣に民泊ができたことで日常生活が脅かされ、不安を抱えながら暮らしている人も少なくありません。 行政処分が進まない現状と問題点 現行の住宅宿泊事業法では、運営事業者は都道府県などへの届出や衛生確保に加え、苦情への対応が義務付けられています。義務違反は業務廃止命令などの行政処分の対象となりますが、実際に処分が下されるケースは極めて稀です。 観光庁によると、施行後7年間で苦情の頻発を理由とした処分は1件のみです。迷惑行為の事実確認が難しく、行政が処分に踏み切れないケースが多いのが実情です。事業者への指導や改善命令を繰り返しても改善されず、住民が長期間にわたって被害を受け続ける状況が生まれています。 2025年12月には新宿区が報告義務違反を繰り返した4事業者に対して業務廃止命令を発出しましたが、これは苦情への対応不備ではなく報告義務違反が理由でした。迷惑行為そのものを理由とした処分のハードルは依然として高い状態が続いています。 通報先の明確化と即応体制の構築が急務 民泊による迷惑行為に悩む住民にとって、通報先が分かりにくいという問題もあります。現在は都道府県や保健所設置市、特別区などが窓口となっていますが、一般の住民には分かりにくく、どこに連絡すれば良いのか迷うケースが多いのです。 国は2026年度早期に違法民泊を予約サイトから排除する新システムの運用を開始する方針ですが、合法的に届出を行っている施設での迷惑行為については別の対応が必要です。通報先を明確にし、住民が気軽に相談できる体制を整えることが不可欠です。 さらに重要なのは、通報後の対応スピードです。現状では通報から改善まで数か月から1年以上かかるケースもあり、その間住民は被害を受け続けます。悪質な事業者に対しては迅速に営業停止や刑事罰を科す仕組みが必要です。行政の処分に時間がかかるような意味のない対応では、住民の生活を守ることはできません。 2026年のガイドライン改正で何が変わるのか 観光庁は2026年度にも住宅宿泊事業法のガイドラインを見直し、悪質な事業者に対して自治体が行政処分を出すための具体的な目安を示します。担当者は「どれくらいの事実をつかめれば行政処分が可能かという目安をつくりたい」と述べています。 一部の都道府県と連携し、迷惑行為が発生している施設の事業者に対する行政指導や行政処分の手順を明確化する方針です。これにより、自治体が迷速に対応できる環境が整うことが期待されます。 しかし、ガイドラインの見直しだけでは不十分です。住民が被害に遭った際にすぐに相談できる窓口の設置、通報から処分までの期間短縮、悪質な事業者への厳罰化が同時に進められなければ、実効性のある対策とは言えません。民泊による観光公害から住民の生活を守るためには、行政が本気で取り組む姿勢を示す必要があります。
スクールバス・送迎車を地域の足に、政府が法改正検討 交通空白解消へ車両シェア推進
政府は過疎化で深刻化する交通空白地域の解消に向け、スクールバスや福祉施設の送迎車両を一般住民が利用できるようにする地域公共交通活性化再生法の改正案を2026年の通常国会に提出する検討に入りました。地域にある車両や人材をフル活用し、自治体が中心となって交通手段を確保する仕組みを構築します。 地域公共交通活性化再生法は2007年に制定され、地方自治体が主体となって地域の公共交通を維持する体制づくりを定めた法律です。人口減少により学校や病院の統廃合が進み、地方では遠方の施設に通わざるを得ない人が増えています。 現在、自治体やNPOが主体となり、過疎地で一般ドライバーが自家用車を使って有償で乗客を運ぶ自家用有償旅客運送制度が2006年から導入されています。2024年に開始されたタクシー会社が運行主体の「日本版ライドシェア」に対し、政府はこの制度を「公共ライドシェア」と呼んでいます。 既存の交通手段を最大限活用へ 公共ライドシェアには交通空白地有償運送と福祉有償運送の2種類があり、緑ナンバーの営業車両や2種免許が不要です。しかし人口減少が続く地方では車両や運転手の不足が深刻で、今ある交通手段の有効活用が求められています。 改正案では、地方自治体が主導して交通、教育、医療、福祉、商業など地域の関係者間を調整し、地域の実情に応じた旅客運送サービスを確保する役割を明確化します。事業実施については国土交通相による勧告や命令などの担保措置も講じられます。 新たなサービスの導入によって生じる費用の一部は国から助成されます。法改正が実現すれば、交通空白解消に向けた新たな制度が整備されることになります。 >「デイサービスの送迎車が空いてる時間、もったいないと思ってた」 >「スクールバスを地域の足にできるのは画期的」 >「過疎地では車がないと生活できない。こういう取り組みが必要」 >「福祉施設の車両を活用できれば、高齢者の買い物支援になる」 >「車両シェアで地域が活性化するといいな」 具体的なサービス内容を想定 具体的なサービスとしては、デイサービスの送迎車両を非営業日に公共ライドシェア(有料)として活用し、家族を自宅から病院まで送迎することを想定しています。スクールバスを空き時間に事前予約制のデマンドバス(有料)として活用し、高校生を自宅近くから駅まで送迎することも検討されています。 さらに福祉施設の送迎車両を空き時間に活用し、高齢者を買い物のため自宅から店舗まで無料で送迎することも計画されています。このほか、会社や旅館、学習塾、自動車教習所の送迎車両などの活用も検討しています。 自治体は地域交通法に基づく「地域公共交通計画」に事業を記載し、実施計画を作成します。事業認可の手続きを簡略化できる特例措置も受けられます。地域公共交通計画の作成にあたっては、交通政策のノウハウが乏しい自治体をNPO法人などがサポートする体制も整えます。 交通事業者間の連携も推進 さらにバスやタクシーといった交通事業者間で車両や運転手、運行管理者、車庫などを共同で活用し、事業の効率化を図ることも推奨します。運行システムやデータ仕様の標準化を進められるよう、財政上の支援を実施します。 自治体からの求めに対して、交通事業者が正当な理由がある場合を除き、データ提供に応じることとする規定も検討しています。これにより、地域の交通状況を把握し、効率的なサービス提供が可能になると期待されています。 人口減少が進む地方では、公共交通の利用者減少により路線バスや鉄道の廃止が相次いでいます。移動手段の確保は高齢者の通院や買い物、子どもたちの通学など、日常生活に直結する重要な課題です。 今回の法改正により、限られた資源を最大限活用しながら、地域住民の移動の自由を守る新たな仕組みが整備されることになります。地方自治体の負担軽減と住民の利便性向上の両立が期待されています。
尖閣諸島沖に「くたばれ日本」貨物船データ、AISなりすまし疑惑で調査中
尖閣沖に不審な貨物船データ 船舶の位置情報を提供するウェブサイトに、英語で「くたばれ日本」を意味する名称の貨物船が尖閣諸島周辺に表示されていることが12月26日に判明しました。船舶自動識別装置のデータによると、この貨物船は12月22日午後8時1分から魚釣島の北約155メートル沖に船速0ノットで停泊している様子が記録されていました。 >「尖閣でこんなことされて、日本政府は何してるんだ」 >「明らかになりすましでしょ。誰がやってるか調べないと」 データ上では、26日午後5時の時点で同貨物船と中国海警局の船4隻が魚釣島周辺に存在していました。貨物船は全長113メートル、船幅16メートルで、目的地は中国の福建省漳州市と表示されていました。到着予定時刻は2025年7月26日午後8時と過去の日時が示されており、明らかに不自然な設定です。 識別コードに重大な矛盾 この貨物船には海上移動業務識別コード「415280712」が割り当てられていますが、国際海事機関のデータベースには記録されていませんでした。コードの最初の3桁は国・地域番号を表し、「414」は中国、「416」は台湾を示しますが、「415」は存在しない番号です。 海上保安庁関係者は、当該船は22日以降一度も存在していないことを明らかにしました。どこの誰が偽装したか不明だとも述べています。欧州宇宙機関が24日に撮影した合成開口レーダーの衛星画像でも、魚釣島の北に船影は確認できませんでした。 >存在しない番号使ってる時点で確信犯だよね 情報サイトが非表示措置 船の位置情報などを提供する「マリントラフィック」は、スプーフィング、つまりなりすましとみて、サイト上で非表示にする手続きを進めています。同社担当者は、船の座標情報が全く変わっておらず、通常ではありえない信号と判断したと説明しました。同社は、船舶自動識別装置は偽装が可能で、どこから発信されたのか現在調査を行っているとしています。 船舶自動識別装置の偽装は、海底ケーブルの切断行為が疑われる貨物船などが行うことで知られています。実際に、2024年にはスウェーデンとリトアニア間の海底通信ケーブルが切断される事件が発生し、中国船籍の貨物船が装置信号なしで現場近辺を通航していたことが確認されています。 >海底ケーブル切断とかもあるし、偽装技術悪用されてる 日本の領土を断固守る姿勢 外務省の担当者は取材に対し、日中間の緊張に関わらず尖閣諸島は守っていかないといけないと話しました。尖閣諸島は日本が有効に支配しており、領土問題は存在しません。 海上保安庁は、中国海警局を上回る勢力で巡視にあたっていますが、海上警備のパターンを秘匿するため、尖閣沖では船舶自動識別装置を作動させていません。一方、中国海警船は2023年3月から装置を作動させ、国際社会に対して尖閣諸島の領有をアピールしているとされています。 船舶自動識別装置は本来、船の衝突防止や運航管理のために国際条約で大型船舶などに搭載が義務付けられている装置です。周辺の船や人工衛星、地上局などと信号をやりとりし、船の識別番号や位置、速度、目的地、積み荷の状況などの情報を即座に共有します。しかし、制裁を受けている船が寄港地を欺いたり、海上での違法取引を隠したりするため、信号を遮断したり、実際の居場所と異なる信号をわざと発信するスプーフィングという手法が横行しています。 今回の事案は、海洋における情報戦の新たな脅威を示しています。日本政府は、尖閣諸島周辺での警戒を一層強化し、こうした偽装行為に対する監視体制を整備する必要があります。誰がどのような目的で偽装信号を発信したのか、徹底的な調査が求められています。
PFAS専用水道で新たに17カ所超過、航空自衛隊山田分屯基地など国施設4カ所も
環境省と国土交通省は12月25日、発がん性が疑われる有機フッ素化合物PFASについて、社宅や療養所などで自家用供給される専用水道の全国調査結果を公表しました。10月以降の調査で、新たに17カ所で国の暫定目標値を超過していたことが判明し、うち国が設置した専用水道は航空自衛隊山田分屯基地など4カ所に上りました。 専用水道は全国に8056カ所あり、これまでに約半数で水質検査を実施しています。2020年4月から9月を対象とした前回調査では42カ所が暫定目標値を超えており、今回の17カ所と合わせて計59カ所となりました。 全ての施設で対応完了へ PFASは炭素とフッ素がつながった有機フッ素化合物で、4730種類以上存在するとされています。耐熱性や水・油をはじく性質があり、フライパンのコーティングや食品包装、衣類の防水加工など身近な製品のほか、半導体や自動車の製造過程でも使われてきました。 しかし、自然環境では分解されにくく、人体に蓄積すると健康への悪影響が懸念されるため、国際的に規制が進んでいます。動物実験では肝臓機能や体重減少などの影響が報告され、人体に対してもコレステロール値の上昇や発がん性への影響の可能性を示す報告が出されています。 >「専用水道の汚染が自衛隊基地で見つかるなんて衝撃」 >「国の施設なのに管理がずさんすぎる」 >「もっと早く調査すべきだった」 >「水道水の安全性が本当に心配になってきた」 >「基準値超えた施設は今まで何年間使ってたんだろう」 国は2020年、PFASのうち代表的物質であるPFOSとPFOAについて、水道水1リットルあたり合計50ナノグラムとする暫定目標値を設定しました。体重50キロの人が生涯毎日2リットルの水を飲んだとしても、健康に悪影響が生じないと考えられる水準とされています。 米国は日本の10倍以上厳しい基準 専用水道とは、社宅や学校、病院などの施設で100人以上に給水するか、水道施設の規模が一定以上の自家用水道のことを指します。水道法の適用を受けますが、上水道と比べて小規模であり、これまで検査の実施率が低いことが課題となっていました。 全ての専用水道で、上水道への切り替えや飲用制限などの対応を実施済みか、年度内に完了する予定です。暫定目標値を超過した施設では、活性炭による浄化システムの導入や水源の変更などの対策が進められています。 一方、海外では規制強化の流れが加速しています。米国は4月、PFOSとPFOAをそれぞれ1リットルあたり4ナノグラムとする世界一厳しい基準を設定しました。これは日本の暫定目標値の10分の1以上厳しい水準です。ドイツも2028年に代表的2物質を含む4種類のPFAS合計で同20ナノグラムにする予定で、カナダやオーストラリアなども規制強化の方針を明らかにしています。 日本国内では、PFOSが2010年、PFOAが2021年に輸入や製造が原則禁止されました。しかし、これらの物質は自然環境では分解されにくく、過去に廃棄された分などが残留し、全国の河川や地下水、井戸水などから相次いで検出されて社会問題化しています。 2026年4月から検査義務化へ こうした状況を受け、環境省は12月24日、2026年4月の施行をめどに水道法の省令を改正し、水質基準項目にPFOSとPFOAを加える方針を固めました。これにより、水道事業者に対してPFASに関する水質検査の実施と基準を遵守する義務が新たに課されます。 これまで暫定目標値は努力義務にとどまっていましたが、今後は原則として3カ月に1回の定期検査が義務化されます。基準値を超えた場合は、原因究明と水質改善が法的に義務化されることになります。 環境省と国土交通省が11月に公表した水道事業者を対象とした調査では、2020年度は11事業で暫定目標値を超過していましたが、年々減少し、度9月時点では0事業となりました。検査実施率の向上と対策の効果が現れています。 専門家は「この数年で検査が行われるようになり、水源の切り替えや活性炭処理の強化などの対策の効果が出てきた。今後は検査の義務化も含めて継続的な監視と対策を行うことが必要だ」と指摘しています。PFASの健康影響を長期的に調べるため、岡山県吉備中央町では11月、住民ら約800人を対象に公費による全国初の血液検査が開始されました。水の安全性確保に向けた取り組みが加速しています。
外国人運転手起用で路線バス運行継続に光明 深刻な人手不足に新たな解決策
この歴史的な取り組みを主導するのは東京バス社で、特定技能制度を活用して5人のフィリピン人運転手を採用しました。運転手の一人であるアナクリト ジャペト ホアレズ氏は、初日の運行を前に「初めてお客さんを乗せるので緊張します」と語りながらも、「やっと今日実際に運転したのでうれしかった。立派な運転手になるまで頭の中には毎日の運転は『安全運転』だけ頭にいれます」と決意を表明しました。 特定技能制度で新時代を切り開く 政府は2024年3月に深刻な人手不足を受けて特定技能制度の対象分野に自動車運送業を追加しました。この制度により最大で2万4500人の外国人運転手の受け入れが5年間で見込まれており、バス、タクシー、トラック運転手として正社員での雇用が可能になりました。 >「フィリピン人運転手さん頑張って！日本語上手だし運転も丁寧で安心しました」 >「外国人運転手反対派だったけど実際乗ってみたら普通に良かった。人手不足なら仕方ない」 >「バスの運転手さん外国人でもちゃんと日本のルール守ってくれるなら全然OK」 >「沖縄でフィリピン人の運転手さんに会えるなんて思わなかった。親切で良い人だった」 >「これからどんどん増えるのかな。運転手不足解決してほしい」 東京バス株式会社の西村晴成代表取締役社長は「本当に人材が不足なんだと。乗務員の給与を上げてもなり手が少ない。そういう業界なので」と業界の深刻な状況を説明しています。同社では長期間にわたる厳格な訓練を実施し、外国人運転手が特定技能1号を取得するまでサポートしてきました。 運転手不足が招く路線バス減便の危機 バス業界では慢性的な運転手不足により各地で路線バスの減便が相次いでいます。厚生労働省の調査によると、2022年9月時点でバス運転手の有効求人倍率は2.06倍と全職業平均の1.20倍の約2倍に達しています。国土交通省は2029年までにバス運転手が約2万2000人不足すると推計しており、地方だけでなく都市部でも公共交通の維持が困難な状況に陥っています。 バス運転手不足の背景には労働環境の厳しさがあります。月の労働時間は193時間と全産業平均の177時間を上回る一方、年間所得額は399万円と全産業平均の497万円を大きく下回っています。さらに2024年問題として時間外労働の上限規制が適用され、運転手1人当たりの労働時間が制限されたことで、人手不足がより深刻化しました。 外国人運転手受け入れの課題と展望 外国人がバス運転手として働くためには複数のハードルを乗り越える必要があります。まず日本の運転免許取得が必須で、バス・タクシーの場合は第二種運転免許が必要です。さらに日本語能力試験でN3レベル以上の取得が条件となっており、乗客対応や緊急時の対処に必要な語学力が求められています。 ただし政府は2025年6月に日本語要件を緩和する方針を発表しました。従来のN3からN4レベルへの引き下げとともに、N4レベルの運転手には「日本語サポーター」の同乗を義務付けて早期のN3取得を促すとしています。これは2025年4月末時点でバス・タクシー運転手の特定技能評価試験の合格者がゼロだったことを受けた措置です。 東京バスでは今回のフィリピン人運転手に対して、当初は日本人運転手によるサポートを提供し、数カ月後には独り立ちさせる予定です。西村社長は「乗務員不足を解消のために、なんとかこれを広く広めて乗車いただくお客さまに理解してもらい、一日も早く外国人のバス運転手というのが世に広まっていって、安心して乗車してもらえればと思っている」と述べ、外国人運転手の定着に向けた決意を示しています。
金子恭之国交相・小野田紀美氏が主導、日本造船業再生検討会スタート
検討会の体制と目標 2025年12月23日、国土交通省と内閣府は造船業再生に向けた検討会の初会合を開催しました。金子恭之国土交通相と小野田紀美経済安全保障担当相が共同座長を務め、有識者や造船・海運業界関係者らが参加しています。 金子氏は「日本の船は日本で作る」を実現すべく具体的な方向性、課題について検討を積み上げたいと表明しました。小野田氏は経済安全保障の観点から、個別の造船所や船主の判断を超え、業界全体、国全体の観点から、わが国造船業の勝ち筋を議論する必要があると強調しています。 日本造船業の危機的現状 日本の造船業は厳しい状況に直面しています。日本の2024年における新規受注量は838万CGT（451隻）で、世界シェアは約13%となりました。これは深刻な低下を示しています。 >「昔の日本は造船大国だったのに、今は中国と韓国に圧倒されてる」 >「技術はあるのになぜこんなに負けてるんだろう」 >「日本の船主が海外で船を作ってるって本末転倒だよね」 >「政府は本気で再生に取り組んでくれるのかな」 >「1兆円投資って言うけど、本当に効果があるのか心配」 一方、中国の圧倒的な優位性が改めて示されました。新規受注において、中国はCGTベースで世界シェアの70%以上を獲得し、建造量でも世界シェアの50.3%、68.2%、55.4%となり、これら主要3指標すべてにおいて初めて世界シェアの半数を超えるという記録を達成しました。 中韓の手厚い公的支援と競争環境の不公平さ 船舶の建造量で世界1、2位の中国、韓国は補助金などの公的な支援が手厚く、日本はシェアを奪われてきた現状があります。この競争環境の歪みが、日本造船業の苦戦の大きな要因となっています。 中国は、造船業界への参入・拡大のための巨額な公的支援を実施し、近年は「製造強国」となるために国産化拡大を目指す分野として船舶関連分野を位置づけ、支援しています。韓国は、経営難に陥った国海造船所への巨額な公的支援などの市場歪曲的な支援を行ったと指摘されています。 1兆円規模の官民投資計画 検討会では、大規模な設備投資を通じ、2035年に建造量を24年比で倍増させる考えが示されました。10年間の投資額は官民で1兆円規模となる方針です。年内にはこの投資のロードマップが取りまとめられる予定です。 この検討会は、造船は高市早苗政権の成長戦略の柱のひとつとして位置づけられており、経済安全保障の観点からも重要な意味を持っています。
上下水道老朽化対策に320億円、八潮事故受け片山財務相と金子国交相が予算折衝で合意
八潮事故を教訓とした抜本的対策 2025年1月28日に発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故は、74歳のトラック運転手が死亡する深刻な事態となりました。事故原因は呼び径4.75メートルの下水道管の破損とみられ、老朽化したインフラの危険性を改めて浮き彫りにしています。 高市政権はこの事故を重く受け止め、全国的なインフラ老朽化対策の強化を政権の重要課題に位置付けています。片山財務大臣と金子国土交通大臣による今回の合意は、従来の対症療法的な対応から抜本的な予防保全への転換を意味します。 新設する補助事業は大型の上下水道管や緊急輸送道路下の管などが対象となり、社会的影響が大きい重要インフラに重点的に投資します。取水池と浄水場をつなぐ管や下水処理場につながる管など、破損すると迅速な機能回復が困難な箇所については管を新たに1本増やす「複線化」を後押しします。 >「八潮の事故は対岸の火事ではない。どこでも起こりうる問題だ」 >「ようやく国が本腰を入れて老朽化対策に取り組んでくれる」 >「320億円でも足りないくらい。全国のインフラが危険な状態」 >「複線化は良いアイデア。一本が壊れてももう一本で機能維持できる」 >「高市政権の積極財政が形になって現れてきた感じがする」 高市政権の責任ある積極財政が具現化 今回の予算措置は、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」の具体的な現れです。単なる財政出動ではなく、国民の生命と安全を守る必要不可欠な投資として位置付けられています。 片山財務大臣は就任以来、「国民の命と暮らしを守る」ための戦略的な財政出動を重視する姿勢を示してきました。金子国土交通大臣も就任会見で「インフラ老朽化対策の加速化」を最優先課題に挙げており、両大臣の政策方針が一致した形となっています。 国土交通省の試算によると、全国の下水道管で緊急度の高い対策が必要な区間は約75キロメートルに及びます。建設後50年以上が経過した下水道管は2025年時点で全体の8％程度ですが、2030年には16％、2040年には34％に急増する見通しです。 自治体の財政負担軽減で迅速な対応促進 新たな補助事業では、従来よりも高い補助率を設定し、自治体の財政負担を大幅に軽減します。特に財政力の弱い小規模自治体でも積極的に老朽化対策に取り組めるよう制度設計されています。 多くの自治体では技術職員の不足も深刻な問題となっており、国による技術支援や広域連携の推進も同時に進められます。効率的なメンテナンス体制の構築により、限られた予算と人材で最大限の効果を上げる仕組みを整備します。 高市政権は2026年度予算全体でも防災・減災、国土強靱化を重点分野と位置付けており、今回の上下水道対策はその中核を成すものです。国民の安全・安心を確保し、持続可能な社会基盤を次世代に引き継ぐための重要な一歩として評価されています。
分散型水道に政府支援決定、2026年度から小型浄水装置整備費を補助金対象に
政府が分散型水道を本格支援 長距離配管不要の小型システム、2026年度から補助金対象に 政府は21日、大規模浄水場や長距離配管を必要としない「分散型水道」の導入を進める自治体への財政支援方針を正式に固めました。上水道では2026年度から、集落単位で設置可能な小型浄水装置の整備費などを補助金の交付対象とします。人口減少により水道事業の収入が減少し、既存インフラの維持管理が困難になる中、コストを抑制しつつ持続可能な水供給体制を構築する狙いです。下水処理でも同様の仕組み整備のため、来年1月の通常国会で関連法改正を目指します。 能登半島地震が浮き彫りにした課題 この政策転換の背景には、2024年1月の能登半島地震における深刻な水道被害があります。石川県内では最大約11万戸が断水し、復旧まで5か月を要しました。特に浄水場や配水池などの基幹施設が被災すると、広範囲で断水が発生することが明らかになりました。 さらに9月の能登豪雨では、地震の応急復旧で設置した仮設配管が土砂崩れで破損し、再び約5200戸が断水しました。従来の集中型水道システムの脆弱性が露呈した形で、災害に強いバックアップ体制の必要性が浮き彫りになりました。 政府は能登半島地震の教訓を受け、「能登半島をフィールドとした分散型システムの新技術実証事業」の公募を12月24日から開始しており、被災地を実証フィールドとして活用する方針を明確にしています。 >「長距離配管が不要で災害に強い水道が必要」 >「過疎地では配管維持が本当に大変」 >「小型装置なら集落レベルで管理できそう」 >「でも水質管理が心配だな」 >「給水車での対応も現実的だと思う」 従来システムの限界が明確化 過疎地の自治体を中心に、水道事業の料金収入減少と配管維持管理の困難化が深刻な問題となっています。住民数が特に少ない集落などでは、老朽配管の修繕や交換費用が事業収入に見合わない状況が続いており、分散型への切り替えを検討する動きが各地で始まっています。 従来の上水道システムは、大規模浄水場から各地域に配管網を長く張り巡らせて水を各戸に届ける仕組みです。しかし、配管の老朽化が進むと取り換えや修繕に多額の費用がかかり、特に人口密度の低い地域では投資効率が極めて悪くなります。 水道管路の経年化率は23.6％まで上昇し、管路更新率はわずか0.64％（令和4年度）という現状が示すように、既存インフラの更新が追いついていない実態があります。全管路延長約74万キロに占める法定耐用年数（40年）を超えた延長は約17.6万キロに達しており、抜本的な対策が急務となっていました。 分散型システムの多様な選択肢 分散型水道は川や井戸などから取水し、小型装置で浄化した後、集落や住宅に配水したり、給水車で水を届けたりする仕組みです。長距離の配管を必要としないため、建設コストと維持管理費を大幅に削減できる利点があります。 具体的なシステムは地域の実情に応じて多様な選択肢があります。水源としては井戸水、沢水、河川水などが利用でき、技術面では膜ろ過、紫外線殺菌、オゾン処理などの組み合わせが可能です。管理方法も自治体直営から住民組合による運営まで幅広い選択肢が用意されています。 民間企業も積極的に参入しており、三菱ケミカルアクア・ソリューションズは車数台分程度の面積で設置可能な分散型水処理・給水システムを開発。遠隔監視システムを用いて安全で安定した給水を実現しています。工期が短く、設置から給水まで短期間で対応できるため、災害時の応急復旧にも威力を発揮します。 先進自治体の取り組み事例 岡山県津山市では水道未普及地域約200戸で住民による小規模水道が始動しています。市街地から地理的に遠く、これまで清浄な沢水を住民が簡易処理して使用していましたが、気候変動による水質悪化や野生動物による汚染が問題化。市の水道事業として解決するのは財政的に困難なため、維持管理を地元組合が行う小規模水道を導入しました。 長崎県五島列島の赤島（住民十数名）では、各家庭の雨水タンクで生活用水をまかなう珍しいシステムが運用されています。離島という地理的条件を活かした分散型の典型例として注目されています。 山梨大学を中心とする研究プロジェクトでは、甲州市をフィールドに小規模分散型の水供給・処理サービスの技術・ビジネスモデル開発を進めており、地域の需要に合わせた資源量や水質の可視化、社会コストの評価を通じて住民と産学官が協働する枠組みを提案しています。 2026年度からの支援制度概要 新しい補助制度では、集落単位で設置可能な小型浄水装置の整備費が主な対象となります。取水施設（堰・井戸等）、浄水設備（ろ過・滅菌装置）、配水池（配水タンク）、短距離配水管（PE管、送水ポンプ等）などの設備投資が財政支援を受けられる見込みです。 従来の簡易水道等施設整備費補助は、水道法の水質基準を満たす大規模施設が対象でしたが、新制度は地域の実情に応じた柔軟なシステム構築を重視します。補助率については事業内容や財政力指数により異なりますが、これまでの4分の1から10分の4程度の範囲内で設定される方向です。 下水処理分野でも同様の取り組みを促進するため、年明けの通常国会で関連法改正を予定しています。現行の水道法体系では分散型システムの位置づけが曖昧なため、法的整備を通じて制度化を図る考えです。 課題と今後の展開 分散型水道の普及には解決すべき課題も少なくありません。水質管理の確実性、維持管理体制の構築、技術者確保などが主要な課題として挙げられます。特に小規模システムでは専門技術者の常駐が困難なため、遠隔監視技術やAI活用による自動化が重要な鍵を握ります。 政府は2026年度からの本格運用に向け、能登半島での実証事業を通じて技術面・制度面の課題を洗い出し、全国展開可能なモデルの確立を目指します。上下水道DX技術カタログの策定（令和6年度中）により、メンテナンス効率向上技術の標準化も同時に進める方針です。 この政策は単なる技術転換にとどまらず、人口減少社会における持続可能なインフラ整備のあり方を根本的に見直す画期的な取り組みといえます。災害に強く、コスト効率の良い水供給システムの構築により、過疎地域でも安心して暮らせる環境整備が期待されています。 国土交通省の担当者は「広域化推進と並行して、人口減少が進む地域では地域の実情に応じて分散型システムの活用を図る」と説明しており、画一的な広域化一辺倒から地域特性に応じた柔軟なアプローチへの政策転換を明確にしています。
IR追加募集2027年開始、北海道と長崎県が再挑戦へ観光庁発表
観光庁のIR追加募集へ前進 北海道・長崎が再チャレンジに意欲、2027年の受付開始で残り2枠争奪戦 観光庁は2025年12月17日、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の整備地域追加選定に向け、自治体からの申請を2027年5月6日から同年11月5日まで受け付ける方針を明らかにしました。IR整備法では全国最大3カ所を選定するとしており、現在は大阪の計画だけが認定されています。市町村の意向を独自調査した北海道や、過去に計画を申請して不認定となった長崎県などの動向が焦点となります。 村田茂樹観光庁長官は同日の記者会見で、申請意向を示した自治体があったとした上で「今後、各地域でさまざまな検討がなされる」と述べました。意向を示した自治体名などは明らかにしませんでした。 長崎県の雪辱に向けた課題 資金調達の壁と事業者選定の見直し 長崎県は2023年12月、佐世保市のハウステンボス隣接地でのIR整備計画が国により不認定とされました。審査委員会は「資金調達の確実性を裏付ける根拠が十分とは言い難い」と指摘し、カジノ事業の収益活用によるIR事業の継続的実施についても疑問を呈しました。 不認定の背景には、総事業費4383億円という巨額投資に対する資金調達スキームの不透明さがありました。長崎県は欧州系のカジノ・オーストリア・インターナショナル・ジャパンを事業者に選定しましたが、この選定プロセスにも県議会から疑問の声が上がっていました。当時の審査では「財務能力」や「資金調達」の項目で他の候補グループが優位だったとの指摘もありました。 >「長崎のIR計画、資金面でずっと不安視されてたよね」 >「今度こそちゃんとした計画で申請してほしい」 >「地方経済の起爆剤になるなら応援したいけど、また失敗は困る」 >「ハウステンボスとの連携が活かせれば魅力的な観光地になりそう」 >「国の審査基準がより厳しくなってそうで心配」 県は2024年3月、行政不服審査請求を見送ると発表し、事実上のIR誘致断念を表明しました。しかし今回の追加募集により、再挑戦の可能性が浮上しています。 北海道の慎重姿勢と地元の期待 苫小牧・函館が関心表明も知事は慎重 一方、北海道では2025年8月に実施した道内179市町村への意向調査で、苫小牧市と函館市が「自市町村内へのIR整備に関心がある」と回答しました。道全体では79自治体が「道内でのIR整備に関心がある」と答え、経済界からも期待の声が上がっています。 しかし鈴木直道北海道知事は慎重な姿勢を崩していません。2019年には環境影響評価などの課題を理由にIR誘致申請を見送った経緯があり、今回も同様の懸念が残ります。特に候補地とされる苫小牧市植苗地区周辺には、ラムサール条約登録のウトナイ湖があり、自然環境への配慮が求められます。 道議会では自民党会派が「IR調査会」を設置し、誘致に向けた検討を本格化させています。北海道臨床心理士会など5団体は誘致反対の要請書を知事に提出するなど、賛否が分かれている状況です。 政府の戦略的判断 インバウンド拡大と地方創生の両立 観光庁が2027年の追加募集を決めた背景には、大阪IRだけでは全国的な観光振興効果が限定的との判断があります。政府は訪日外国人6000万人目標の実現に向け、地方部への分散誘導を重視しており、IRを活用した地方創生に期待を寄せています。 IR誘致を目指す自治体は、民間事業者と区域整備計画を作成し国に申請します。有識者委員会が地元経済への波及効果やギャンブル依存症対策などを審査し、結果に基づき国土交通大臣が認定する仕組みです。 長崎県の不認定を受け、政府は審査基準をより厳格化する可能性があります。特に資金調達の確実性や事業継続性について、従来以上に詳細な検証が求められると予想されます。地方自治体にとっては、より説得力のある事業計画の策定が不可欠となりそうです。
金子恭之国交相9.8億円でインバウンド安全対策も外国人観光客偏重で日本人置き去り政策が露骨
国交省9.8億円インバウンド支援の大盤振る舞い 金子恭之大臣、外国人観光客優遇で日本人置き去り政策が露骨に 金子恭之国土交通大臣の外局である観光庁が、訪日外国人旅行者の安全・安心な旅行環境整備を名目に、令和7年度で総額9.8億円もの巨額予算を投入することが明らかになりました。当初要求額1億円に対し、補正要求額では8.8億円と大幅増額された「地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業」は、外国人観光客を過度に優遇する一方で、日本人への配慮が軽視された政策と言わざるを得ません。 災害対策を名目にした外国人優遇 観光庁の説明によると、災害が激甚化・頻発化する中で訪日客が旅行中に災害に遭うケースや、医療機関を受診するケースの増加が想定されるとしています。そのため地域における観光客を含めた危機管理体制の検討・構築、多言語での正確な情報発信、観光施設等における非常時対応機能強化、医療機関におけるキャッシュレス決済等の整備等を推進するとされています。 補助対象となる事業は「地域における観光危機管理計画の策定補助」「観光施設等の避難所機能・多言語対応機能の強化」「医療機関の訪日外国人患者受入機能の強化」となっており、補助率は対象経費の2分の1以内です。補助対象事業者は観光案内所・観光施設等を設置・管理する者、観光地の店舗・事業所運営者、病院・診療所等を設置・管理する者、地方公共団体となっています。 しかし災害対応や医療体制強化は本来すべての国民に等しく提供されるべき公共サービスです。外国人観光客のためだけに特別な予算を計上し、多言語対応やキャッシュレス決済整備を優先することは、日本人への逆差別とも言える政策です。 >「日本人の医療や災害対策が後回しで外国人ばかり優遇するのはおかしい」 >「9.8億円もあるなら日本人の地方医療を充実させるべき」 >「外国人のために税金使うより先に国民のためにやることがある」 >「災害対策なら日本人も外国人も関係ないはずなのに変な話」 >「インバウンド利益は企業が得て、コストは国民負担っておかしくない？」 日本人置き去りの観光政策 近年の観光政策は明らかに外国人観光客偏重となっています。2025年に向けてインバウンドのV字回復を掲げ、消費額・地方誘客を重視した政策が展開されていますが、その一方で日本人の国内旅行需要への配慮は不十分です。 観光白書によると、インバウンド需要が好調な一方で日本人の国内宿泊者数は微減となっており、出張需要や日帰り旅行需要の回復も鈍い状況です。特に70代以上の高齢者の旅行回数が減少していることが指摘されていますが、こうした日本人観光客への支援策は外国人向けと比べて圧倒的に少ないのが現状です。 人口減少・少子高齢化が進む日本において、まず優先すべきは日本人の国内交流拡大ではないでしょうか。外国人観光客の誘致も重要ですが、それ以前に日本人が自国の観光地を楽しめる環境整備こそが急務です。 医療体制強化の本末転倒 今回の予算では医療機関の訪日外国人患者受入機能強化が含まれていますが、日本の地方部では深刻な医師不足や医療格差が問題となっています。外国人観光客のための医療体制強化に予算を割く前に、日本人が安心して医療を受けられる体制整備が優先されるべきです。 多言語対応やキャッシュレス決済の導入費用を補助する一方で、地方の医療機関では人材不足や設備老朽化が深刻化しています。観光客向けの特別対応を整備する余力があるなら、まずは基本的な医療サービスの安定提供に注力すべきでしょう。 また災害時の避難所機能強化についても、外国人観光客のためだけでなく、地域住民全体の安全確保を第一に考えた整備が必要です。多言語対応は重要ですが、それ以前に避難所の基本的な機能や収容能力の向上が急務の地域も多く存在します。 インバウンド偏重政策の見直しを 金子恭之国土交通大臣は自民党出身として16年ぶりに同ポストに就任しました。これまで公明党が長く務めてきた国交相として、従来の政策を見直す好機でもあります。 観光立国の推進は重要な政策目標ですが、外国人観光客偏重から日本人も含めた包括的な観光政策への転換が求められています。9.8億円という巨額予算を外国人観光客のためだけに投じるのではなく、日本人の国内観光促進や地域活性化にもバランスよく配分すべきです。 真の観光立国とは、外国人観光客だけでなく日本人も含めて、すべての旅行者が安全・安心に観光を楽しめる環境を整備することです。外国人優遇の偏った政策から、国民全体の利益を考えた観光政策への転換が急務となっています。
中国人観光客減少で浮き彫りになる日本観光業の多角化戦略、金子国交相「インバウンド政策上重要」も世界展開強化
外交摩擦が観光産業に波及 高市首相が台湾有事について集団的自衛権行使の可能性に言及したことで、中国政府は強硬に反発し、日本への渡航自粛を自国民に通達したという状況になっています。金子恭之国土交通相は11月28日の閣議後会見で、中国について「訪日客数、消費額ともに上位を占め、インバウンド政策上、重要な国だ」との認識を示し、早期の関係正常化への期待を表明しました。 自粛の呼びかけは11月14日に発表され、現地の旅行会社に対して、日本への旅行を控えるよう通知する動きに繋がったことが明らかになっています。 実際の影響として、国内では一部のビジネスホテルや旅館で、団体客のキャンセルが発生しているという状況が報告されています。中国国営メディアは、「すでに日本行き航空券のキャンセルは54万件を超えた」と報じ、中国の航空大手3社は、日本行き航空券の手数料なしでキャンセルや変更に応じると発表しており、観光業界への影響は確実に現れています。 >「中国人観光客が減って観光公害がなくなった」 >「京都が空いて旅行しやすくなった」 >「渋滞がなくなって地元民には助かる」 >「マナー問題が減った気がする」 >「日本人が安心して旅行できるようになった」 中国人観光客の重要性と現状 2025年1月から9月の累計では、前年同期比17.7％増の3165万500人となり、過去最速で3000万人を突破したという訪日外国人数の好調な中で、中国人観光客は重要な位置を占めています。日本政府観光局によると、2025年1～9月の訪日中国人旅行者数は累計約749万人で首位の市場となっており、インバウンド産業にとって無視できない存在です。 しかし、訪日客全体に占める中国人の割合は、2019年の30％から24年は19％に減少している。欧米・オーストラリア人の割合は、同じ期間に13％から16％に伸びたという変化も見られ、日本の観光戦略は多様化が進んでいます。 この状況を受けて、金子氏は「中国からの訪日客の動向について注視するとともに、世界各国から日本を訪れていただけるよう、必要な取り組みを進める」と述べたとして、リスク分散の重要性も認識していることを示しています。 観光地住民の複雑な心境 中国人観光客の減少について、観光地の住民からは複雑な声が聞かれています。SNS上では、中国人旅行者のキャンセル報告が相次ぐ一方、日本側ではまったく異なる空気が広がっているのが現状です。 京都市内のホテルに異変が起きている。外国人観光客の急増で宿泊施設などの受け入れ能力が追いつかず宿泊費が高騰する「オーバーツーリズム」が懸案になっていたのがウソのように、宿泊料金が大幅に下がっているという状況が報告されており、観光公害の解消を実感する声が多数上がっています。 特に京都などの人気観光地では、一部の中国人のマナーの悪さや、地元の人の日常生活をも妨げる人の多さは、一種の「観光公害」とも考えられていたことから、今回の減少を機会として捉える住民も少なくありません。 経済への影響は限定的との見方も 一方で、実際の経済への影響については専門家の間で見方が分かれています。中国の訪日旅行"一斉キャンセル"は観光業に大打撃なのか？長期化懸念も「深刻ではない」理由という分析もあり、浅草のジュエリーショップの店長は、中国人観光客が減った分、日本人客が来店しやすくなったので、売り上げはそれほど落ちていないと語ったという現場の声も聞かれます。 訪日外国人旅行者に占める中国人の存在感はかつてほど圧倒的なものではないという構造変化も、影響を限定的にしている要因として挙げられています。また、中国人の訪日旅行の9割を占める個人旅行については、まだ明確な影響が見えていないのが実情です。 今回の事態について金子国交相は、影響の受け止めについては「政府間で交渉していること」として言及を避ける一方、「早く、通常の状況に戻っていただきたい」とも述べたとして、外交的解決への期待を示しています。一方で観光地の多様化戦略も並行して進めていく姿勢を明確にしており、インバウンド政策の転換点になる可能性もあります。
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