茂木外相、G7でイラン情勢の沈静化を訴求 ホルムズ海峡の安全確保へ結束確認

緊迫する中東情勢と日本の立場

2026年3月、先進7カ国（G7）外相会合がフランス・パリで開催されました。今回の会合では、米国とイランの間の緊張が急速に高まる中東情勢が主要議題の一つとなりました。特に、シーレーン（海上交通路）の要衝であるホルムズ海峡周辺での軍事衝突のリスクは、世界経済、とりわけ日本のエネルギー安全保障に直結する深刻な問題です。この緊迫した状況に対し、日本政府としてどのような立場を取り、国際社会とどのように連携していくのかが注目されていました。

会合に出席した茂木敏充外務大臣は、各国報道機関に対し、今回のG7外相会合における議論の概要と日本の見解を説明しました。茂木外相によれば、会合ではイラン情勢の早期沈静化が最優先課題であるとの認識で一致したとのことです。これは、対立がエスカレートすることなく、外交的な解決への道筋を探るべきだという、国際社会の共通認識を示すものです。

G7外相会合での茂木外相の発言内容

茂木外相は、G7外相会合において、イランとイスラエル、そして米国との間の武力衝突について、「何よりも必要なのは事態の早期沈静化だ」と強く訴えたことを明らかにしました。この発言は、関係国に対し、冷静な対応と対話による問題解決を促す日本の外交姿勢を反映したものです。

また、ホルムズ海峡の安全確保に関しても、「米国を含むG7の間で基本的なスタンスに齟齬（そご）はなかった」と述べ、主要国間で航行の自由と安全の確保に向けた認識が共有されていることを強調しました。ホルムズ海峡は、世界の原油輸送の約3割が通過するとも言われる極めて重要な海域であり、その安全が脅かされれば、世界経済に甚大な影響が及びます。G7がこの問題で一致した姿勢を示したことは、地域の安定化に向けた重要な一歩と言えるでしょう。

茂木外相は、中東情勢の悪化が周辺国に与える人的・物的被害の拡大や、原油価格の高騰といった経済への影響についても、「深刻に受け止めている」と語りました。こうした懸念に対し、日本がどのように貢献していくかについても説明が行われました。

エネルギー安全保障への懸念と対策

中東情勢の不安定化は、日本にとってエネルギー安全保障上の大きなリスクとなります。日本は資源の多くを海外からの輸入に頼っており、特に原油の多くを中東地域から調達しています。ホルムズ海峡での航行の自由が妨げられれば、エネルギー供給が途絶する可能性も否定できません。

こうした事態に備え、日本は既に石油備蓄の放出といった選択肢も視野に入れています。茂木外相は、会合において、経済への影響を最小限に抑えるための日本の取り組みについても説明しました。これは、国際的なエネルギー市場の安定化に貢献するとともに、国民生活への影響を緩和しようとする政府の強い意志を示すものです。

さらに、茂木外相はイランのアラグチ外務次官との電話会談も行ったことを明らかにしました。こうした直接的な対話を通じて、状況の改善に向けた働きかけを続ける姿勢を示したことは、日本の外交努力の表れと言えます。G7という枠組みだけでなく、二国間での対話も重視し、粘り強く外交努力を続けることの重要性がうかがえます。

国際社会との連携強化に向けた動き

今回のG7外相会合では、イラン情勢以外にも、国際社会が直面する様々な課題について議論が行われました。茂木外相は、悪化する一方の日中関係について日本の立場を表明し、中国に対して責任ある行動を求めました。また、北朝鮮による完全な非核化の重要性についても改めて言及し、国際社会が連携してこの問題に取り組む必要性を訴えました。

加えて、経済安全保障の観点から、重要鉱物を含むサプライチェーンの強化に向けた連携方針も確認されました。これは、特定の国への依存度を低減し、安定的な供給網を構築することで、経済基盤の強靭化を図るものです。

さらに、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた取り組みの進化についても議論されました。これは、法の支配に基づき、自由で開かれた国際秩序を維持・発展させていくという日本の外交の基本理念であり、地域全体の平和と繁栄に貢献するものです。G7という枠組みを通じて、こうした日本の外交方針への理解と協力を得ることは、国益の増進にもつながります。

今回のG7外相会合は、複雑化する国際情勢の中で、日本が外交的な存在感を高め、国益を守るための重要な機会となりました。茂木外相の積極的な発信は、国際社会における日本の役割の重要性を示すものであり、今後の外交展開においても注目されます。

まとめ

• 茂木外相はG7外相会合で、イラン情勢の早期沈静化を訴えた。
• ホルムズ海峡の安全確保について、G7内で基本的な認識の共有を確認した。
• 中東情勢の悪化による人的被害や原油価格上昇への懸念を示した。
• 日本の取り組みとして、石油備蓄放出やアラグチ外務次官との電話会談について説明した。
• 会合では、日中関係、北朝鮮の非核化、サプライチェーン強化、自由で開かれたインド太平洋についても議論された。