茂木外相がイラン・アラグチ外相と交渉中　ホルムズ封鎖で日本の外交苦境

2026-03-21 コメント投稿する ▼

日本政府は2026年3月21日、事実上封鎖されているホルムズ海峡をめぐり、イランのアッバス・アラグチ外相が日本とイランで協議に入ったと発言したことを受け、その真意を「慎重に見極める必要がある」との認識を示しました。外務省関係者が「日本関係船舶だけが通過できても、エネルギー価格の高騰は収まらない」と言及していることも重要です。

日本政府、ホルムズ海峡問題でイランと慎重な外交　「全船舶の安全確保」要求も米国への配慮が壁に

日本政府は2026年3月21日、事実上封鎖されているホルムズ海峡をめぐり、イランのアッバス・アラグチ外相が日本とイランで協議に入ったと発言したことを受け、その真意を「慎重に見極める必要がある」との認識を示しました。

政府関係者は「封鎖の解除はイラン側と直接交渉するのが最も効果的だ」と認めつつも、外務省関係者は発言の内容に踏み込んだ判断を留保しています。日本政府が置かれた外交の難しさが、改めて浮き彫りになった形です。

世界のエネルギーを握るホルムズ海峡　日本にとっての深刻さ

ホルムズ海峡は、ペルシャ湾とオマーン湾をつなぐ最も狭いところで幅約33～34キロメートルの海峡で、世界の石油・液化天然ガス（LNG）供給量のおよそ2割が通過するエネルギー輸送の大動脈です。

2026年2月28日、アメリカとイスラエルがイランに対し大規模な軍事攻撃を実施したことを機に、イラン革命防衛隊が海峡を通過しようとする船舶への攻撃を警告。以来、1日あたり120隻程度が通航していた海峡は、3月6日時点でわずか5隻程度にまで激減する事実上の封鎖状態が続いています。

日本にとってこの問題は他人事ではありません。日本は原油輸入の約9割を中東に依存しており、国内大手海運会社も軒並み通峡を停止しています。ペルシャ湾内には日本関係船舶が多数取り残されており、エネルギー価格の高騰を通じた物価上昇や物流コストの増大が懸念されます。これは数十年にわたる資源輸入依存体制の脆弱さが一気に露わになった事態であり、エネルギー政策の根本的な見直しが求められます。

「ガソリンが高すぎて、もう車を使う頻度を減らすしかない。いつになったら落ち着くんだろう」
「原油の9割を中東に依存していたツケがここに来た。エネルギー政策を真剣に考えなきゃいけない」
「日本関係の船がペルシャ湾で足止めされているのに、政府は米国への配慮でイランと交渉できないとは本末転倒だ」
「イランと直接交渉できるなら、日本の外交力を今こそ使うべきだと思う。日本にしかできない役割があるはず」
「パキスタンやインドはイランと交渉して船を通せたのに、なぜ日本はできないのか。外交の力不足を感じる」

茂木外相、イランとの協議を継続　「全船舶の安全確保」を要求

茂木敏充外務大臣は2026年3月17日夜、イランのアラグチ外相と約30分間の電話会談を行い、湾岸諸国の民間施設やインフラ施設への攻撃、およびホルムズ海峡の航行の安全を脅かす行為を直ちに停止するよう強く要求しました。茂木氏がアラグチ外相と直接電話で話したのは同月9日に続き2回目です。

茂木氏はこの会談で、ペルシャ湾内に日本関係船舶が多数取り残されている現状への懸念を明確に伝え、日本やアジア諸国を含めた全船舶の安全確保を求めました。また、イラン国内で拘束されている日本人2人の早期解放も強く訴えています。両外相は事態の早期沈静化に向けて意思疎通を継続することで一致しました。

アラグチ外相はその後、日本を含む第三国との船舶航行に関する協議について「前向き」との姿勢を示す発言を行っています。一方で同外相は「停戦や交渉を求めたことはない」とも語っており、外務省関係者が発言の真意を慎重に見極めるべきと判断した背景には、こうした文脈があります。

米国への配慮と日本独自外交の間で揺れる政府

今回の情勢で注目されるのが、パキスタン、インド、トルコなど一部の国々がイランとの協議を経てホルムズ海峡を通過しているとされる事実です。いずれもアメリカの直接の同盟国ではなく、独自の外交ルートを持つ国々です。

日本政府は、イランとの直接交渉の必要性を内部で認識しつつも、米国を刺激しないよう最大限配慮する必要があるとの認識も同時に示しています。アメリカのドナルド・トランプ大統領は日本に対してもホルムズ海峡への艦船派遣を期待していると伝えられており、日本は対イラン交渉と対米関係という二つの外交課題を同時に抱えています。

外務省関係者が「日本関係船舶だけが通過できても、エネルギー価格の高騰は収まらない」と言及していることも重要です。仮に日本だけが抜け道を確保しても、世界的なエネルギー供給の問題が解決しなければ価格の落ち着きは期待できないという現実を、政府も十分に把握しています。

ホルムズ海峡の問題は日本のエネルギー安全保障の弱点を直撃しています。物価高騰への対応として財政出動や国民への一時的な給付を行うだけでは根本的な解決にはならず、減税や供給側への対応を含む総合的な政策が一刻も早く求められます。