東南アジアで中国が最重要パートナーに？ 外務省調査、ASEAN・インドでの存在感浮き彫りに

外務省は2026年3月13日、日本や米国、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国、インドなどを対象に実施した最新の対日世論調査の結果を発表しました。この調査は、日本が外交戦略上、特に重要視する地域において、国際社会からどのように見られているかを把握する上で注目されます。調査結果からは、ASEANやインドといった新興国・地域における中国やロシアの影響力の大きさ、そして米国における日本の確固たる地位が示されました。

日本が関係強化に注力する地域

日本は、経済成長が著しく、国際社会における発言力を増しているASEANやインドを、外交・経済両面において極めて重要なパートナーと位置づけています。これらの地域との連携強化は、日本の安全保障環境の維持や、経済的な繁栄に不可欠な要素です。自由で開かれたインド太平洋地域の実現を目指す上でも、ASEANやインドとの良好な関係は基盤となります。日本政府は、経済支援やインフラ整備協力、文化交流などを通じて、これらの国々との結びつきを深めようと努めてきました。

ASEAN・インドでの「重要なパートナー」認識

今回の調査で、ASEAN加盟国に対し「今後、重要なパートナーになる国・機関」を複数回答で尋ねたところ、中国が52％と最も高い割合を示しました。これに次いで日本は45％で2位となりました。この結果は、経済的な結びつきの強さや、地域への影響力の大きさにおいて、中国がASEAN諸国から高い優先度で見られている現状を示唆しています。

さらに、インドでの調査結果も注目に値します。インドでは、ロシアが59％でトップとなり、日本は57％で僅差の2位につけました。インドは、歴史的にロシアとの間に強い結びつきを持つことに加え、近年は安全保障面などでもロシアとの関係を維持しています。一方で、日本もインドとの戦略的パートナーシップを重視しており、関係強化に努めてきましたが、今回の調査結果は、インドにおけるロシアの根強い影響力と、日本がさらに存在感を高める必要性を示していると言えるでしょう。

日米関係における日本の優位性

一方で、調査対象となった米国では、日本のパートナーとしての地位が際立っています。米国の有識者に対し「アジアや周辺地域で最も重要なパートナー」はどこかを尋ねたところ、日本が50％と過半数に迫る支持を得てトップとなりました。これに対し、中国は17％、インドは16％にとどまりました。この結果は、日米安全保障条約に基づく強固な同盟関係や、経済、価値観といった面での結びつきの深さが、米国のエリート層に高く評価されていることを示しています。

調査結果から見る日本の外交課題

今回の世論調査結果は、日本が関係強化を目指すASEANやインドにおいて、中国やロシアが依然として強い影響力を持っているという現実を浮き彫りにしました。特にASEANでは、中国が日本を上回る結果となったことは、日本の外交戦略にとって重要な示唆を含んでいます。これらの国々は、自国の国益を最大化するために、複数の大国との関係を巧みに維持しようとする傾向があります。

日本としては、経済的な結びつきだけでなく、安全保障や価値観の共有といった側面からも、ASEANやインドとの関係を一層深化させていく必要があります。また、調査結果の背景にある、地域大国間の力学や、各国の国際情勢に対する認識の変化を的確に捉え、柔軟かつ戦略的な外交を展開していくことが求められます。米国との強固な関係を維持しつつ、成長著しいアジア諸国とのパートナーシップをいかに育んでいくか、日本の外交手腕が試される局面と言えるでしょう。