在イスラエル日本大使館が領事業務窓口を閉鎖

イランの報復攻撃が拡大

米国とイスラエルが2月28日にイランを攻撃したことを受けて、イランは報復として中東各地を攻撃しました。

イランは、米国とイスラエルの攻撃への報復として2月28日夜から3月1日朝にかけて、アラブ首長国連邦のドバイやカタールの首都ドーハを攻撃しました。3月1日にはUAEとオマーンも攻撃しました。

ドバイではドバイ国際空港とランドマーク的なホテル「ブルジュ・アル・アラブ」、人工島パーム・ジュメイラ島が被害を受けました。ドバイ広報局によると、ドローンを迎撃した際、その破片が住宅2棟に落下し2人が負傷しました。

報道によると、UAEのザイード国際空港ではアジア国籍の1人が死亡、7人が負傷したほか、ドバイ国際空港では4人が負傷し、旅客ターミナルが損傷する被害が確認されました。バーレーン国際空港はドローンによる攻撃で施設が損傷したと発表しました。

「イスラエルの日本大使館が窓口閉鎖って、相当ヤバい状況なのか」
「在留邦人は大丈夫なのか。早く退避してほしい」
「領事業務が停止されると、緊急時のパスポート発行もできない」
「外務省は邦人保護に全力を尽くすべきだ」
「中東全域が戦場になってる。日本政府は何してるんだ」

外務省は中東全域に注意喚起

外務省は2月28日、中東地域全域に対する広域情報を発出し、注意を呼びかけています。

外務省の海外安全ホームページによると、「2月28日、イスラエル国防相はイランを攻撃した旨発表しました。また、米国大統領はイランに対して軍事攻撃を開始した旨発表しました。イラン各地に攻撃があったと報道されています」としています。

「今回の攻撃を受けて、イランがイスラエルや中東地域の米軍基地等への反撃を実施する可能性は排除されません。中東地域の情勢が更に急速に悪化する可能性があります」と警告しています。

現地滞在中の方に対しては、「複数の情報源から中東情勢の滞在国への影響等の可能性やフライト情報を含む最新情報を収集し、米国の軍事施設等に近づかない等、自らの安全確保に努めてください」と呼びかけています。

また、「米本土等の中東地域外でも、中東情勢を受けて不測の事態が発生する可能性が排除されません。最新情報を収集し、周囲の状況に普段以上に注意してください」とし、中東地域外でも警戒を呼びかけています。

イランには退避勧告

イランには既に全土に危険情報のレベル4、退避勧告が発出されています。

外務省は「情勢が急変した場合、空域や空港が閉鎖されて出国が困難となる可能性があります。今もイランに滞在している方は、商用便が運行している間に速やかに国外に退避してください。また、イランへの渡航はどのような目的であれ止めてください」と強く呼びかけています。

イランでは、引き続きインターネット及び国際電話がつながりにくい状況が続いています。被害に遭われた方、お困りの方は、在イラン日本国大使館又は外務省領事局に連絡するよう呼びかけています。

やむを得ず滞在する場合には、複数の情報源から最新の情報を入手するなど特別な注意を払うとともに、十分な安全対策を講じることを求めています。また、抗議活動、集会や軍事・核関連施設には近づかないほか、そうした施設等の写真撮影も避けるよう注意しています。

邦人保護が最優先課題

在イスラエル日本大使館の領事業務窓口閉鎖は、イスラエル国内でもイランによる報復攻撃のリスクが高まっていることを示しています。

イスラエルはイランへの攻撃後、全国規模の非常事態宣言を発令しました。イスラエルのカッツ外相は声明を発表し、「民間防衛法に基づく権限の下、民間人への攻撃の可能性が高いと確信したため、ここに全国に非常事態を宣言する」と述べています。

報道によると、イスラエルの学校や職場も閉鎖され、集会も中止されています。イスラエル国内でも市民生活に大きな影響が出ており、日本大使館の業務継続も困難な状況となっています。

木原稔官房長官は3月1日未明の記者会見で、情勢の緊迫化を踏まえ、中東在留邦人の安全確保に万全を期すと説明しました。退避のための海路や空路の状況把握を進める方針を示しています。

小泉進次郎防衛相も記者団に「自衛隊は邦人輸送を迅速かつ的確に行うため、常に部隊を速やかに派遣する態勢を整えている」と語り、邦人保護に万全を期す考えを強調しました。

航空便にも大きな影響

中東を巻き込む紛争の激化により、数千に上る航空便が影響を受けています。ドバイの主要空港が事実上の閉鎖となったほか、複数の空港で大規模な混乱が生じています。

世界最大の国際航空会社であるエミレーツ航空は運航を無期限で停止としました。エティハド航空は運航停止を3月2日午前2時まで延長し、カタール航空も全便運休が続いています。

この状況により、イスラエルやUAE、カタールなど中東各国に滞在する邦人の退避も困難な状況となっています。商用便が運行している間に速やかに国外に退避することが求められていますが、航空便の大幅な減便や運休により、退避の選択肢が限られています。

在イスラエル日本大使館の領事業務窓口閉鎖は、中東情勢の深刻さを物語っています。日本政府は邦人保護を最優先に、情報収集と退避支援に全力を尽くす必要があります。