茂木外相、ガイアナ上水道整備に52億円円借款、2006年債務免除国に再び支援

ガイアナ上水道整備に52億円の円借款

外務省の見解によると、ガイアナでは都市部と都市周辺地域で飲料水サービスの供給量、品質及び給水時間などに格差があります。特に人口増加率が高い首都ジョージタウンがあるデメララ・マハイカ州では、豊富な地表水・地下水資源があるにもかかわらず、水道インフラ整備がいまだ不十分な状況です。

同国の既存の水道インフラは19世紀に整備された旧式の設備に依存しており、メーター設置も不十分で、料金徴収を管理するシステムもデジタル化やシステム統合が進んでいません。そのため、無収水率が高い状況となっています。無収水率とは、水道料金が徴収できていない水量の割合を指します。

この協力は、デメララ・マハイカ州において浄水場の建設や送配水管網の整備、無収水対策に係る能力強化を実施することにより、対象地域の安全な飲用水へのアクセスの向上を図るものとなります。供与条件は、金利が1.9パーセントとなります。償還期間は、5年の据置期間を含めた15年となります。調達条件は、アンタイドで、米州開発銀行のガイドラインに従います。

「日本国内の水道管が老朽化してるのに、なんでガイアナの水道に50億円も出すの?国民を舐めてるの?」
「過去に債務免除した国にまた借款。返ってこない金を貸すのは税金の無駄遣いでしょ」
「物価高で苦しんでる国民には増税するくせに、海外にはポンポン金出すよな。優先順位おかしい」
「茂木大臣は国民の生活より外交パフォーマンスが大事なんだろうね。次の選挙で落とすべき」
「ガイアナって19世紀の設備使ってるって、自国で何とかする努力してないじゃん。なんで日本が面倒見なきゃいけないの?」

2006年に債務免除、また貸すのか

日本政府は2006年にガイアナ協同共和国に対する債務救済措置を実施しています。この措置では、債務免除方式により約59万1,300米ドルを免除しました。当時の為替レートで換算すると、約7,000万円程度になります。

過去に債務を免除した国に対して、再び50億円超の円借款を供与することには疑問があります。債務免除とは、借りた金を返さなくてよいと日本政府が認めたということです。その国に対して新たに借款を供与するということは、また返済されない可能性があるということを意味します。

円借款は名目上は返済が前提ですが、実際には返済が滞ったり、再び債務免除を求められたりする可能性があります。特に開発途上国に対する借款は、政治的配慮から返済を免除されるケースが少なくありません。国民の税金を使って海外に貸し付け、結局回収できないのであれば、それは事実上の無償援助と変わりません。

ガイアナの上水道整備は同国の発展にとって重要かもしれませんが、それは本来ガイアナ政府自身が責任を持って行うべきことです。日本政府が支援するにしても、過去に債務免除した国に対して新たに50億円超を貸し付けることが、納税者の理解を得られるかは疑問です。

国内の水道インフラも老朽化

日本国内でも水道インフラの老朽化が深刻な問題となっています。全国の水道管の多くは高度経済成長期に整備されたもので、耐用年数を超えた老朽管が増加しています。水道管の破裂事故も各地で発生しており、住民生活に大きな影響を与えています。

水道事業を運営する地方自治体の多くは財政難に苦しんでおり、老朽化した水道管の更新が追いついていません。人口減少により水道料金収入が減少する中、インフラ更新には莫大な費用がかかるため、多くの自治体が対応に苦慮しています。

そうした状況の中で、日本政府がガイアナの上水道整備に52.42億円を供与することには、優先順位の問題があります。まず国内の水道インフラを整備し、国民の生活を守ることが先決ではないでしょうか。海外支援も重要ですが、国民の税金を使う以上、国内のニーズを優先すべきです。

茂木敏充外務大臣は1955年生まれで、ハーバード大学ケネディスクール修了後、1993年に衆議院議員に初当選しました。経済産業大臣、外務大臣、自民党幹事長などの要職を歴任し、現在も外務大臣として外交を担っています。しかし、国民生活が厳しさを増す中で、海外への巨額支援を続ける姿勢には、国民から厳しい目が向けられています。

ガイアナの上水道整備支援が本当に日本の国益にかなうものなのか、過去に債務免除した国に再び借款を供与することが適切なのか、茂木外務大臣は国民に対して丁寧に説明する責任があります。