茂木敏充外相がイラン渡航中止勧告、デモ死者540人超で通信遮断

イラン全土に渡航中止勧告

茂木敏充外相は2026年1月11日、訪問先のイスラエルで記者団に対し、イランの危険情報レベルを引き上げたと発表しました。首都テヘランを含む主要地域をこれまでの「レベル2」から「レベル3」の渡航中止勧告に引き上げ、イラン全土を「レベル3」以上としています。

外務省の海外安全情報によると、2025年12月28日から首都テヘランで経済状況の悪化に対する抗議活動が発生し、その後全国各地に広がりました。当局は破壊活動を伴う暴動を徹底的に取り締まる方針を示し、一部では当局と抗議者との衝突が報じられており、逮捕者や死傷者が多数出ています。

茂木氏は会見で「通信状況が非常に悪い」と説明し、邦人保護に万全を期すとしました。現在イランではインターネットおよび国際電話が使えないまたはつながりにくい状況となっており、国際線フライトも運航便数が減少しています。外務省は不測の事態が生じた際は速やかに国内の安全な場所に避難するよう呼びかけています。

「イランに家族がいるから心配で仕方ない」
「通信遮断されて連絡取れないのが一番怖い」
「デモ参加者が次々殺されてるって本当なの」
「物価高は政府の失策なのになぜ市民が犠牲に」
「イラン在住の日本人は早く帰国した方がいい」

茂木外相の中東訪問とガザ和平

茂木氏は2026年1月10日から18日まで、イスラエル、パレスチナ、カタール、フィリピン、インドを訪問する予定です。今回の外遊は高市早苗政権発足後、初の本格的な二国間訪問となります。

1月9日の記者会見で茂木氏は、中東地域の安定が国際社会にとって重要だと強調しました。イスラエルとパレスチナを取り巻く状況の改善には「包括的計画の着実な実施が重要」だとし、日本も積極的な役割を果たす考えを示しています。

イスラエルではサール外相と会談し、パレスチナのガザ地区をめぐる和平計画の着実な実施を求めました。茂木氏はガザの早期復旧・復興に向けて日本も積極的な役割を果たしていく考えを伝えています。双方が共存する「二国家解決」の実現に向け、日本が各国と連携して取り組む姿勢を示しました。

イラン反政府デモの死者540人超

イランでは2025年12月28日にテヘランで物価高騰への抗議活動が始まり、急速に全国に拡大しています。当初は経済的不満から始まったデモは、現在の体制の終焉を求める広範な運動へと発展しました。

人権団体の集計によると、2026年1月11日時点で抗議デモによる死者は540人以上に達しています。別の人権団体は110人以上が死亡したとしており、時事通信は190人超の死者が出ている可能性を報じるなど、情報が錯綜していますが、多数の犠牲者が出ていることは確実です。

デモ参加者は「ハメネイ師に死を」「独裁者に死を」といった反政府スローガンを掲げています。イランの最高指導者ハメネイ師は2026年1月9日、「破壊活動を行う者たちには屈しない」と警告し、デモに厳しく対処する姿勢を示しました。イラン司法当局はデモ参加者を「神の敵」として死刑も辞さない構えを示しています。

経済危機と通貨暴落が背景

イランの抗議デモの背景には深刻な経済危機があります。2025年12月のインフレ率は42.2%に達し、食料品価格は前年同月比で72%上昇しました。保健・医療関連品の価格も50%上昇しています。

イラン・リヤルは対米ドルで過去最安値を更新し続けており、2026年1月6日には1ドル150万リヤルを記録しました。通貨価値の暴落により、国民の生活は圧迫されています。

経済危機の要因として、2025年6月のイスラエルとの武力衝突で核施設が攻撃されたこと、9月に国連が対イラン制裁を再発動したことなどが挙げられています。政府は2026年3月から増税を実施する計画を立てており、これが市民のさらなる不安を招いています。

米トランプ政権の動向

アメリカのドナルド・トランプ大統領はイラン情勢を注視しており、2026年1月9日にラジオインタビューで、イラン当局が抗議者を殺害すれば「我々は強く打撃する」と述べ、軍事的措置も辞さない姿勢を示しています。

一方、イラン政府はアメリカとイスラエルがデモを激化させていると主張しています。ペゼシュキアン大統領は「暴徒やテロリストの集団が社会全体を混乱させるのを許してはならない」と強調していますが、デモ収束の見通しは立っていません。

高市早苗首相も2026年1月10日の国会答弁で、イラン情勢の悪化に懸念を表明し、当局による実力行使を批判しています。日本政府は邦人保護を最優先に、情勢を注視していく方針です。