茂木敏充外務大臣がイスラエル・パレスチナ訪問、ガザ和平と二国家解決を要請

イスラエル首脳と会談、和平計画の実施を要請

茂木外務大臣はイスラエルでベンヤミン・ネタニヤフ首相およびギデオン・サール外相と会談を行い、ガザ和平計画の着実な実施を強く求めました。2025年9月にトランプ米大統領が提示した20項目のガザ和平計画は、同年10月10日に第一段階の停戦が発効したものの、完全な履行には至っていません。

茂木大臣は会談の中で、民間人の保護や人道支援の確保など適切な対応をとるよう要請しました。また、日本からガザ再建支援担当の大久保大使と専門家1名をイスラエル南部に開設された軍民調整センターに派遣することを伝えました。

パレスチナ自治政府にも改革を促す

その後、茂木大臣はパレスチナ自治政府のモハメッド・ムスタファ首相らとも会談しました。日本はイスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が平和かつ安全に共存する「二国家解決」を一貫して支持しており、今回の訪問でもその立場を改めて説明しました。

「やっと停戦したのに、また戦闘が始まらないか心配」
「二国家解決って何十年も言ってるけど本当に実現するの」
「日本も和平に貢献してくれるならありがたい」
「トランプ大統領の計画がどこまで進むか見守りたい」
「イスラエルもパレスチナも互いを認め合わないと平和は来ない」

茂木大臣はパレスチナ側に対し、自治政府の改革を着実に実施するよう促しました。パレスチナが国家として責任ある統治体制を構築することが、二国家解決の実現には不可欠だと強調したのです。

相互不信の解消が地域安定の鍵

茂木大臣は訪問を振り返り、「中東和平の本格的な実現に向けてイスラエルとパレスチナの相互不信を解消していくことが地域の安定に繋がる」と述べました。イスラエルに対してもパレスチナに対しても、それぞれが実行すべき課題があることを率直に伝えたといいます。

茂木大臣は双方との会談について、「厳しい意見というよりも、友人として忠告を受けたという感じで受け止めてもらった」と評価しました。日本はイスラエル、パレスチナ双方と良好な関係を維持しており、その立場を活かして具体的な行動を促す狙いがあります。

この訪問は2026年1月10日から18日までの日程で行われ、中東ではカタールも訪問するほか、アジアではフィリピンとインドも歴訪する予定です。高市早苗内閣が発足して初の二国間訪問となる今回の外遊で、茂木大臣は日本外交の存在感を示す機会としています。