茂木外相管轄のJICAがモンゴルに3.9億円、草地健全性回復支援も成果不透明で国民批判

草地健全性回復に3.9億円の内訳

この事業の正式名称は「気候変動と人間活動に対する草原とゴビ砂漠のエコシステムレジリエンスのための統合モデリングとデジタルネットワークプラットフォームの開発」です。目的はモンゴル国において草原生態系に関するデータとデータプラットフォームおよびその利用手法を開発し、気候変動適応戦略や砂漠化および草地・水資源劣化の防止に資するデータや情報を提供することです。

モンゴル側の実施機関はモンゴル科学院数学デジタル技術研究所、日本側は山口大学が担当します。日本側の総事業費は約3.9億円で、実施期間は60か月となっています。砂漠化や草地劣化の防止に向けたデータプラットフォームを開発し、生態系回復に貢献するとしていますが、具体的な成果指標や達成期限は明示されていません。

成果が見えない海外援助への疑問

JICAは2026年度予算で運営費交付金および施設整備費補助金として1500.3億円を計上しており、前年度比17億円増となっています。モンゴルに対する日本のこれまでの技術協力、有償資金協力、無償資金協力の総額は約3641億円に達しており、一貫してドナーの中心的役割を担ってきました。しかしこうした巨額の支援について、数値的な目標と期限を示すKPIやKGIが設定されず、事後の報告も不十分だという指摘があります。

「物価高で毎日の生活が大変なのに、モンゴルに4億円近くも出すのか。国内を優先してほしい」
「草原のデータプラットフォームって何の役に立つのか全く分からない。税金の無駄遣いでは」
「5年で3.9億円使って、結果どうなったのか報告あるの？いつもうやむやで終わるじゃないか」
「国民生活が苦しい中、海外に気前よく金を出す。KPIもKGIもなしに予算を垂れ流すな」
「山口大学の研究プロジェクトなら国内でやれば雇用も生まれる。なぜモンゴルなのか説明がない」

こうした国民の声が示すように、海外援助の成果が国民に見えにくいことが大きな問題です。JICAは事業評価を行っているとしていますが、個別案件ごとの具体的な成果や効果が分かりやすく示されることは少なく、説明責任が果たされていません。

国内の物価高対策が後回しに

高市政権は物価高対策として電気ガス代支援などを実施していますが、1世帯あたり7000円程度の負担軽減にとどまり、食料品や日用品の値上がりは依然として家計を圧迫しています。建設業界では過去3年間で資材費が約28パーセント、労務費も継続的に上昇しており、国内の公共事業予算も膨張傾向にあります。

こうした中で3.9億円という金額は決して小さくありません。国内の物価高対策や減税、子育て支援、高齢者福祉など、より切実な課題に財源を振り向けるべきだという意見は根強くあります。海外援助が外交上重要であることは否定しませんが、その効果を国民が実感できる形で示すことが不可欠です。

支援先の国や事業に対して、具体的な数値目標と期限を設定し、定期的な報告を義務付けることが必要です。草原生態系のデータプラットフォーム開発が5年後にどのような成果を生み、モンゴルの環境改善にどう貢献したのか、国民に分かりやすく説明する責任があります。物価高で苦しむ国民生活を第一に考え、海外援助についても透明性と説明責任を確保した政策運営が求められます。