茂木外相、レバノンに4.25億円無償資金協力で医療機器供与へ

茂木外相、レバノンに4億円無償資金協力を発表

2025年12月9日、日本の茂木敏充外務大臣は、レバノン共和国に対して4.25億円の無償資金協力を行うことを発表しました。今回の支援は、レバノンの医療機能維持が困難な状況を受けたものです。日本政府は、医療機器の供与を通じて、レバノンの医療体制の改善を目指します。

財政悪化が招いた医療機能の低下

レバノンは、近年深刻な財政危機に直面しており、特に医療分野ではその影響が顕著です。2023年には、ガザ紛争の影響を受けてイスラエルとヒズボラの間で激しい戦闘が繰り広げられ、これが医療施設に大きな損害を与えました。加えて、レバノン国民の約73％が電力や安全な水、教育、医療などの基礎的な生活サービスを享受できない状況にあり、その影響で、貧困層が多く利用する公立医療機関への依存が増加しています。

レバノン政府の財政状況は悪化しており、これにより多くの公立医療施設では医療機器の更新が遅れ、必要な診療機能の維持が困難となっています。これらの医療施設は老朽化した機材を使い続ける中で、国民への医療サービスの提供に支障をきたしています。

日本政府の支援内容

日本政府は、こうした厳しい状況を受けて、2025年12月9日、レバノンの首都ベイルートでレバノン共和国保健大臣との間で無償資金協力の書簡の署名を行いました。今回の協力では、日本企業製の心臓CTスキャナーや血管造影装置などの医療機材が供与される予定です。これにより、レバノンの医療機関の機能強化を図り、国民の健康改善を目指します。

日本の外務省によると、提供される医療機材は、医療サービスの質向上と、特に貧困層への医療アクセス改善に寄与することが期待されています。レバノン政府は、これらの支援を受けることで、医療の質とアクセスの向上を図り、財政悪化に苦しむ中でも国民に対する医療サービスを提供し続けることができるようになります。

日本とレバノンの連携強化

今回の無償資金協力は、両国間の友好関係と日本の国際貢献の一環として位置付けられています。日本は、これまでもレバノンを含む中東諸国に対してさまざまな支援を行ってきました。茂木外相は、今回の協力を通じて、今後も日本とレバノンの協力関係が強化されることを期待すると述べました。

また、今後も日本政府は、貧困層が多い国々への支援を続け、国際的な平和と安定に貢献していく方針です。特に、医療や教育、インフラ整備など、人々の生活に直結する分野での支援を強化していくことが示唆されています。