茂木敏充外務大臣JICA医療投資300万ドルの効果検証不備が露呈

茂木敏充外務大臣が管轄する国際協力機構（JICA）がアフリカ医療スタートアップCarePoint社に300万ドルの出資を実施しました。しかし、この巨額投資について効果測定や報告システムが不十分である現状が浮き彫りになっています。国民の税金を使った海外投資である以上、透明性と説明責任の確保は不可欠です。

JICA出資の詳細と問題点

2025年10月21日に成立した高市内閣で、安倍政権時代に日米貿易交渉を担った経験を買われ、茂木敏充氏が外務大臣に再び就任した体制下で実施された今回の出資事業は、ガーナ及びナイジェリアで病院・クリニックを運営し、医療サービスの改善・拡張に取り組むCarePoint社へ出資を行うことにより、アフリカ地域における医療インフラの拡充と医療サービスの質の改善を図るものです。

CarePoint社が運営するガーナ及びナイジェリアの病院・クリニックの運営改善・医療サービスの拡張、並びにエジプトへの病院事業の参入にかかる取り組みを支援するとしていますが、具体的な成果指標や効果測定の枠組みについての詳細な説明がありません。

「また税金の海外ばらまきか。300万ドルって4億円以上でしょ？効果はどうなってるの？」
「JICAの投資って結果がわからないものが多すぎる。きちんと報告してほしい」
「医療支援は大切だけど、お金がどう使われたかの追跡はしているの？」
「民間企業との連携は良いが、国民への説明責任を果たすべき」
「ポピュリズム外交じゃなくて、本当に効果のある支援をしてほしい」

効果検証システムの不備

最大の問題は、JICA海外投融資における事後評価システムの不備です。評価手法としては、1991年に経済協力開発機構（OECD）の開発援助委員会（DAC）が提唱した評価5項目（「妥当性」、「効率性」、「有効性」、「インパクト」、「持続性」）の基本的考え方を活用しつつ、「JICAの収支」及び「アディショナリティ」の視点からも海外投融資事業の評価を行うとされていますが、実際の運用では十分な検証が行われていないのが実情です。

海外投融資は、日本国内や先進各国に比べリスクの高い地域での事業の実施に対する出融資であり、かつ相手国の経済成長のための開発的目的も有することから、JICAの収支上の観点からは、回収も長期に亘り採算性は厳しくならざるを得ない状況であるにもかかわらず、国民に対する詳細な説明や定期的な進捗報告が行われていません。

パートナー企業の背景と懸念

今回のCarePoint社への出資では、エムスリー株式会社はヘルスケアのAHHに投資を行った実績があるKepple Africa Venturesとの連携が発表されています。ケニアとナイジェリアに根を張り、「アフリカに新しい産業を創る」ことをミッションに、スタートアップ投資をするベンチャーキャピタルですが、この民間ベンチャーキャピタルとの連携による相乗効果や成果についても明確な説明がありません。

エムスリー株式会社との資本提携についても、どのような具体的な貢献を期待し、どのような成果指標を設定しているのかが不透明です。民間企業の利益追求と公的資金による開発援助の目的が整合しているかの検証も不十分です。

説明責任の欠如がもたらす問題

最も深刻な問題は、国民の税金を原資とする海外投資でありながら、進捗状況や成果についての定期的な報告義務が明確に定められていないことです。投資から数年が経過した案件についても、具体的な医療サービス改善効果や受益者数、財務的な回収状況などについての詳細な公表がなされていません。

実際に、日本政府や日本の国際協力機関（JICA）は、アフリカ諸国において医療施設の建設、医療機器の供与、医療従事者の育成などを通じた支援を行っていますものの、その効果の測定と公表については体系的な仕組みが構築されていないのが現状です。

真の国益重視外交への転換を

ポピュリズム的な善意の支援から脱却し、明確な成果指標と定期的な効果検証を伴う外交政策への転換が急務です。300万ドルという巨額投資について、年次報告書での詳細な成果公表、受益者数の具体的データ、財務的回収状況の開示、現地での実地調査結果の公表などを義務化すべきです。

茂木外務大臣には、国民への説明責任を果たし、真に効果的な国際協力の実現に向けた制度改革の実行が求められています。