日本が過去に行ったペルソナ・ノン・グラータ通告、茂木外相が明かす

ペルソナ・ノン・グラータ通告、過去に日本は4人に実施

日本政府は、外交官に対して国外退去を求める「ペルソナ・ノン・グラータ（PNG）」の措置を過去に行っており、外務大臣茂木敏充氏が14日の記者会見で、その事例について明かしました。茂木氏によれば、少なくとも過去に4人の外交官に対してPNGが通告されたことがあり、また、外国からも日本の外交官が2回通告を受けたことがあるとしています。これに関連して、中国の薛剣・駐大阪総領事が、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁に関連して自身のSNS（旧Twitter）で投稿した内容が波紋を呼んでおり、与野党からは薛氏を国外退去とするよう求める声が高まっています。

過去のPNG通告の事例

茂木外相は、PNGが日本側から通告された事例について、具体的な過去の事例を紹介しました。最も古い事例として、1973年に在日韓国大使館の1等書記官がPNGに指定されたことが挙げられています。この外交官は、後に韓国大統領となる金大中氏の拉致事件に関与した疑いがあるとして、政府から退去を命じられました。また、2006年には在日コートジボワール大使館の外交官が刑法犯の疑いでPNGとなり、2012年には駐日シリア大使、2022年には駐札幌ロシア総領事がそれぞれPNG通告を受けました。

これらの事例は、日本が外交上の問題で国外退去を求める場合に行われるPNG通告の一環であり、主に外交活動における不正行為や疑惑がきっかけとなることが多いとされています。

外国からのPNG通告

一方、外国から日本の外交官がPNGに指定された事例も存在します。茂木外相が言及した通り、12年には駐シリア大使が、また2022年には駐ウラジオストク総領事がPNGに指定されました。これらの事例は、日本側の外交官が国外での活動において、何らかの問題を起こしたことが原因とされています。

PNGは、ウィーン条約をはじめとする国際法に基づき、受け入れ国が外交官を指定して国外退去を命じることができる制度です。具体的な理由を示す必要はなく、通告を受けた外交官は派遣元国に召還されるか、その任務を終了しなければならなくなります。

薛剣総領事のSNS投稿に関する反響

日本国内では、薛剣・駐大阪総領事が自身のSNSアカウントにおいて、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁について投稿したことが大きな反響を呼んでいます。薛総領事は投稿で、台湾有事に関する日本政府の立場に異議を唱える内容を公開し、これが日本国内で議論を引き起こしました。特に、与党・野党を問わず、薛総領事の言動に対して不快感を示し、国外退去を求める声が上がっています。

SNS上でも、「外交官としての立場を逸脱した発言だ」「日本の内政に口を挟むべきではない」といった批判が相次いでおり、薛氏の発言が外交問題に発展する可能性が高まっています。

「薛総領事の投稿、外交官として不適切すぎる。日本政府はきちんと対応すべき。」
「台湾問題について外国の外交官が日本国内で意見を表明するのは、ありえない。」
「薛剣総領事は外交官としての立場を越えている。日本政府の毅然とした対応を望む。」
「総領事がこんな投稿をするなんて、外交のルールがどうなっているのか。」
「日本の内政に外国の外交官が干渉するのは許されるべきではない。」

こうした声が上がる中、薛総領事のPNG通告が現実のものとなる可能性について、今後の日本政府の対応が注目されています。

ウィーン条約とPNG制度

ペルソナ・ノン・グラータ（PNG）は、1961年に採択されたウィーン条約に基づいて運用される制度です。条約では、受け入れ国が外交官に対して理由を示さずに退去を命じる権限を持つことが定められています。これは、外交活動における信頼関係を保つために重要な措置とされており、不適切な行動があれば、外交官の身分を問わず、通告が行われることになります。

日本がこれまでに行ったPNG通告の背景には、外交官の行動が国家間の信頼を損ねるものであったり、国際法に違反していると見なされることがあることがわかります。今回の薛総領事のSNS投稿も、その一例として注目されており、日本政府の対応次第では、さらなる外交問題に発展する可能性があります。