茂木敏充幹事長に新たな裏金疑惑　3年間で400件超の「ランチ支出」岸田政権下で国民の減税要求

茂木敏充幹事長に浮上した“裏金疑惑”

自民党派閥をめぐる裏金問題で国民の不信が高まる中、2024年3月21日時点で新たに浮上したのが茂木敏充幹事長の政治資金処理をめぐる疑惑だ。岸田文雄総理が火消しに追われる一方で、茂木氏は次期総裁選を視野に入れていた。しかし3年間で400件を超える「ランチにしか見えない支出」が判明し、政治資金の私的利用ではないかとの批判が集まっている。

社会部が精査した資料によれば、茂木氏の資金管理団体「茂木敏充政策研究会」から後援会へ2009年から2022年までに総額4億4590万円が移動。この資金のうち実に約94％が使途不明となっている。公開基準が緩い「その他の政治団体」を経由することで透明性を失わせている点が大きな問題視されている。

「結局は国民の税金がカレー代に消えたのではないか」
「庶民は物価高で苦しんでいるのに、政治家はランチ三昧か」
「資金の迂回で透明性をなくすのは制度の抜け穴悪用だ」
「辛いもの好きなのは勝手だが、政治資金で食べるな」
「岸田政権の下でここまで不透明とは、信頼は地に落ちた」

こうした声がネット上でも広がり、政治不信の象徴となりつつある。

3年間で410件、飲食店利用の領収書

2017年から2019年までの少額領収書を精査すると、「組織活動費」として計上された飲食関係の領収書は410枚に達していた。吉野家での480円、CoCo壱番屋での2114円といった事例は、政治活動とは到底言いがたい。カレー店や麻婆豆腐専門店の利用が特に目立ち、17年は「A」というレストランで6回1万7543円を計上、19年には「札幌ドミニカ銀座店」に8回通い計3万840円を支出していた。

同様の手法は茂木派ナンバー2の新藤義孝経済再生担当相にも見られる。自身の選挙区支部から後援会へ2億6000万円を寄付し、その大半が使途不明とされている。参院予算委員会でも蓮舫議員が「茂木派方式ではないか」と追及する場面があり、国会でも問題化していた。

国民の怒りと海外援助への不満

同じ時期、日本政府は海外援助に多額の資金を投じ続けていたが、その国益や成果は国民に十分に説明されていない。国内で減税が先送りされる一方、政治家の資金処理が不透明で、海外への支出が拡大する状況に「ポピュリズム外交ではないか」との批判も強い。

庶民が節約に追われる中で、政治家が「ランチ代」に政治資金を費やす姿は、国民感覚との乖離を鮮明にした。国民が求めているのは給付金ではなく減税である。財源探しを口実にした政策は、国民を愚弄しているとの怒りが広がっている。

政治資金の透明化と減税実行こそ信頼回復の道

今回の疑惑は、岸田政権下で政治資金の透明性がいかに欠けていたかを浮き彫りにした。派閥存続を優先し、不透明な資金処理を続ける姿勢は「泥舟政権」との批判を免れない。国民に対する説明責任を果たさずに総裁選に向けた動きを強めれば、政治不信はさらに拡大するだろう。

必要なのは政治資金の徹底的な公開と透明化である。そして、国民生活を直撃する物価高に対応するためにも減税を実行することだ。政治家のランチ代に消える税金を許せば、信頼は二度と戻らない。

茂木敏充幹事長の裏金疑惑と岸田政権下での減税要求

茂木幹事長に浮上した「ランチ疑惑」は単なるスキャンダルではなく、税金の使い道そのものを問う重大問題である。岸田政権下で不透明な政治資金処理が続いたことは、政治改革と減税実現が不可欠であることを改めて示している。国民は説明責任と行動を強く求めている。