茂木敏充氏「現金一律給付は行わない」　国民が求めるのは減税と構造改革

茂木敏充氏、現金一律給付は否定

自由民主党(自民党)の茂木敏充前幹事長は会見で、物価高対策として参院選の公約に掲げられていた現金一律給付について「行わない」と明言した。国民生活への直接的支援を期待していた一部有権者からは落胆の声も広がる一方で、給付金の効果や財政負担に対する冷静な議論も浮上している。茂木氏は「一律給付は即効性はあるが、持続性や公平性の観点から問題が大きい」と述べ、政策の方向性を減税や構造的な支援に切り替える意向を示唆した。

「また給付金をやめるのは正しい。バラマキ政治はもう終わりにしてほしい」
「公約で言っていたのにやらないのは裏切りだ」

給付金の限界と過去の教訓

日本では過去にも景気刺激策として現金一律給付が繰り返されてきた。直近ではコロナ禍の2020年に国民1人あたり10万円が給付されたが、その多くが貯蓄に回り、消費刺激効果は限定的だったと分析されている。また、給付金をめぐっては対象者の線引きや事務作業の煩雑さ、地域ごとの対応差などが問題視されてきた。

加えて、数兆円規模に及ぶ給付金の財源確保は財政赤字を拡大させ、将来世代への負担を増大させる。これらの点から、単発の給付金では根本的な物価高対策にはならないとする見方が強い。

「給付金は貯金に回るだけ。消費につながらない」
「国の借金を増やしてまでバラマキするのは無責任」

減税こそ国民が求める政策

今回の茂木氏の発言で鮮明になったのは、給付金ではなく減税を通じて家計を下支えする方向性だ。国民の間でも「給付金より減税を」という声は根強く、実際に参院選で示された民意でもあった。減税は一時的なバラマキではなく、恒常的に可処分所得を増やし、消費と投資を刺激する効果を持つ。

しかし、財務省などからは減税による税収減を懸念する声も強い。財源探しに終始する議論は「国民は財源を探して減税を望んでいるわけではない。取りすぎた税を返してほしいのだ」という国民感覚と乖離している。茂木氏がこの矛盾をどう整理し、党内合意を形成できるかが焦点となる。

「減税こそ参院選の民意。無視するなら国民を馬鹿にしている」
「財源探しの議論は的外れ。まず無駄遣いを減らせばよい」

構造改革と物価高対策の方向性

物価高は一時的要因にとどまらず、エネルギー価格や円安、構造的な賃金の低迷とも絡んでいる。現金給付のような一過性の施策では対応しきれず、減税と並行して賃上げや投資促進、規制改革など総合的な取り組みが必要だ。茂木氏は会見で「持続的な賃上げの定着を支える施策を優先する」とも述べ、短期的救済から長期的基盤整備へ軸足を移す姿勢を明らかにした。

自由民主党(自民党)が国民の信頼を得るためには、過去の給付金政策の反省を踏まえ、バラマキではなく構造的な改革に取り組むことが欠かせない。減税と制度改革こそ、国民が最も求めている経済政策といえる。