衆議院解散権の乱用防止は可能か？福田徹議員が「実体的・手続き的規制」を提案

衆議院解散権の行使に制約は必要か？　福田徹議員が問題提起

衆議院憲法審査会で5月8日、内閣による衆議院解散権の行使が国民主権にどのように関わるかが議論された。福田徹議員は、この解散権が政権与党に有利な時期に行使されることが多い点を指摘し、制約の必要性を訴えた。

福田議員は、解散権が政府の都合で使われることで、国民の意思が十分に反映されない可能性があると懸念を示し、具体的な規制策として「実体的規制」と「手続き的規制」の2つを提案した。

解散権の制約をめぐる議論

福田議員の提案は以下の二つに分かれる。

* 実体的規制：解散権を行使できる条件を明確にし、政府が自由に解散を決められないようにすること。たとえば、内閣不信任決議が可決された場合や、特定の政策課題で重大な行き詰まりが生じた場合のみ解散を認める。

* 手続き的規制：解散の理由を明確にし、国会でその正当性を議論すること。これにより、解散の透明性を確保し、政府が一方的に判断することを防ぐ。

福田議員は特に「手続き的規制」の有効性を強調し、国民に対して解散の正当性を説明することで、政治の透明性が確保されると述べた。

政府・与党側の反論：解散権は国政運営の柔軟性を担保

一方で、自民党側は解散権を制約することのリスクを指摘。解散権が制限されることで、以下のような問題が生じる可能性があるとした。

* 国会審議の停滞：予算案が通らない場合、政府が解散権を使えなければ、政治の停滞を招く。
* 内閣の責任回避：不信任決議を受けた内閣が解散を選べない場合、政権の責任が曖昧になる。
* 政治的安定の揺らぎ：解散権の制限が政治的な硬直化をもたらす恐れがある。

さらに法制局は、憲法制定当初の議論を振り返り、当時の金森徳次郎大臣の答弁を引用。「解散権は本来、政治的責任を果たすための手段であり、その濫用は憲法の精神に反する」としつつも、その解釈には依然として議論の余地があると述べた。

海外事例：イギリスの固定任期議会法

福田議員の提案を検討する上で、イギリスの事例が参考に挙げられた。2011年に導入された「固定任期議会法」により、イギリスでは首相が自由に解散を決定できなくなった。しかし、この法律は2022年に廃止され、再び首相に解散権が戻った。廃止の背景には、政治的な硬直化と柔軟な政治運営が難しくなるという問題があった。

この事例は、解散権の制限が必ずしも政治を安定させるわけではないことを示している。

今後の議論と国民的関心

解散権の制約は、国民主権と政治の柔軟性をどうバランスさせるかが鍵となる。福田議員が強調する「手続き的規制」は、政府に解散の正当性を説明させることで、国民の信頼を確保する狙いがある。

今後、具体的な手続き方法や解散理由の明確化、さらには解散権制限が国政に与える影響について、さらに詳細な検討が必要だ。日本でも国民的な議論を通じて、解散権のあり方が再定義される可能性がある。