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活動報告・発言
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障害福祉サービス費用が急増 財務省が報酬適正化・不正対策を提言、持続可能な制度改革へ
財務省、障害福祉サービス費用の急増に警鐘 「持続可能な制度へ費用抑制を」 財務省は4月23日に開催した財政制度等審議会・財政制度分科会で、障害福祉サービス費用の急増について「制度の持続性が危ぶまれる」と警鐘を鳴らした。今年度の障害福祉サービス予算は約2.1兆円と、10年前から倍増している。財務省は報酬適正化、事業者指定の厳格化、不正対策の3本柱による制度改革を提案し、抜本的な見直しを迫った。 障害福祉サービス費用の膨張、10年で倍増 財務省によると、障害福祉サービスの今年度予算は約2.1兆円で、障害児向けサービスは3倍強に拡大した。これは社会保障費全体の伸び率を上回るペースだ。背景には、利用者側に費用抑制のインセンティブが働きにくい構造や、事業所数の急増による供給過剰状態があるという。 特に、営利法人による参入が進み、競争激化により質の低下や不正行為が懸念される事態となっている。障害者支援の充実は重要である一方、持続可能な制度設計が求められている。 財務省が提案した3本柱の改革 財務省は障害福祉サービス制度を持続可能にするため、以下の3点を重点改革項目として提示した。 - 事業者指定の厳格化 サービスの見込量を精緻に見積もり、総量規制や意見申出制度を積極活用すべきとした。指定審査では、単なる形式要件ではなく、安定的なサービス提供能力を重視する方向へ転換するよう求めた。 - 実地指導・監査の強化 運営指導を徹底し、悪質事例には速やかに対処する体制整備が必要とした。自治体の監視機能強化もあわせて提言された。 - 不正行為への対処 加算金の見直しや、利用者紹介に伴う利益供与防止策を講じる必要性を強調。グループホーム運営事業者による組織的不正事例にも言及し、連座制適用の厳格化にも言及した。 財務省、報酬適正化でサービス質向上を目指す 財務省は、単なる費用削減にとどまらず、サービスの質を確保するための報酬体系見直しの必要性も訴えた。具体的には、質の高いサービスを適切に評価する加算制度の再設計や、実地指導を通じた事業者の質的改善支援が求められている。 審議会では、「質の向上と費用抑制の両立」がキーワードとして繰り返し言及された。単なる予算抑制策ではなく、利用者の利益を守りながら持続可能な制度を築くことが目指されている。 今後の議論と社会的課題 障害福祉サービスは、高齢化社会と並び日本の社会保障制度における重要課題だ。今後、厚生労働省や地方自治体との調整を経て、具体的な制度改正が検討される見通しである。 しかし、現場では「急激な抑制策はサービス低下を招く」との懸念も根強く、費用抑制と支援充実のバランスをどう取るかが最大の焦点となる。 - 障害福祉サービス予算は10年で倍増、制度維持が課題に - 財務省は報酬適正化、指定厳格化、不正対策を提言 - サービス質の確保と費用抑制を両立する制度改革を目指す - 現場からはサービス低下を懸念する声もあり、今後の調整が焦点
財務省、介護職の賃上げに慎重姿勢 処遇改善より「選ばれる職場」実現を強調
財務省、介護職の賃上げに慎重姿勢 処遇改善より「選ばれる職場」強調 財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会は4月23日、今後の社会保障制度改革について議論を行った。その中で、介護職の賃上げに対して慎重な姿勢を示し、処遇改善よりも「選ばれる職場」の実現を重視する考えを強調した。 介護報酬1％引き下げで1,420億円の抑制効果 財務省は、2024年度の介護保険給付費が約14.2兆円に達する見込みであることを踏まえ、介護報酬を1％引き下げることで約1,420億円の費用抑制が可能とする試算を提示した。これにより、現役世代の保険料負担の軽減につながると説明している。 人材確保は処遇改善だけでなく職場環境の整備を 深刻な人手不足が続く介護業界に対し、財務省は「処遇改善のみで新たな人材を求めるのではなく、既存の人材を大切にしながら、生産性の向上や職場環境の整備などに取り組む事業者が、利用者・職員に選ばれていくことが重要」との見解を示した。また、「今後の生産年齢人口の減少を踏まえれば、介護分野にばかり人材が集中するのは適切でない」と指摘し、介護分野への過度な人材集中を避ける必要性を訴えた。 一律の賃上げではなく、質の向上につながる対応を 業界が求める介護職の賃上げについて、財務省は「一律の対応ではなく、介護事業の質の向上につながる適切なあり方を検討すべき」と主張し、慎重な姿勢を崩さなかった。特に、厳しい経営環境にある訪問介護事業所への支援については、まずは既存の施策を十分に活用すべきと指摘し、全国一律の介護報酬引き上げには否定的な立場をとった。「各地域の人口動態や提供体制の状況を踏まえた対応を行うべき」との考えを示している。 - 2024年度の介護保険給付費は約14.2兆円に達する見込み。 - 介護報酬を1％引き下げれば、約1,420億円の費用抑制が可能。 - 処遇改善のみでの人材確保ではなく、生産性向上や職場環境の整備が重要。 - 介護職の賃上げについては、一律の対応ではなく、質の向上につながる適切なあり方を検討すべき。 - 訪問介護事業所への支援は、既存の施策を十分に活用し、全国一律の介護報酬引き上げには否定的。 財務省のこのような姿勢に対し、介護業界からは処遇改善の必要性を訴える声が上がっている。今後、介護職の賃上げや人材確保に向けた具体的な施策が求められる中、財政と福祉のバランスをどう取るかが大きな課題となる。
森友文書の欠落、政治関与時期と一致 財務省の説明に専門家は疑問視
森友学園開示文書に欠落、政治関与時期と一致 財務省が今月開示した森友学園に関する文書において、通し番号が連続して欠落している部分が複数存在することが明らかになった。NHKの分析によれば、これらの欠落は、安倍晋三元首相の妻・昭恵氏や国会議員の秘書など、政治との接点があった時期と重なっている。専門家は、財務省が欠落の理由を明確に説明すべきだと指摘している。 欠落した文書番号とその時期 開示された文書には、右上に1番から380番までの通し番号がほぼ時系列で振られていたが、75個の番号が欠落していた。特に、3つ以上連続して欠落している部分が複数あり、以下のような時期と一致している。 - 46番～49番：2014年4月18日から5月12日ごろ。この時期、籠池泰典前理事長が昭恵氏と撮影した写真を近畿財務局の職員に提示し、「夫人からは『いい土地ですから前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と伝えた。 - 168番～171番：2015年2月17日から3月3日ごろ。鳩山邦夫元総務大臣の秘書が近畿財務局を訪れ、森友学園に示された国有地の貸付料について相談した時期。 - 292番～295番・297番～299番：2015年9月4日から10月20日ごろ。当時、国土交通副大臣だった北川イッセイ元参議院議員の秘書に対し、学園側が国有地の整備費用の早期支払いを申し出たことが近畿財務局内で共有された時期。 - 303番～305番：2015年11月2日から16日ごろ。昭恵氏付きの職員が、国有地の貸付料について財務省理財局に問い合わせた時期。 財務省の説明と専門家の指摘 財務省は、今回開示した文書は情報公開法に基づき、そのままの形式で開示したものであり、検察に提出した資料から意図的に隠していることはないと説明している。また、国会では、廃棄をしたために欠落が生じている部分もあると答弁しており、現在、確認を行っているとしている。 一方、情報公開制度に詳しいNPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、欠落している文書が検察に任意提出されたものの中に含まれていない場合、政治との接点があった時期の財務省内の対応について十分な検証に足りる資料を提出していなかったのではないかという疑問が出てくると指摘している。財務省は、なぜ欠落している部分があるのかをきちんと説明すべきだとしている。 赤木俊夫さんの遺族による開示請求 近畿財務局の職員で、財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した赤木俊夫さん（当時54）の妻・雅子さんは、夫の死の真相を知りたいと、財務省が検察に任意で提出した関連文書の開示を求めていた。今月4日、国有地の売却をめぐる学園側との交渉記録など、2200ページ余りの文書が開示された。しかし、これらの文書には通し番号の欠落があり、真相解明には不十分との声も上がっている。 今後の課題 今回の文書開示により、森友学園問題における政治との関与が再び注目されている。財務省は、欠落した文書の存在やその理由について明確な説明を行い、国民の信頼回復に努める必要がある。また、国会は、開示された文書の分析と真相解明に取り組むべきである。 森友学園問題は、財務省の決裁文書改ざんや国有地の不適切な売却など、行政の信頼を揺るがす重大な問題である。今後も、関係者の証言や新たな証拠の開示を通じて、真相解明が進むことが期待される。
財務省が減税を嫌がる本当の理由――補助金で“配る快感”に酔う官僚たち
ガソリン減税をめぐる“財務官僚の都合” 補助金優先の裏にある本音 ガソリン価格の高止まりが続く中、政府は6月からリッターあたり10円の補助金を出す方向で動いている。物価高対策の一環というが、その一方で、与党3党（自民・公明・国民民主）が昨年末に合意した「ガソリン暫定税率の廃止」はいまだに棚上げ状態だ。 この“減税アレルギー”の根っこには、財務省の強い抵抗があると見る向きが多い。 なぜトリガー条項を使わない？ ガソリン税には「本則」と「暫定」の二本立てがある。もともと28.7円／Lの本則税率に、25.1円の暫定税率が上乗せされてきた。この暫定税率は、本来“臨時”の措置だったが、すでに常態化して久しい。 そして、この暫定税率を一時的に停止する「トリガー条項」も制度としては存在する。全国平均価格が160円を3カ月連続で超えれば自動的に発動、25.1円分がカットされる仕組みだ。しかし、東日本大震災後に「復興財源が必要」との理由で凍結されたまま、今も解除されていない。 財務省は「一気に25円も下がれば混乱が起きる」と説明するが、これは正直、詭弁に近い。市場が混乱するのではなく、財務省の都合が悪くなるだけだ。 なぜ補助金ならOKなのか？ 今回検討されている補助金案は、石油元売り会社に対して政府が支払う仕組み。財源はもちろん国民の税金だ。しかも、2023年のガソリン補助金支出は1.6兆円と、トリガー条項での減税（約1.57兆円）を上回っている。 減税ならば、そもそも税金を取らないので国民にもわかりやすく、事務コストも抑えられる。しかし財務省としては、徴収した税金を“再分配”する補助金のほうが扱いやすいのだ。 この「取って配る」構造こそが、官僚にとっての“既得権益”なのである。 国民の感覚とずれる“財務省の論理” さらに不可解なのは、減税には必ず「代替財源を示せ」と言うのに、給付金や補助金になると途端にその話が出てこなくなることだ。財務省は「減税は恒久的で財政に影響が大きいから」と説明するが、そうであればなおのこと、国民にとって恒久的に負担が軽くなる減税のほうが優先されるべきではないか。 民間経済が混乱すると決めつける財務官僚の姿勢には、国民の生活実感とかけ離れた“上から目線”が透けて見える。 政治家の責任は“官僚の顔色”ではなく“国民の声”に応えること ガソリン価格の高騰は、特に地方や物流業界にとっては死活問題だ。にもかかわらず、トリガー条項の解除もせず、暫定税率の廃止も進まず、毎年のように巨額の補助金が積まれていく。 今こそ政治家は、財務官僚の“理屈”ではなく、国民の“常識”に応えるべきだろう。減税は「無理」なのではなく、「やりたくないだけ」——その現実を、国民は見抜き始めている。
原油輸入、2年連続で減少 LNG・石炭は増加傾向 価格下落と需要減が影響
原油輸入、2年連続で減少 価格下落と需要低下が影響 2024年度の日本の原油輸入が、前年に続いて減少した。財務省が18日に発表した貿易統計（速報値）によると、通関ベースの原油輸入量は前年比で7.1％減少し、1億3,467万キロリットル（1日あたり232万バレル）となった。輸入額も5.7％減の10兆6,500億円（約747億ドル）にとどまった。 原油の輸入量・金額がともに減少するのは2年連続。背景には、国内の石油需要の縮小と、国際的な原油価格の下落があるとみられる。 化石燃料の構成に変化 LNGと石炭は増加 一方、液化天然ガス（LNG）と石炭の輸入には増加傾向がみられた。LNGは前年比1.5％増の6,587万トン、輸入額は2％増の6兆1,700億円。発電用一般炭の輸入量は7.4％増の1億546万トンとなった。だが、国際価格の下落により、輸入額は11.9％減少している。 月別で見ると、2025年3月の原油輸入量は前年同月比で13.6％減少し、1,078万キロリットル（1日あたり219万バレル）だった。LNGも前年同月比で7.2％減の515万トンと減少。一方、一般炭の輸入量は8.8％増の831万トンと堅調に推移した。 高止まりする中東依存 調達の多様化は道半ば 日本の原油輸入先は中東地域が大半を占めており、依存度は現在も9割を超える。このため、政治情勢や国際的な安全保障環境の影響を受けやすい構造が続いている。エネルギーの安定調達をめぐっては、政府や企業による調達先の多様化が課題となっている。 省エネと再生可能エネルギーの拡大が焦点に 国内ではエネルギー効率の改善や電動車の普及が進み、化石燃料への依存度は徐々に下がっている。とはいえ、2022年度時点のエネルギー自給率はわずか12.6％にとどまり、先進国の中でも低い水準にある。 再生可能エネルギーの導入や、水素・アンモニアなど次世代エネルギーへの転換が進むかどうかが、今後のエネルギー政策のカギを握る。 - 原油輸入量は前年比7.1％減の1億3,467万キロリットル - 輸入額は5.7％減の10兆6,500億円で2年連続の減少 - LNG輸入量は1.5％増、一般炭は7.4％増と対照的な動き - 原油の中東依存度は9割超で高止まり - エネルギー自給率は12.6％にとどまり、持続可能な政策が求められる 国際価格の動向だけでなく、国内のエネルギー消費構造そのものが大きく変わり始めている今、日本のエネルギー戦略は新たな局面に入ったといえるだろう。
「またか」との声も 森友開示文書に欠落 財務省の“隠蔽体質”に疑念再燃
森友学園をめぐる決裁文書改ざん問題で、またもや財務省の姿勢に疑問符が付けられている。 今月4日に財務省が新たに開示した文書は、近畿財務局職員だった赤木俊夫さんが自殺に追い込まれるきっかけとなった改ざん問題に関連するもの。開示を求めてきた妻の雅子さんとその弁護団が確認したところ、文書の一部に欠番があることが判明。つまり、文書全体が開示されたのではなく、抜け落ちている部分があるというのだ。 これに対して、財務省の加藤大臣は15日の会見で、「意図的に隠しているわけではない」と強調。開示したのは「検察に提出した資料をそのまま出しただけ」と釈明した。しかし、なぜ文書の番号が飛んでいるのか、その理由については「確認できていない」とするだけで、具体的な説明はなかった。 弁護団は14日に財務省に説明を求める申し入れを行っており、「国民の知る権利を踏みにじっている」と厳しく批判している。 - 森友学園をめぐる改ざん問題で新たに開示された2000ページ超の文書に欠落が発覚 - 時系列で付された文書番号の一部が欠番になっており、意図的な除外の可能性も指摘 - 財務省は「隠していない」と否定するも、欠番の理由は「不明」と説明なし - 弁護団は14日に正式に説明を求める申し入れ - 赤木雅子さんは「すべて明らかにしてほしい」と訴え続けている 赤木さんは、組織ぐるみの文書改ざんに関与させられ、深く苦しんだ末に命を絶った。にもかかわらず、今回の開示文書でも完全な情報が明かされていないことに、世間からは「またか」「結局、変わっていない」といった失望の声が上がっている。 一度大きく揺らいだ信頼は、容易には取り戻せない。財務省が本気で過去の過ちと向き合うつもりならば、まずは全ての資料を正直に、誤魔化しなく開示することが求められる。隠蔽体質を改める機会は、まだ失われていないはずだ。
「消費税率の引き下げは適当でない」加藤財務相、減税論に改めて否定的見解
物価の高止まりに加え、米国のトランプ政権が進める強硬な関税政策の影響が懸念される中、与野党で「消費税減税」を求める声が広がっている。中でも、生活必需品の消費税率を0％に引き下げる案には、国民の関心も高まっている。 しかし、政府側は冷静な構えだ。11日、加藤勝信財務大臣は「消費税率の引き下げは適当でない」との見解を改めて示し、減税論には明確に否定的な姿勢を崩さなかった。 現金給付より減税？維新・萩原議員の提起 この日の衆院財務金融委員会で、日本維新の会の萩原佳衆院議員は、政府の物価高対策として打ち出された現金給付政策に疑問を呈した。 「6兆円以上の予算をかけて国民に5万円を配るより、食料品の消費税を0％にした方が、効果があるのではないか」 こう問いかけた萩原氏に対し、加藤大臣は「政府としては石破総理の方針のもと、消費税の引き下げは適当でないとの認識に変わりはない」と答弁した。 もし0％にすれば…減収は5兆円規模 財務省幹部によると、仮に軽減税率の対象である食料品などの税率を8％から0％に引き下げた場合、国と地方を合わせて約5兆円の減収になるという。こうした試算が、政府が慎重姿勢を取る一因でもある。 一方、立憲民主党内では食料品の消費税ゼロを参院選の公約に掲げようという動きもあり、野党側の圧力は強まっている。 国民の6割が減税に「賛成」 JNNの最新世論調査では、消費税減税に「賛成」と答えた人が61％に上った。政府に慎重論が根強い一方で、生活者の実感としては負担感の軽減を望む声が明らかに増している。 また、経済界からも動きが出始めており、全国商工団体連合会は「消費税を5％に戻し、インボイス制度は廃止すべき」と訴える。 焦点は「持続可能な財源」 もっとも、減税には当然ながら財源の裏付けが必要だ。一部では「使途不明瞭な積立基金」などの活用が提案されているが、継続的な運用には疑問の声もある。 財政の健全性と国民生活の安定。この両立をどう図るかが、今後の焦点となりそうだ。
トランプ大統領が関税一部停止を発表 加藤財務大臣「前向きに受け止めている」
アメリカのドナルド・トランプ大統領が、相互関税の一部について90日間の停止を認めると発表した。これを受けて、加藤勝信財務大臣は10日の記者会見で「前向きに受け止めている」と語り、日本への影響を注視しつつ、対応に万全を期す姿勢を示した。 今回の関税一時停止は、日本やEU、韓国など一部の友好国を対象とするもので、10％の一律関税に戻す形となる。一方で、中国への関税は大幅に引き上げられ、米中の緊張が一層高まることが懸念されている。 加藤大臣「一挙手一投足が日本経済に影響」 立憲民主党の勝部賢志参院議員が参院財政金融委員会で、「日本を含む一部の国に対する関税が90日間停止されると報じられている。トランプ氏の振る舞いに翻弄されている印象だ」と指摘したのに対し、加藤財務大臣は「そうした意味では、今回の措置を前向きに受け止めている」と返答。 さらに加藤氏は、「アメリカの動きが日本の金融市場や資本市場に様々な影響を及ぼしている」と述べ、今後もアメリカの政策変更に敏感に対応していく考えを示した。 措置の概要と背景 - トランプ大統領は9日、一部貿易相手国に対する相互関税を90日間停止すると発表。 - 対象は日本、EU、韓国など57カ国。一律10％の関税に戻される。 - 中国に対しては関税を最大125％に引き上げ。中国側も報復措置を検討中。 - 鉄鋼・アルミ、自動車など一部製品については、依然として25％の高関税が維持される。 - カナダ、メキシコは対象外。USMCA（新NAFTA）枠組みの下で個別対応。 市場や政界に波紋 この発表を受け、アメリカの株式市場では好感され、S&P500は一時9％近く上昇する場面も見られた。一方、議会内では発表のタイミングや説明不足に戸惑いの声も広がっている。 特に共和党の一部議員からは「政権内で意思統一がなされていない」との批判も出ており、トランプ氏の独断的な手法に懸念がにじむ。 今後の見通しと日本政府の対応 今回の措置は、各国との関係改善を模索する一方で、対中強硬姿勢を改めて示した形だ。ただ、90日後にどうなるかは不透明であり、日本を含めた各国にとっては一時的な“猶予期間”に過ぎない。 加藤財務大臣は「国内経済や国民生活にどう影響するか、しっかり分析して対応していきたい」と語っており、今後のアメリカの動き次第では、国内でも追加の経済対策が検討される可能性もある。 貿易政策をめぐる世界の駆け引きが激しさを増す中、日本としても自国の立場を明確にし、外交と経済の両面で戦略的な対応が求められている。
中小企業支援は“静観と備え” 関税影響巡り加藤金融相『現時点で検討せず』
加藤勝信金融担当大臣は8日、閣議後の記者会見で、アメリカのトランプ前政権が打ち出した関税政策の影響に対する中小・小規模企業向けの支援策について問われ、「今のところ、具体的に検討しているわけではない」と述べた。関係業界からは資金繰りへの懸念が広がるなか、大規模な資金支援に関しては、政府として明確な動きは示していない。 一方で加藤氏は、「必要があれば、当然しかるべき対策は講じる」とも語っており、状況によっては柔軟に対応する姿勢をにじませた。 企業支援、地域金融機関が先行 地方銀行や信用金庫といった地域金融機関ではすでに、一部で特別融資枠を設けるなど、独自の資金繰り支援をスタートさせている。急激な為替変動や輸入コストの上昇など、アメリカの関税政策によって直接・間接の影響を受ける企業は少なくない。 とくに中小企業は資本力や海外取引の備えが脆弱なケースも多く、政府の支援策に頼らざるを得ない場面が出てくることも予想される。 政府の対応は「状況見極め」 政府としては、今のところ全国約1000カ所に相談窓口を設け、中小企業の現場の声を吸い上げる形で対応している。また、石破茂首相の下、経済再生担当相に赤沢亮正氏が就任し、米国との関税問題の協議に臨む体制も整えた。 ただし、大規模な財政出動や補助金など、明確な経済対策は現時点では見えてこない。 日銀・専門家も懸念 日本銀行もまた、米中を中心とした貿易政策の不確実性が日本経済に与える影響について注視しており、一部の企業からは「利益圧迫が避けられない」との声も上がっている。 第一生命経済研究所の熊野英生氏は、外貨準備の一部を活用して国際協力銀行を通じたドル建て低利融資を行うなど、輸出産業向けのピンポイント支援を提案している。自動車や機械などの主要輸出企業にとっては、一定の効果が期待できるアプローチだ。 今後の見通し トランプ氏が復権する可能性もある中、関税政策は一過性ではなく、長期化する可能性も視野に入れておく必要がある。そうしたなかで、企業側からは「待っているだけでは体力がもたない」との不安の声も出ている。 加藤金融相の「検討なし」という発言は、現時点での落ち着いた姿勢を示す一方、必要に応じて動く余地を残すものであり、政府の“静観と備え”のスタンスを象徴している。企業や働く人々にとっては、今後の対応のスピードと実効性が問われる局面となりそうだ。 - 加藤金融相は「大規模支援は現時点で検討せず」と明言 - 地方金融機関はすでに特別融資枠などで支援を開始 - 政府は相談窓口の設置や交渉体制を整備中 - 日銀は経済への影響を懸念、専門家は外貨準備活用を提案 - 支援策の本格化は、今後の情勢次第で左右される見通し
政府対応なき『冷静な判断』要請に疑問の声 トランプ関税で株価急落
2025年4月7日、東京株式市場は大幅な下落を記録し、日経平均株価は一時3万1000円を割り込むなど、世界同時株安の様相を呈している。背景には、アメリカのトランプ前大統領が打ち出した輸入品への一律10％の「相互関税」があり、中国など各国が報復関税を表明する中で、国際的な貿易摩擦が激化している。 この状況を受け、加藤勝信金融担当大臣は同日午後、記者団の取材に応じ、「投資家の皆様方におかれましては、まさに冷静に判断していただくことが重要と考えております」と述べ、個人投資家に冷静な対応を呼びかけた。特に新NISAなどで投資を始めた初心者層が動揺していることを受け、「長期・積立・分散投資の重要性を踏まえて判断してもらうことが大切だ」と強調した。 しかし、この「冷静な対応」の呼びかけに対して、政府の具体的な対応策が示されていないことに疑問の声が上がっている。現時点で日本政府からは、アメリカの関税方針に対する明確な外交的・経済的対応が見えてこない。石破茂首相は「関税の撤廃を米国に粘り強く求めていく」と語ったものの、実効性のある施策や具体的な交渉の進展は明らかにされていない。 国内経済においても、輸出企業を中心に業績悪化への懸念が強まっており、株式市場の動揺は一過性のものとは言い難い。金融庁は金融機関に対し、個人投資家からの相談に丁寧に対応するよう要請しているが、それだけでは投資家の不安を払拭するには不十分だ。 このような中で、政府がまず取るべきは、投資家に冷静さを求める前に、自らが冷静かつ迅速に行動し、国民に対して明確な対応策を示すことである。日本国民が安心して生活し、経済活動に従事できるよう、外交・経済両面における実効的な対処が急務である。 - トランプ前大統領の高関税方針で世界同時株安に - 日経平均株価は一時3万1000円割れ、約1年5カ月ぶりの安値 - 加藤金融担当相が「冷静な対応」を投資家に呼びかけ - 日本政府はトランプ関税への明確な対応策を示せていない - 国民に安心を与えるためには、政府自らの対応姿勢が問われている
赤木氏遺族の訴え受け…財務省が森友文書公開 全17万ページ段階開示へ
財務省は4月4日、学校法人森友学園への国有地売却に関する問題で、これまで非開示としていた一連の内部文書を公開し始めた。文書の改ざんが発覚してから7年が経過したが、今回の開示では応接録やメールのやり取りなど、当時の生の記録が元の形式で明らかにされている。 加藤勝信財務大臣は同日の記者会見で、「公益上、特に必要であると判断した。情報公開法第7条に基づいて開示した」と述べ、黒塗り（マスキング）は可能な限り減らしたと強調した。 段階的に17万ページを開示へ 今回の文書開示は一度きりではない。財務省は今後1年かけて、段階的に約17万ページに及ぶ資料を公開していくという。初回となる今回の開示では、約2000ページが対象となった。これらには、財務省本省と近畿財務局とのやり取りや、森友学園側との交渉内容、職員間のメールなどが含まれている。 個人名やメールアドレスなど、いわゆる個人情報については引き続き黒塗りとされたが、それ以外の部分は極力隠さずに公開された。 なぜ今、開示なのか 森友学園問題が表面化したのは2017年。小学校の建設をめぐり、学園が国有地を大幅に値引きされて取得していたことが報じられ、安倍晋三元首相の妻・昭恵氏が名誉校長を務めていたことも重なり、国会でも大きな論争となった。 2018年には、財務省が関連文書の改ざんを認めたが、問題はそれだけにとどまらなかった。改ざんの中心にいたとされる近畿財務局の職員・赤木俊夫さんが自ら命を絶ち、遺族が真相解明を求めて裁判を起こす事態にまで発展した。 遺族「ようやく、ここまで来た」 赤木さんの妻・雅子さんは、今回の文書開示を受けて記者団の取材に応じ、「夫が命をかけて伝えたかったことが、ようやく一歩前に進んだ」と話した。開示された文書の一部をバッグに入れ、夫の遺影の前に供えたという。 「まだ全てが開かれたわけではないけれど、少しずつでも明らかになっていってほしい」と、静かに語った。 今後の見通し 今後、6月には赤木さんが生前にまとめていたとされる詳細な業務記録も公開される見込みだ。さらに、他の職員による記録やメモも順次開示され、最終的には来年3月までにすべての文書が公開される予定となっている。 ただし、その総量は膨大であり、すべての内容を精査し、責任の所在を明確にするには、まだ時間がかかりそうだ。 - 財務省が森友学園問題関連の文書を開示開始。初回は約2000ページ。 - 約1年かけて17万ページ以上を段階的に公開予定。 - 黒塗りは最低限に。個人情報などを除き、やり取りが明らかに。 - 赤木俊夫さんの遺族が開示を評価。「ようやく一歩進んだ」とコメント。 - 6月には赤木さん作成の業務記録も開示予定。
公約AIで医療の未来を切り拓く 加藤財務大臣らが新議連設立へ
加藤勝信財務大臣が、人工知能（AI）を活用した医療の研究や実用化を後押しするため、国会議員による新たな議員連盟を立ち上げる方向で最終調整に入っていることが分かった。設立は来週にも行われる見通しで、会長には加藤氏自身が就任し、山下貴司元法務大臣や自見英子前地方創生担当大臣らも名を連ねる予定だ。 医療とAIの融合を後押し 医療分野ではいま、AIを使った診断支援やデータ解析が注目されている。画像診断や病気の早期発見など、AI技術の進化は現場にとって大きな力となっている一方で、法制度の整備や倫理的なルールづくりはまだ道半ばだ。こうした課題に向き合いながら、技術の活用を進めるための受け皿として、今回の議連が設立される。 主な参加メンバー - 加藤勝信 財務大臣 議連の会長を務める。かつて厚生労働大臣として医療政策に携わった経験があり、AIと医療の融合による社会保障改革を念頭に置いているとみられる。 - 山下貴司 元法務大臣 法務行政の視点から、AIが医療現場で使われる際の法的な整理や規制のあり方についての議論をリードする見通し。 - 自見英子 前地方創生担当大臣 現役の医師としても知られ、地方医療におけるAI活用の可能性や現場の実態について、リアルな視点を提供できる存在だ。 政策重視の動き、党内で活発に 自民党では、派閥の政治資金問題を受けて大半の派閥が解散した。その一方で、政策を軸にした議員グループの動きが活発化している。たとえば林芳正官房長官はコンテンツ産業の振興を掲げた議連の会長に就任し、茂木敏充前幹事長もトランプ政権をテーマにした勉強会を開いている。次の自民党総裁選を見据え、政策面での存在感を高めようとする動きが随所に見られる。 今回のAI医療議連の設立も、そうした文脈の中で理解できる。加藤氏にとっても、単なる政策テーマにとどまらず、自身の立ち位置を明確にする布石となる。特に「ポスト石破」との呼び声もある加藤氏にとっては、医療とテクノロジーという時代の最前線に立つテーマを掲げることで、党内での影響力を強める狙いがあるとみられている。 期待される今後の展開 議連では、研究支援のための予算確保や、法的・倫理的なルール整備に向けた提言づくりを進める予定だ。また、医療現場や研究機関、企業と連携し、現実のニーズを反映した政策づくりを目指すという。 AIが人間の命を預かる現場でどう役立つのか。議員たちの取り組みが、単なるパフォーマンスに終わるのではなく、現実的な制度改革につながることが求められている。今後の議連の活動が、医療の未来にどう影響を与えるのか注目される。
【報復関税も視野に】加藤財務相が米相互関税に言及 自民・大野氏「根拠薄弱で遺憾」
米トランプ政権が日本製品に対し24％の相互関税を発動する方針を示したことを受け、4月4日の衆院財務金融委員会で加藤勝信財務相は、関税定率法に基づく報復関税措置の発動が可能であるとの認識を示した。自民党の大野敬太郎氏は、米国の関税措置が根拠に乏しく、極めて遺憾であると述べ、政府に対し、米国との緊密な連携とともに、関税上のあらゆる選択肢を検討するよう求めた。 米国の相互関税措置と日本への影響 トランプ大統領は4月2日、全輸入品に対する基本関税率を10％とし、特定の国に対しては追加の関税を課す「相互関税」を発表した。日本には24％の関税が適用される予定であり、これは日本が米国製品に対し実質46％の関税を課しているとの米国側の主張に基づくものだ。この措置により、日本の自動車産業をはじめとする輸出産業への影響が懸念されている。 日本政府の対応と報復関税の可能性 大野氏は、米国の関税措置が根拠に乏しく、極めて遺憾であると指摘し、政府に対し、米国との緊密な連携とともに、関税上のあらゆる選択肢を検討するよう求めた。これに対し、加藤財務相は、一般論としてWTO加盟国に対する報復関税措置の発動は、紛争解決手続きを経る必要があるが、現状ではWTOの一部手続きが機能していないことを踏まえ、可能な限り紛争手続きを経た上で報復関税措置の発動も可能であるとの認識を示した。 野村総合研究所の試算と経済への影響 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、今回の24％の追加関税により、日本の名目および実質GDPが比較的短期間で0.59％低下する可能性があると試算している。さらに、自動車関税を加えると、GDPの押し下げ効果は0.71％から0.76％に達する可能性があると指摘しており、景気後退の引き金となる可能性も考慮すべきであるとしている。 世界的な反応と保護主義の高まり トランプ政権の関税措置に対し、世界各国から非難の声が上がっている。欧州連合（EU）や中国など、多くの国が報復措置を検討しており、世界的な貿易摩擦の激化が懸念されている。日本政府は、自由貿易体制の維持を重視し、関係各国と連携しながら適切な対応を検討していく方針だ。 今後の展望と政府の対応 加藤財務相は、現時点で具体的な報復措置を決定していないものの、今後の状況次第では関税定率法に基づく対抗措置を検討する可能性を示唆している。政府は、引き続き米国との協議を重ね、WTOルールに則った適切な対応を模索するとともに、国内産業への影響を最小限に抑えるための対策を講じていく考えだ。
東京国税局職員、東京メトロ駅でのわいせつ行為で不起訴処分
東京メトロの日本橋駅にある女性用トイレで、面識のない20代女性に対してわいせつな行為を行ったとして逮捕された東京国税局の男性職員（30代）について、東京地検は2025年3月25日、不起訴処分を決定しました。この判断には、具体的な理由は公表されていません。 ■ 事件の詳細 - 発生場所と日時：事件は2024年に東京メトロ日本橋駅構内の女性用トイレで発生しました。 - 逮捕された人物：逮捕されたのは、東京国税局に勤務している30代の男性職員です。 - 被害者：被害者は面識のない20代の女性で、無理やりわいせつな行為を受けたとされています。 ■ 司法の判断 事件発生後、男性職員は警視庁によって逮捕されましたが、その後、東京地検は証拠やその他の事情を考慮した結果、不起訴処分を決定しました。なお、具体的な不起訴の理由については、地検からは明らかにされていません。 ■ 考えられる不起訴の理由 不起訴になる理由としては、主に以下のようなものが考えられます。 - 証拠不十分：事件を立証するための証拠が不十分だった場合。 - 被害者の意向：被害者が事件の訴追を望まなかった場合。 - 法的な難しさ：事件の法的評価に難航し、起訴が難しいと判断された場合。 いずれにせよ、具体的な理由は明かされていないため、詳細については不明な点が多いです。 ■ 社会的な影響と今後の対応 今回の事件は、特に公務員による不祥事ということで社会的に大きな関心を集めました。公務員としての信頼を損ねる事案であり、再発防止のためのさらなる対策が求められています。今後は、職場での倫理教育や、警察と検察の調査体制の強化が必要となるでしょう。 また、被害者が受けた精神的な苦痛を軽減するための支援が、今後ますます重要となります。事件が起きた背景には、公共の場における安全性の問題も関わっているため、社会全体でそのような犯罪を防ぐための取り組みが求められます。
金融庁、4大損保会社に業務改善命令 個人情報漏洩問題を受けて
金融庁は3月24日、大手損害保険会社4社に対し、業務改善命令を出した。対象となったのは、東京海上日動火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険の4社である。 これらの保険会社では、昨年、複数の会社の保険を取り扱う乗り合い代理店に出向していた社員が、同業他社の顧客情報を自社に漏洩していたことが相次いで明らかになった。このような不適切な行為により、金融庁は4社に対し業務改善命令を出すに至った。 加藤勝信金融担当大臣は、3月25日の閣議後の会見で、「4社すべてにおいて個人情報保護法や不正競争防止法の趣旨に照らし、不適切な行為が多数行われた。法令順守や顧客情報の管理体制整備が不十分であり、経営の管理体制を強化する必要があることが認められたことは大変遺憾だ」と述べた。その上で、業務改善命令で指摘された問題点を踏まえ、各社に法令順守の体制などの抜本的な改善を図るよう強く求めていく考えを強調した。 今回の問題は、保険業界全体の信頼性に関わる重大な事態であり、関係者の責任追及や再発防止策の徹底が求められる。金融庁は、今後も業界全体の監督を強化し、同様の問題が再発しないよう努めていく方針だ。 -金融庁が大手損害保険会社4社に業務改善命令を出した。 -対象は東京海上日動火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険の4社。 -昨年、乗り合い代理店の社員が他社の顧客情報を自社に漏洩する不適切な行為が発覚。 -加藤金融担当大臣が法令順守や管理体制の改善を強調。 -保険業界全体の信頼性向上と再発防止策の徹底が求められる。
「財務省解体デモ」東京・霞が関に市民集結 物価高騰に対する怒りの声
2025年3月14日、東京・霞が関の財務省前では、積極財政への転換を求める「財務省解体デモ」が開催され、参加者たちが街を埋め尽くした。このデモは、昨年の衆院選で注目された「年収103万円の壁」の問題をきっかけに、SNSを中心に広まり、財務省に対する批判の声が高まっている。 デモの参加者たちの声 デモには「財政健全化は国民貧困化」「財務省は国民の敵だ」といったスローガンを掲げた人々が集まり、生活の困難さを訴えていた。一人の男性はマイクを握り、「日本は30年も失われたままだ。君たちの緊縮財政が原因で、所得倍増のチャンスを失った」と怒りをぶつけた。また、物価の高騰に苦しむ市民たちは、「食料品を買うときも、どれを買うか迷っている」といった声を上げ、実際の生活の厳しさを訴えた。 沿道には「STOP！増税」「緊縮財政反対」と書かれたプラカードを持った参加者たちが集まり、約2時間にわたって「金配れ！」や「鬼！」と叫び続けた。このデモは、政治団体とは一線を画し、個人の思いを表現する場として行われ、個人攻撃や差別的な発言は禁止されていた。 財務相のコメント デモの最中、加藤勝信財務相は記者会見で、物価上昇と実質賃金の低迷について言及し、「生活負担が高まっている」と指摘した。その上で、「経済再生と財政健全化の両立が重要だ」と話し、政府の立場を強調した。 全国的な広がり この「財務省解体デモ」は東京だけでなく、全国12カ所で一斉に行われた。デモの参加者の中には、初めて参加したという人も多く、SNSでの呼びかけに応じて集まった市民たちが見られた。また、スマートフォンで撮影するユーチューバーなども現場に多数集まり、報道の一環として注目を集めていた。
財務省解体デモ、全国に広がる怒りの声
2025年3月12日、東京・霞が関の財務省前で、同省の政策に対する抗議デモが行われた。このデモは、「元祖！財務省前デモ」として知られ、政治経済評論家の池戸万作氏（41）が主催したもので、約30人が集まった。参加者たちは、財政政策や税制に対する強い不満を表明し、積極的な財政支出や減税を訴えた。 デモの背景と主張 池戸氏は、デモの中で、「財政破綻が迫っているから国債発行は控えるべきだ」という財務省の主張に対して、「これは完全な嘘だ」と強調した。日本はむしろ、必要な財政政策を積極的に行うべきだという立場を示している。 また、参加者の中には初めてデモに参加した若者もおり、千葉県の大学2年生（20歳）は、「働いているのに税金で搾取されるばかりだ」と憤りを感じていることを語った。さらに、「1995年以降、G7の他国では実質賃金が上がっているのに、日本だけが停滞している。なぜ、私たちだけがこんなに負担を強いられているのか」と訴え、今後の選挙では減税を掲げる政党に投票する意向を示した。 デモの広がりと反響 このデモは、昨年9月から始まり、地方にも広がりを見せている。特に、SNSを通じて「財務省解体デモ」が注目を集め、全国各地で同様の活動が行われている。大阪や福岡、名古屋などでも支持を得ており、今や「財務省解体」という声は全国規模で高まっている。 政治家の反応 この動きに対して、石破茂首相は4日の衆院財務金融委員会で「国民の皆さまのご不満やお怒りが形になって現れている」とコメントした。池戸氏は、この反響を政治家にもっと浸透させる必要があると感じており、「国会議員にもっと参加してもらいたい」と語った。さらに、夏の参院選では、財務省の分割や財政政策の改革を訴える政党が勢いを増すことを期待している。 今後の展開 次回の「財務省解体デモ」は、全国一斉に行われる予定で、札幌、東京、大阪、名古屋、福岡などで実施される。SNSなどで情報が広まり、参加者数のさらなる増加が見込まれている。
財務省への不信拡大――自賠責保険積立金未返済と抗議デモの実態
財務省が自賠責保険の積立金約6000億円を未返済のままにしており、2024年度も完済に至らなかったことが問題になっています。この事態に対し、国民の不満が高まり、財務省前では抗議デモが続いています。 財務省前のデモ活動 2024年末から、東京・霞が関の財務省前では、増税や緊縮財政への批判、さらには財務省の解体を求めるデモが断続的に行われています。これらの抗議活動は、特定の政党や団体が主導しているわけではなく、「財務省解体」「国民の敵」といったスローガンがSNSで拡散され、それに共感した人々が集まる形で広がっています。中には1000人を超える規模のデモも発生しています。 2025年3月4日、衆議院財務金融委員会で石破茂首相は、このデモについて質問を受け、「承知している。国民の不満や怒りが表れているものであり、軽視すべきではない。理解を得られるよう、さらなる努力をしていく」と答えました。 自賠責保険積立金の未返済問題 自賠責保険は、交通事故の被害者を救済するための制度であり、その資金はすべて自動車ユーザーが負担しています。しかし、1994年と1995年に当時の大蔵省（現・財務省）は、この保険の運用益から約1兆1200億円を一般会計に流用しました。 それから30年近くが経ち、2024年度末の時点で、いまだに約5800億円が返済されていません。財務省は2018年度から返済を再開したものの、年間数十億円程度しか返しておらず、このペースでは完済までに数十年、場合によっては100年近くかかると指摘されています。 国民負担の増加と今後の課題 積立金の返済が進まないことで、2023年度からは自動車ユーザーに1台あたり約150円の負担が追加され、実質的な保険料の値上げにつながっています。これに対し、日本自動車連盟（JAF）や交通事故被害者団体などからは、「財務省が積立金を踏み倒そうとしているのではないか」と不信感を募らせる声が上がっています。 今後、政府と財務省は国民の信頼を取り戻すためにも、具体的な返済計画を明示し、一刻も早く完済するよう取り組むことが求められます。
財務省、森友関連文書を開示へ 交渉記録は1カ月以内、赤木ファイルは6月上旬
加藤勝信財務相は3月4日の衆院財務金融委員会で、森友学園に関する財務省の決裁文書改ざん問題を巡り、同省が大阪地検特捜部に提出した関連文書を開示する方針を明らかにした。森友学園との交渉記録に関する内部のやりとりなどは、今後1カ月をめどに開示する予定だ。 財務相は「個人の権利を害する恐れのあるものなどに最低限のマスキングなどを施した上で開示する」と述べた。一方、検察とのやりとりを示す文書や依頼に基づく文書は除外する方針を示した。これは、自民党の福原淳嗣氏への答弁で明らかにされた。 また、改ざんを苦に自殺した元近畿財務局職員、赤木俊夫さんが取りまとめた文書については、6月上旬をめどに開示するとした。主要な文書の開示には1年を要するとの見通しも示されている。 赤木さんの妻が関連文書の存否を明らかにせず不開示とした国の決定取り消しを求めた訴訟では、2月14日に大阪高裁が請求を認める判決を下し、国は期限の同月13日までに上告しなかったため、判決が確定している。 この決裁文書改ざん問題を巡っては、赤木さんの妻が2021年に財務省などに開示請求したが、文書の存否を含め不開示とされたため、その後提訴していた。 - 財務省は、森友学園に関する決裁文書改ざん問題で、大阪地検特捜部に提出した関連文書を開示する方針を示した。 - 森友学園との交渉記録に関する内部のやりとりは、今後1カ月以内に開示予定。 - 個人の権利を害する恐れのある部分はマスキングを施し、検察とのやりとりを示す文書や依頼に基づく文書は除外する。 - 改ざんを苦に自殺した元職員、赤木俊夫さんがまとめた文書は、6月上旬をめどに開示予定。 - 主要な文書の開示には1年を要する見通し。 - 赤木さんの妻が起こした関連文書の不開示決定取り消し訴訟では、大阪高裁が請求を認め、国は上告せず判決が確定した。
財務省、外資の出資規制強化へ—安全保障リスク対策として新たな審査義務
財務省は、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき、外資が日本の企業に出資する際の規制を強化する方針を示しました。特に、外国政府の情報収集に協力する可能性のある企業に対し、事前の届け出と審査を新たに義務づけることが検討されています。 ■外為法の現状と課題 外為法では、安全保障上重要な業種の国内企業に対し、外国の政府や国有企業が株式の1％以上を取得する場合や、海外の投資家が10％以上の株式を取得する場合に、国への事前の届け出と審査が義務づけられています。しかし、発行株式の10％未満の出資で経営に関与しないなど、一定の基準を満たすことで届け出が免除される制度が存在し、これが外国への情報流出を防ぐ上での抜け穴となっているとの指摘がありました。 ■規制強化の具体的な内容 財務省は、外国政府の情報収集に協力する義務が課されている企業や投資家を「特定外国投資家」として指定し、株式の1％以上を出資する際に事前の届け出と審査を新たに義務づける方針です。これにより、外国政府に情報提供を行う企業や個人などによる日本の上場企業への投資手続きに関し、規制が強化されます。 ■国際的な背景と日本の対応 安全保障の懸念から、海外の多くの国々でも外資の出資に対する規制強化が進められています。特に、中国は2017年に企業に対し国家機関による情報活動への協力を義務づける法律を制定しており、これを念頭に置いた対応と考えられます。日本政府は、外国からの投資が技術や情報の流出の抜け穴となる可能性があるとして、規制強化を求める声が高まっています。 財務省は、外為法の政令などを2025年春にも改正する方針です。これにより、外国からの投資に対する審査体制が強化され、安全保障上のリスクを低減することが期待されています。また、米国財務省も2025年1月から中国を対象に対外投資規制を強化する最終規則を発表しており、国際的な投資規制の強化が進んでいます。
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