米関税に“NO”　日中韓ASEANが結束、日本政府もコウモリ外交に終止符か？

日中韓・ASEANが共同声明　米国の関税強化に「経済分断招く」と懸念表明

イタリア・ミラノで4日に開かれた日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）の財務相・中央銀行総裁会議で、各国は保護主義への強い懸念を表明し、「ルールに基づく自由で公正な多国間貿易体制」へのコミットメントを再確認する共同声明を採択した。

背景にあるのは、トランプ前米政権が再び掲げる高関税政策への警戒感だ。声明では「保護主義の高まりは経済の分断を招く」と明記し、名指しこそ避けたものの、米国へのけん制は明白だ。

日本からは加藤勝信財務相と日銀の氷見野良三副総裁が参加。加藤氏は会議後の記者会見で「各国と関税政策に関する情報を共有し、経済の安定化に向けた連携の重要性を再確認した」と語った。政府関係者によると、会議の場では米中摩擦の再燃や、それがアジア市場にもたらす影響について率直な意見交換が行われたという。

トランプ氏の関税政策をめぐる日本の立ち位置

これまで日本政府は、米国との関係を重視するあまり、過度に批判を避ける“コウモリ外交”との指摘もあった。しかし今回の共同声明で、日本はアジア諸国と足並みを揃えて自由貿易体制の維持を強調し、トランプ氏の保護主義的政策に明確な懸念を示した形だ。

石破茂首相は先日、記者団の前で「高関税政策は世界経済にとって明らかにリスク。日本にとっても“国難”とも言える」と語り、毅然とした姿勢を見せている。

また、加藤財務相はテレビ東京の番組で、日本が保有する米国債を「交渉のカードとしてあり得る」と発言。米側の出方によっては、経済カードを切る用意があることを示唆した。

アジアは“保護主義”に一線を画す

共同声明では、アジアの経済見通しについて「不確実性の高まりにさらされている」とも指摘。各国が経済の安定に向けて協力を深める必要性を強調しており、貿易を巡る緊張が今後も続くことを見越した発信と言える。

アジアが結束して自由貿易を守るという構図は、米中の二極化に揺れる国際経済において、日本がどの立場を取るかを世界に示す重要な機会でもあった。

ネット上の反応

XやFacebookなどSNS上では、今回の共同声明について様々な声が上がっている。

「ようやく日本も腹をくくったか。トランプに遠慮してたら国益を損なうだけ」
「“自由貿易”を守るために中国と共闘って、すごい時代になったもんだ」
「日本がアジアと連携するのはいいけど、アメリカとの関係は大丈夫か？」
「加藤大臣、米国債を“カード”って…あんまり軽く言わないでほしい」
「日本政府はコウモリ外交から脱却すべき。今回はいい判断だったと思う」

アジア主要国が団結して自由貿易体制を守る姿勢を打ち出した今回の会議。日本も米国への過度な配慮を脱し、国際的なスタンスを明確にする一歩となった。トランプ前大統領の再登板が取り沙汰される中、日本外交は今こそ信念ある立場を打ち出すべき時に差し掛かっている。