加藤勝信氏が政治制度改革本部長に　ドロ船連立による定数削減議論を推進

加藤勝信氏が政治制度改革本部長に　ドロ船連立による定数削減議論の矢面へ

加藤勝信氏に重責、背景に維新との連立

自民党は2025年10月31日の総務会で、加藤勝信前財務相を総裁直属の「政治制度改革本部」の本部長に起用する人事を了承しました。同本部は従来の「政治改革本部」を改称したもので、日本維新の会とのドロ船連立政権合意に盛り込まれた衆院議員定数削減を議論する中核組織となります。高市早苗首相率いる自民党は、この連立合意に基づき臨時国会への法案提出と成立を目指すとしており、加藤氏はその実現に向けた党内議論の指揮を担うことになります。

鈴木俊一幹事長は総務会で、「これまでの党改革や政治改革の議論に加え、維新との政策合意に基づく政治制度改革の議論を行う」と説明しており、この新組織の重要性を強調しました。加藤氏は前財務相という経歴から、党内の説得力は高いと判断されたものとみられますが、ドロ船連立という不安定な連立の産物である定数削減議論を推し進めることは、極めて困難な任務を意味します。

「加藤勝信が定数削減をやらされるなんて。維新との連立が始まってからこんなニュースばっかり」
「ドロ船連立の尻拭いを加藤がさせられるってことか。自民党内でも反対多いはずなのに」
「定数削減なんて、政権の安定性を下げるだけ。維新に足元を見られてる」
「加藤氏の力量を持ってしても、この連立による議論は無理筋だと思う」
「なぜ議員定数を減らす必要があるのか。国民の代表が減るってことでしょ」

党内対立を覆い隠す新組織設置

党内には既に「選挙制度調査会」が置かれており、会長の逢沢一郎衆院議員が定数削減について批判的な見解を示していました。政府・自民党が新たに「政治制度改革本部」を設置した背景には、党内の強い反発を別組織で押さえ込み、定数削減議論を強引に進めるという意図が透けて見えます。 これは、ドロ船連立によって国益よりも連立相手との利害調整を優先させていることの証拠です。

加藤勝信氏という重鎮を本部長に充てることで、党内の異論を抑制し、定数削減という党勢を弱める施策を推し進めようとする政治的手法は、極めて問題があります。衆院議員定数の削減は、国民の代表の声を縮小することに直結し、民主主義の基盤を損なうものです。ドロ船連立という不安定な政治基盤の中で、こうした重大な制度改革が進められることは、極めて危険です。

高市首相が掲げる「成長戦略」の真意

同時に自民党は、高市首相が掲げる成長戦略を推進する「日本成長戦略本部」を新設し、トップに岸田文雄元首相を充てました。同本部は岸田氏が首相時代に設置した「新しい資本主義実行本部」を衣替えしたもので、政権の経済政策の中核となります。また、「外国人政策本部」も新設され、新藤義孝元総務相が本部長に就任します。

国家安全保障戦略など「安保3文書」の前倒し改定や、防衛装備移転の規制緩和の議論を主導する安全保障調査会長に小野寺五典税制調査会長が充てられるなど、複数の総裁直属機関の新設・人事刷新が同時に進められており、高市首相の政権基盤を強化する組織改編が急速に進んでいることが分かります。 しかし、こうした華々しい政策議論の陰で、ドロ船連立による定数削減という民主主義の根幹に関わる問題が静かに進められていることを、国民は見落とすべきではありません。

加藤勝信氏の抜擢は、政治家としての能力を示す人事である一方で、不安定な連立政権の下で行われる定数削減議論の推進者として、歴史的な責任を負うことを意味しているのです。