衆議院議員 小泉進次郎の活動・発言など - 11ページ目
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活動報告・発言
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小泉農水相「需要に応じた生産が基本」 コメ増産方針で農家の不安払拭へ
小泉農水相「需要に応じたコメ生産が基本」 コメ増産方針を巡り、農家から価格下落への懸念が広がる中、小泉進次郎農林水産相は6日午前、自民党農林部会の幹部らと農水省で面会し、「需要に応じた生産が基本だ」と強調した。石破茂首相が5日の関係閣僚会議で事実上の減反に終止符を打つ方針を示しており、現場への影響を抑えながら政策転換を進める構えだ。 小泉氏は記者団に対し、「全ての農家に一律で増産を求めるものではない。増産意欲が持てる環境を整備する」と説明。農家の不安を和らげる姿勢を示した。 価格下落懸念にどう応えるか 面会後、上月良祐農林部会長は「つくりたいだけ作っても価格は守れない。需要を生み出す政策が必要だ」と述べ、増産と市場価格維持の両立を求めた。自民党内でも、値崩れを懸念する声は根強く、議員からは「価格が下がれば農家経営は直撃される」「需給のバランスを見極めるべきだ」との意見が相次いでいる。 > 「増産はいいが、売れなければ意味がない」 > 「需要を喚起する施策とセットでなければ価格は守れない」 > 「農家の生活を守る視点を忘れないでほしい」 > 「減反見直しは慎重に進めるべきだ」 > 「輸出拡大も視野に入れた戦略が必要」 減反からの転換と今後の課題 減反政策は1970年代から続き、国内消費減少に対応して生産量を抑制してきた。しかし、近年は食の多様化や人口減少で需要は縮小し、農業従事者の高齢化も進む。石破政権は増産を通じて輸出拡大や加工用米需要の掘り起こしを狙うが、国内価格への影響は避けられないとの見方もある。 小泉氏は、輸出市場開拓や米粉利用拡大など、新たな需要創出に向けた政策パッケージを進める方針だ。一方で、需給バランスの崩壊による価格下落を防ぐ調整策が不十分だと、農家の不安は払拭されないままだ。 農政転換の成否は需要創出に 今回の増産方針は、単に生産量を増やすだけではなく、需要拡大の具体策と市場価格安定策を同時に実施できるかが成否を分ける。農家にとっては、生産意欲を保ちながら収益を確保できる環境づくりが不可欠だ。政府と与党の舵取りは難航が予想されるが、消費者の選択肢拡大や農業輸出の強化といった成果につなげられるかが問われている。
小泉農水相「判断を見誤った」 コメ不足認め増産へ方針転換
小泉農水相「判断を見誤った」コメ不足を認め増産へ 政府は5日、コメの安定供給を議題とする関係閣僚会議を開き、石破茂首相や小泉進次郎農林水産相が出席した。会議では、農水省が立てた需要見通しと実際の需要に大きな乖離があったこと、さらに備蓄米の放出が遅れたことが、現在のコメ価格高騰の一因になったとの分析が示された。 小泉農水相は会議後、記者団に「人口減少などに伴い需要は減り続けるとの予測に基づきすぎた。本来は予断を持たず、リアルタイムで消費動向を把握すべきだったが、判断を見誤ってしまった」と説明。「こういった要因が価格高騰につながったのは間違いない」と認めた。 需要見通しとの乖離、その背景 農水省による分析では、需要予測のずれを招いた理由として、 ▼玄米を精米した後に残る白米量の減少 ▼訪日外国人による需要増 が挙げられた。結果として、2023年は40〜50万トン、2024年は20〜30万トンの供給不足が生じたという。 減反から増産へ方針転換 石破政権はこれまで減反政策の段階的縮小を進めてきたが、今回の不足を受けて方向転換を加速する。小泉農水相は「責任は重く受け止め、これを機にコメの増産へ舵を切る」と述べ、農家への支援や増産意欲を促す環境整備を急ぐ考えを示した。 > 「増産と言ってもすぐには反映されない」 > 「農家が安心して作付けできる補償が必要」 > 「一度減らした生産を戻すのは容易ではない」 > 「輸出需要も視野に入れるべき」 > 「備蓄米の運用を柔軟化すべきだ」 安定供給へ求められる政策パッケージ 今回の不足は、需要予測や備蓄米放出の運用体制が現状に即していなかったことを浮き彫りにした。専門家からは「観光客増加や嗜好の変化を考慮した需要予測モデルの見直しが必要」との指摘が出ている。 政府は今後、増産のための助成や機械化支援に加え、備蓄米の流通タイミングを見直す方針だ。増産による価格下落リスクを避けつつ、安定供給と価格安定をどう両立させるかが課題となる。
備蓄米キャンセル相次ぐ 全体の1割、期限延長求める声も
備蓄米の1割がキャンセル 買い受け業者から不満噴出、期限延長求める声 小泉進次郎農水大臣は4日、随意契約による備蓄米の販売において、全体の約1割にあたる約2万9000トンが大手小売りなどからキャンセルされていることを明らかにした。確定数量は約30万トンで、需要に応じた出庫や配送が追い付かず、各地で供給が滞っている。 配送遅延と供給不足が原因 小泉大臣は、キャンセルが相次ぐ背景について「随意契約備蓄米の出庫や配送のスピードや量が需要に追い付いていない」と説明。買い受け業者からは「地域によっては少量しか入荷しない」との不満が相次いでおり、流通体制の不備が浮き彫りになっている。 備蓄米は災害や市場安定を目的に政府が保有するもので、随意契約方式で小売業者や食品メーカーに販売される。今回のケースでは、8月末までに売り切る必要があるが、現状では期限内に販売しきれない懸念が強まっている。 > 「需要があるのに供給が間に合わない」 > 「入荷が少なすぎて販売計画が立てられない」 期限延長求める声 事業者の間では、配送の遅れや入荷量不足を理由に「販売期限の延長」を求める声が高まっている。これに対し、小泉大臣は「対応策を検討する」と述べ、柔軟な運用を示唆した。 しかし、現場からは「そもそも契約時点で配送能力や供給計画を見極めるべきだった」との指摘もあり、農水省の管理体制への疑問が広がっている。 > 「根本的な流通計画の見直しが必要」 > 「キャンセルが続けば農家や卸にも影響が出る」 政府の対応次第で信頼左右 備蓄米は食料安全保障の一環として重要な役割を担うだけに、今回の供給混乱は政府の信頼性にも直結する。小泉大臣は「現場の声を踏まえて迅速に改善を図る」としているが、8月末までの短い期間でどこまで調整できるかが問われる。
井川意高氏、小泉進次郎農相の「ため池に給水車」投稿に痛烈批判 SNSで賛否
井川意高氏、小泉進次郎農相の「ため池に給水車」投稿に痛烈批判 「106億円を熔かした男」として知られる元大王製紙社長・会長の井川意高氏（60）が5日までに、自身のSNSで小泉進次郎農相を痛烈に批判した。小泉氏が新潟県南魚沼市で、渇水対策として農業用ため池に給水車で水を注入する様子を投稿したことに対し、井川氏は「誰か もう 止めてやれよ」と切り出し、「ピエロぶりが 呆れを 通り越して 可哀想に なってきたぞ」と辛辣な言葉を並べた。 きっかけは渇水対策の視察投稿 小泉農相は3日、貯水率が低下したため池に給水車で水を入れる作業を視察。その様子を動画とともに「ため池に給水車で注水。雨が降るまで少しでも足しになるように現場とともに乗り越えます！現場に感謝」とSNSに投稿した。この「ため池に給水車」という表現がネット上で拡散し、瞬く間にトレンドワード1位となった。 しかし、この光景に多くのネットユーザーが疑問を呈した。 > 「焼け石に水感がすごい」 > 「アピール感だけで現実的じゃない」 > 「本当に効果あるの？」 一方で、 > 「現場の努力を笑うべきではない」 という擁護の声もあり、賛否が真っ二つに割れた。 井川氏の批判が火に油 井川氏は、小泉氏のこうしたパフォーマンス的な発信に以前から批判的だったとみられる。今回の「ため池」投稿に対しても、政治家としての現場対応や政策性を疑問視する発言と受け止められ、SNS上では賛同と反発の両方の反応が寄せられた。 特に、井川氏の「可哀想になってきた」という表現は、単なる批判を超えた“政治家としての資質”への疑念とも受け取れる。 パフォーマンス政治への警戒感 小泉農相は環境相時代にも「プラスチック削減」「レジ袋有料化」などで注目を集めたが、その発言や行動がしばしば「キャッチコピー政治」「中身がない」と批判されてきた。今回の「ため池給水」も、効果の実態より象徴的な映像や言葉が先行したことで、政治的パフォーマンスとの見方が強まった。 SNS上では、 > 「現場を視察すること自体は悪くないが、やるべきは根本的な水源対策」 > 「政治家は映える写真より結果を出すべき」 といった声も広がっており、小泉氏の政治スタイルそのものが再び問われる事態になっている。
小泉進次郎農相「ため池に給水車」投稿に賛否 揶揄と現場評価が二極化した理由とは
小泉進次郎農相「ため池に給水車」発言が炎上と支持で話題 二極化する反応と課題 「ため池に給水車」――。小泉進次郎農林水産相の投稿が、4日、SNS上でトレンド1位となり、大きな注目を集めた。新潟県南魚沼市で渇水による農業被害を防ぐため、農水省が用意した給水車による現地対応を視察した小泉氏は、Xで動画を投稿し、「雨が降るまで少しでも足しになるように現場とともに乗り越えます！」と意気込んだ。 ところがこの発信が、称賛と嘲笑という真っ二つの反応を呼ぶことになる。 「ことわざ誕生」か「現場対応」か 揶揄と実用が交錯 SNSでは「新しいことわざが生まれた」「焼け石に水の進次郎版か」といった投稿が相次ぎ、あっという間に「ため池に給水車」がネットミーム化された。進次郎氏特有の言語表現や投稿映像の“絵面”が拍車をかけた形だ。 > 「ため池に給水車、って字面の破壊力すごい」 > 「新たな進次郎構文きた」 > 「これを全国放送で真顔で言われたら笑うしかない」 > 「あんな広さにホース1本…意味あるの？」 > 「どうせパフォーマンスでしょ」 批判や揶揄の大半は、発言の内容そのものというより、視覚的な印象や文脈不足による“誤解”に基づいたものであるとみられる。 農業現場では「当たり前の応急措置」 発信方法の課題も 一方で、農業関係者や地域住民からは「給水車による注水は、干ばつ時に普通に行われている」と擁護する声も多く上がった。実際、ため池の水が干上がって取水口などのインフラに損傷が出ることを防ぐために、少量でも注水することは珍しくない。表層の乾燥による地割れ防止や、取水開始前の準備としても重要だ。 > 「農家には意味のある行動。見た目だけで叩くのは浅はか」 > 「現場では普通にある措置です」 > 「水の少ない今、給水車で少しでも足すのは当然」 > 「SNSの人たち、農家の実情を知らなすぎる」 > 「あの投稿は現場の努力を損ねてる」 特に注目されたのは、「やっていることは正しいが、伝え方に問題があった」とする意見だ。「水を入れる目的や効果をしっかり説明しないまま投稿すれば、結果的に誤解を招いて炎上するのは当然」という冷静な分析も広がった。 渇水対策は“地味な積み重ね” パフォーマンスと実務の境界線 渇水や干ばつ時の対策は、派手なものではない。用水の反復利用、番水、ポンプによる転送といった作業は日々地味に続けられており、給水車もそのひとつに過ぎない。 しかし今回のように、災害対応の一環が「パフォーマンス」と受け止められてしまう背景には、政治家の発信が「見た目」や「言葉の選び方」によって評価されやすい現代特有の傾向がある。 小泉氏は「現場に感謝」「できることはなんでもやる」と真摯な姿勢を見せたが、それが十分に伝わったかといえば疑問も残る。 政治家の発信とは何か 「伝える力」が問われた瞬間 今回の騒動が象徴するのは、「政治家が現場に行くだけではなく、それをどう伝えるか」が極めて重要であるということだ。農水相として何をしているのか、その行動がどんな意味を持つのかを伝える力が問われている。 同時に、ネット上で過剰に反応する風潮に対しても、私たちは冷静さを持ちたい。現場で懸命に働く人たちの努力が、政治家の発信によって「無意味」に見えてしまうことは、本来避けなければならない。 政治と現場、発信と実務。そのズレをどう埋めていくかが、今後の課題である。
小泉進次郎農相が渇水被害の新潟視察も「対応遅すぎ」の声 予見できた水不足に初動ミスの批判
渇水で稲が枯れる被害 小泉進次郎農相が新潟視察も「対応遅すぎ」との声 農家の苦境深まる 全国的に続く異常気象の影響で、農業用水の不足が深刻化している。特にコメの主要産地である北陸・東北地方では、稲の生育に影響が出始めており、現場からは不安と悲鳴が上がっている。 こうした中、小泉進次郎農林水産大臣は3日、新潟県の大谷内ダムを視察。水不足による農作物への影響を確認し、「ニーズのある対策をスピード感をもって実現する」と表明した。 新潟のダムは貯水率6％ 止まる農業用水、現場は危機感 視察が行われた新潟県津南町の大谷内ダムは、3日時点で貯水率がわずか6％にまで低下しており、先月末から農業用水の供給が停止された状態にある。ダムの水に依存している地元農家にとっては、極めて厳しい状況だ。 視察に立ち会ったコメ農家からは「これからが最も重要な時期。水がなければ全滅もあり得る」との切実な声が寄せられ、小泉大臣は「給水車の派遣など、現場の要望に応じて省を挙げて対応する」と応じた。 だが、具体的な支援の中身や財源、各地域への適用範囲などは未だ明らかにされておらず、「スピード感のある支援」という言葉だけが先行している印象も否めない。 山形では稲が枯死 70年の農家も「ここまでの渇水は初めて」 影響は新潟だけにとどまらない。山形県では7月から記録的な高温と少雨が続いており、一部地域では稲が黄色く変色し、枯れてしまう被害が報告されている。 戸沢村角川地区で70年近く農業を続けている安食喜一郎さんは、「川から水が引けない状態が2週間以上続いている」と語る。普段は地域の川から水を供給するが、今はポンプで水をくみ上げるしか手段がない。それでも十分な水量は得られず、田んぼの土は乾き、稲の根元が枯れていくという。 > 「長年農業やってきたけど、ここまで水が足りないのは初めて」 > 「雨頼みの状況が続くのは正直、限界。国が支援してくれないと潰れる」 > 「給水車でなんとかなるレベルじゃない。もっと抜本的な支援を」 > 「生活がかかってるのに、行政の対応はいつも“検討中”ばかり」 > 「農家が悲鳴あげてるのに、都市部じゃ誰も話題にしてくれない」 地方の農家が置かれている現実は深刻で、まさに命綱としての「水」を求めている状況だ。 “予想できた水不足”に対応遅れ 国の初動にも批判 特に今年は、梅雨入り以降も降雨量が少なく、水不足の懸念は早い段階から現場では共有されていた。気象庁のデータでも、北陸や東北では平年を大きく下回る降水量が続き、農協や自治体は国への支援要請を複数回行っていた。 にもかかわらず、農林水産省が具体的な対応に乗り出したのは8月に入ってから。これに対して農家や関係者の間では、次のような不満が広がっている。 > 「ここまで被害が広がってから“迅速に対応します”は遅すぎる」 > 「田んぼが干からびてからじゃ遅い。現場見て動くのが政治なのか」 > 「7月の時点で予測できたのに、なぜ放置されていたのか」 > 「農家にとって1日、1週間の遅れは致命的なんだよ」 > 「自然災害を“想定外”で済ませるのはもう通用しない」 「予見できたはずの事態」への初動の鈍さこそが、今回の農業被害を拡大させた一因との指摘も強い。 食料安全保障の視点からも「水」は国家課題 日本の食料自給率は依然として低く、特にコメは数少ない国内生産比率の高い主力作物だ。水不足によってその供給が不安定化することは、単なる農家の問題にとどまらず、国民全体の生活に影響を与えかねない。 農家の高齢化が進む中、水利施設の老朽化、自治体の人員不足、災害への脆弱性が浮き彫りになっている今こそ、農政全体の抜本的な見直しが必要とされている。 小泉進次郎農水相の言う「スピード感ある対応」が、ただの視察パフォーマンスに終わらないかどうか。国の農業政策と危機管理の本気度が、いま厳しく問われている。
小泉進次郎農相「アスリートの次の舞台は農業へ」中田英寿氏らと“アス→ノウ”プロジェクト始動
「セカンドキャリアに農業を」小泉農相が提言 農林水産省は8月1日、スポーツ界と農業界を結ぶ新たな試みとして、アスリートのセカンドキャリア支援を目的とした勉強会を発足させた。中心となるのは小泉進次郎農相で、「引退後の選択肢として、農業という道を真剣に考えてほしい」と訴えた。 プロジェクト名は「アス→ノウ」。アスリート（アス）から農業（ノウ）への転身を意味し、農業の担い手不足とアスリートの引退後のキャリア課題という、双方の構造的問題に同時にアプローチする構想だ。 「アスリートの中には、社会貢献や身体を使う仕事に関心がある人も多い。農業にはそうした人材の活躍の場がある」と小泉氏は語り、単なる労働力の補填ではなく、農業の新たな価値を一緒に創っていくパートナーとして位置づけた。 中田英寿氏も参加 勉強会に13名の有識者が名を連ねる 今回のプロジェクトには、サッカー元日本代表の中田英寿氏がアドバイザーとして参加。現役引退後に全国の生産者を訪ね歩き、日本の地域と食に向き合ってきた経験から、「農業は人と人、地域と人をつなぐ最前線の仕事」と語る。 そのほか、日本バドミントン協会の村井満会長や日本サーフィン連盟の寺尾恵一理事長など、スポーツ界からも実務に明るい13人が委員として名を連ね、農水省、スポーツ庁との官民連携での体制づくりを目指す。 勉強会では、アスリートの農業参画における障壁――知識不足、初期投資、土地の確保、収入の不安定さ――をどう乗り越えるかが議論の中心となる。 20代で引退する現実と農業の可能性 特にプロスポーツ選手の多くは、20代半ば〜後半で現役を退くケースが多く、その後のキャリア構築が大きな課題となっている。一方、農業界では高齢化と担い手不足が深刻で、新規就農者をいかに増やすかが国の課題でもある。 今回のプロジェクトでは、農業を単なる“仕事”ではなく、人生の“再出発の場”として位置づけ、アスリートが自らのブランドや体力、発信力を活かしながら農業を盛り上げていく姿を描いている。 小泉農相は、「今の農業には、新しい力とストーリーが必要。アスリートが関わることで、地域も若返り、注目も集まり、農業がもっと魅力的な産業になる」と期待を込めた。 有権者・国民からの声 > 「農業に中田英寿って響きだけでワクワクする。こういう連携は大歓迎」 > 「引退後に不安を抱えるアスリートにとって、農業は確かに良い選択肢かも」 > 「進次郎さん、珍しく筋が通ってる話でびっくり。応援したい」 > 「体力ある人が農業やるのって理にかなってるし、地域も活性化する」 > 「農業に新しい風を入れてくれるなら、どんどんやってほしい」 課題は“就農のハードル”と制度整備 一方で、アスリートが本格的に農業を始めるには現実的な課題も多い。農業に必要なノウハウや設備、初期投資、収入の見通しなど、多くの壁が存在する。農水省は今後、自治体やJAとの連携を強化し、就農研修や資金支援の拡充を検討する。 また、アスリート自身のネットワークを活かした農産物のブランド化や発信力の活用も重要となる。これまでにない形で農業とスポーツが交わることで、地域振興や新たな雇用モデルの構築にもつながる可能性がある。 小泉農相は、「単なる“やってみよう”で終わらせず、制度として持続可能な仕組みを作りたい」と語り、年内にも具体的な支援策の提示を目指している。
小泉進次郎農水相が米関税の影響精査を指示 ホタテ・ブリ・緑茶の輸出に危機感
小泉進次郎農水相が米関税の影響精査を指示 ホタテ・ブリ・緑茶の輸出に懸念 15％関税の余波広がる 農水省が対策チーム発足 トランプ米政権による「相互関税」発動により、日本の農林水産物が新たに15％の関税対象となることが明らかになった。これを受け、農林水産省は8月1日、関係部局からなる対策チームを発足。第1回の会合で小泉進次郎農水相は「大統領令の詳細を精査し、輸出事業者に丁寧に説明を行うように」と職員に強く指示した。 特に影響が懸念されているのは、米国向けの主力輸出品であるホタテ、ブリ、緑茶の3品目。これらはアメリカの日本食ブームを背景に需要が高まっており、農水省はまずそれぞれの輸出量や価格帯、現地での競合品との比較を行い、関税が与える打撃の度合いを詳細に分析する方針だ。 > 「せっかく海外に販路広げてきたのに、台無しになる」 > 「ホタテやブリは日本の誇り。なんとか守ってほしい」 > 「関税で苦しくなるのは漁業や農家だけじゃない、加工業も困る」 > 「アメリカ市場が冷え込んだら、国内価格にも影響が出そう」 > 「こんなときこそ政府が支援しなきゃ誰が守るの」 SNS上では、関税に対する不安と政府の対応への期待が入り混じった声が相次いでいる。 小泉農水相「輸出は人口減少社会の生命線」 小泉大臣は同日午前の閣議後会見で、「日本の人口が減少していくなかで、海外市場をいかに獲得していくかが鍵だ。これまで積み上げてきた努力や信頼を関税で台無しにしてはならない」と危機感をあらわにした。 また、輸出事業者に対する販路拡大支援や新たな市場開拓に向けた助成策、物流コストの軽減なども継続して行っていく考えを表明。関税問題の長期化も視野に、農水産業の輸出基盤を守る姿勢を鮮明にした。 農水省では今後、JETROや経産省とも連携し、輸出事業者への説明会を全国各地で開催する予定。品目ごとに米国依存度を精査した上で、影響が特に大きい地域や業界への重点支援を行う方針だ。 ホタテ・ブリ・緑茶…打撃受ける地方経済 今回関税対象となるホタテ、ブリ、緑茶は、いずれも地方の主要な輸出産品である。ホタテは北海道や青森、ブリは富山・鹿児島、緑茶は静岡や鹿児島が主産地。いずれも米国市場で販路を拡大し、コロナ禍後の外食需要の回復に伴って輸出が右肩上がりに増えていた。 たとえばホタテは、米国内で「刺身」「寿司」の需要が高まり、スーパーやレストランチェーンでも常時取り扱われるようになっている。ブリも照り焼きや和食レストランでの定番メニューとして根付いており、緑茶は「健康志向」のトレンドと合致し、ペットボトル飲料やオーガニック食品売場での販路が広がっていた。 だが、15％の関税が課されれば、価格競争力を失い、カナダや韓国、中国産の類似品に取って代わられる恐れがある。特に為替相場や物流コストの上昇が重なる中で、今回の追加関税は現場にとって死活問題だ。 「外交と経済の連動」問われる政権の手腕 今回の相互関税は、単なる通商問題ではなく、日米関係全体のバランスを問う重大な外交課題でもある。トランプ氏は「公平な貿易」を掲げ、国別ごとに個別の関税対応を進めており、今回は日本とカナダを同時に対象とした。 関税の早期撤廃に向けては、外務省や経産省とともに包括的な交渉を行う必要がある。小泉農水相の役割は、被害を最小限にとどめ、国内生産者と輸出業者の信頼を守り抜くことにある。 外交と農業の連携、地方と国の支援のすり合わせ、そして“持続可能な輸出”の仕組みづくり――。小泉氏の政治手腕が問われるのはこれからだ。
渇水と猛暑で農作物に打撃懸念 農水省が対策本部設置、小泉大臣が現場対応を指示
渇水と高温が農業現場に深刻な影響 日本列島を襲う猛暑と降雨不足が、農業現場に深刻な影響を及ぼしている。農林水産省は7月31日、渇水や高温による農作物への被害が一部地域で報告されていることを受け、対策本部を設置し、初会合を開いた。特に東北や北陸地方では、水田におけるイネの生育が著しく遅れているとの報告が上がっており、農家の不安が高まっている。 会合で小泉進次郎農林水産大臣は、「限られた水資源を有効に活用し、被害の軽減に努めてもらいたい」と述べ、現場対応の強化を関係幹部に指示。具体的には、節水の呼びかけや、ポンプによる水供給にかかる費用を国が補助する制度の積極活用、高温に耐えやすい品種への転換などが示された。 農林水産省によれば、全国規模では現時点で大きな被害は確認されていないが、地域によっては水不足が深刻化しており、今後の降雨状況によっては影響が拡大する恐れもあるという。 「節水要請」と国の支援策 農業は自然との戦いと言われるが、今回のような記録的な猛暑と少雨は、従来の経験則では対応しきれない状況を生み出している。水不足による灌漑用水の枯渇、作物の乾燥障害、土壌のひび割れなど、影響は多岐にわたる。 こうした中で、小泉大臣は全国の農業関係者に対し、節水の徹底を呼びかけている。また、農水省はポンプ設備などによる補水のための経費補助や、地域の気候に適した耐暑性品種の普及支援も進めていく方針だ。 これに対し現場の農家からは「水を節約しろと言われても限界がある」「高温耐性品種に切り替えるのは時間もコストもかかる」といった声も聞かれる。支援策のスピードと柔軟性が今後のカギとなる。 農家の苦悩と不安の声 現在、被害が報告されているのは主に東北地方南部と北陸地方。特に新潟県内の一部地域では、平年と比べて稲の成長が10日以上遅れている田んぼもあるという。 長引く高温により、葉が焼けたり、穂が出る前に弱ってしまったりする事例も報告されており、収穫への影響が現実味を帯びてきている。 国民・市民・有権者の声として、SNS上には次のような投稿が見られた。 > 「うちの実家も農家だけど、井戸水がもう限界って言ってた」 > 「雨が全然降らない。稲作どころじゃないよ」 > 「高温に強い品種に変えるって、そんなにすぐできる話じゃない」 > 「農家にだけ節水を求めるのは酷では？」 > 「支援金や補助じゃなく、まず減税してほしい」 農水省がどこまで現場の声に寄り添い、即効性のある対策を打てるかが問われる局面に差し掛かっている。 気候変動下の農業政策の再考を 今回のような異常気象は、もはや「想定外」ではなく「想定内」として備えるべき時代に入っている。農業政策は、従来の「対処療法」的な支援から脱却し、気候変動を前提とした中長期的な計画に基づく「予防重視」型へと転換を求められている。 一部では、気象リスクを保険でカバーする制度の拡充や、スマート農業の導入による灌漑効率の向上が議論されているが、普及には時間と投資が必要だ。 一方で、現場では日々の天気と向き合い、収穫の是非が生活そのものに直結する現実がある。 地方の基幹産業である農業を守るためにも、今回のような事態に対しては迅速で的確な対応が求められる。節水や耐暑品種の推奨だけでなく、農業所得を守る抜本的な構造改革が必要だ。 全国的な被害にはまだ至っていないとはいえ、局地的に深刻な渇水被害が確認されている現在、農林水産省の対応はスピードと実効性が鍵となる。単なる「呼びかけ」や「助言」ではなく、現場に届く支援こそが重要であり、その手段としては減税の選択肢も検討されるべきだ。過去の災害や異常気象の教訓を生かし、持続可能な農業のための体制強化が求められる。
コメ需要、38万トン上振れで生産3年連続下回る 農水省は予測外れで異例の見通し公表見送り
需要実績、予測を大幅に上回る 農林水産省は30日、2023年7月から2024年6月末までの1年間のコメ需要が、当初見通しの673万トンを38万トン上回る711万トンに達したと正式に発表した。2024年産米の生産量は679万トンにとどまり、需要が生産を上回る状態は3年連続となった。 今回の結果は、コメ価格高騰が続く中で「コメは足りている」としていた農水省の説明と大きく食い違い、価格抑制のための備蓄米の放出が後手に回った要因とも指摘されている。 見通し精度に疑問、公表初の見送り 農水省は毎年7月末に翌年のコメ需要予測を公表してきたが、今年は初めて公表を見送った。その理由として、「見通しが外れた要因を精査するため」と説明している。予測精度に疑問が持たれる中での発表見送りは、農政の透明性や信頼性にも関わる問題だ。 農水省は今後、統計手法や需要把握の精度を見直す方針を示しているが、米価の高騰や流通現場への影響を踏まえ、政策の見直しを急ぐ必要がある。 備蓄米でかろうじて対応、在庫は最少水準 政府は2024年6月末までに備蓄米を36万トン放出し、結果的に上振れ需要とほぼ同量を市場に供給した。これにより民間在庫量は157万トンと、昨年と同水準に留まったものの、依然として過去最少水準にある。 備蓄米の即時放出がなければ、さらなる価格高騰や需給逼迫を招いていた可能性もあり、今後の備蓄管理の在り方や、放出判断の迅速化が求められる。 政策転換へ 農水省は増産へ舵 農水省はこれまでコメの需給バランスを重視し、生産調整（減反政策）を推進してきたが、今回の需要上振れと生産不足を受けて、コメ増産を後押しする方向へ政策を転換する。背景には、外食やインバウンド需要の回復、家庭内消費の底堅さなどがあるとされている。 同時に、持続可能な農業経営の観点から、作付け面積の回復支援や、水田活用の柔軟化、米価安定への支援強化も検討されている。 市民・有権者の声「足りてたって嘘だった？」 農水省の見通し外れと予測公表の見送りに対して、SNSでは市民や有権者から疑問や不信の声が広がっている。 > 「足りてるって言ってたのに、結局足りてなかったのか」 > 「見通しが外れるのは仕方ない。でも黙って公表やめるのは信頼失う」 > 「値段上がってたのに、備蓄米出すのが遅かった理由が分かった」 > 「毎年コメ余ってるって聞いてたのは何だったんだ」 > 「需要増えてるなら、農家支援してもっと作れるようにして」 コメは日本人の主食であり、価格や供給は生活に直結する。農水省の説明責任と、現場目線での政策判断が今まで以上に求められている。
小泉農水相、参政党農業政策に言及「与党には厳しさが違う」 選挙戦の“不公平感”を吐露
インパクトある政策でも「与党なら叩かれる」 小泉進次郎農林水産大臣は22日の記者会見で、参政党が掲げる農業政策に対し「与党と野党では同じ土俵で戦っていない」との見解を示した。これは、参政党が選挙で打ち出した「食料自給率100％」「農業従事者の公務員化」といったインパクトある政策に関する質問を受けての発言だ。 記者からは「参政党の農業政策は、自民党に比べてインパクトも具体性もあったように見える。そこに反省はないのか」と問われ、小泉氏は「インパクトがあって、わかりやすい打ち出しは確かに必要だ」と一定の理解を示しつつも、「しかし与党がそれをやると、財源は？法律は？と次々に追及される。一方で野党にはそのような質問が及ばない。これでは対等ではない」と語った。 「全員を公務員に？」現実的か否か問うべきと指摘 参政党は公約として農業従事者の「公務員化」を掲げたが、小泉氏はこの点にも触れ、「その言葉のインパクトは大きかった。だが、与党が同じことを言えば、具体的な制度設計を問われ、批判の対象になる」と述べた。 さらに、「神谷さん（参政党代表）に直接聞いてみてほしい。おそらく“全員を本当に公務員にする”という意味ではない、と言うはず。与党ならその時点で突っ込まれますよ」とも語り、「我々がいる土俵はイコールフッティングではない」と、現実政治の厳しさとメディア・有権者の目の違いに疑問を呈した。 この発言は、政策の実現可能性が求められる与党の立場と、訴求力重視で自由に打ち出せる野党との間にある「説明責任の温度差」への不満を表したものと見られる。 選挙戦の「見栄え」か「実現力」か 問われる政策の中身 「農業従事者の公務員化」や「自給率100％」といった政策は、有権者の不安や不満を強く反映するもので、メッセージ性が高い。だが、それが法制度や予算との整合性を無視して語られると、「政治の現実」とは乖離する危険もある。 小泉氏が語るように、与党には制度面や予算の裏付けが常に問われる。実行責任を負う立場だからこそ、ビジョンだけでは通用しない。一方で、野党はアイデアとしての打ち出しが重視され、議論の先まで問われることは少ない。これが、与党側から見た“ハンデ”なのだ。 特に農業分野では、担い手の減少や高齢化、食料安全保障など多くの構造的課題を抱えており、単にキャッチーな言葉では解決できない現実がある。こうした中で「現実的で、かつ夢のある政策」が本当に打ち出せるかが、各政党の力量を問う指標となる。 有権者の声 > 「与党が言えば“財源は？”野党ならスルー。確かに不公平な面はある」 > 「公務員化が現実的にどうなるのか、参政党にも説明してほしい」 > 「選挙の時だけインパクト勝負の政策って、結局あとで困るのは国民」 > 「大臣が正直に“選挙は不利だ”と言うのは珍しいけど、納得できる」 > 「理想論と実行可能な政策、どっちもバランス取ってほしい」
小泉農水相「新たな市場開放ではない」 米国産米増加に農業界の警戒強まる
コメ輸入交渉で「誤解」否定 小泉農水相が強調 日米の関税交渉をめぐり、小泉進次郎農林水産相は23日、焦点となっていたコメの輸入について「総量が増えない形で合意した」と述べ、輸入の拡大や新たな市場開放との見方を否定した。「新たな市場開放だと誤解をしている方がいるが、全く当たらない」と語り、「最善の交渉結果」として自信をにじませた。 今回の合意では、無関税で輸入される「ミニマムアクセス（MA）米」の輸入総枠（年約77万トン）自体に変更はない。一方で、米国からの輸入割合を増やす可能性は示された。小泉氏はこの点についても、「既存枠内の調整にすぎない」と説明し、「農業界では安堵が広がるのではないか」と述べた。 SBS方式と警戒される“穴” 安価な米が市場を揺るがす懸念も MA米のうち主に主食用に販売される分は、輸入業者と国内実需者がペアで参加する「売買同時契約（SBS）」方式で取引されている。ここでの輸入量は最大10万トンに制限されているが、業界関係者の間では「このSBS枠が拡大されれば、実質的な市場開放につながる」との警戒感が高まっている。 小泉農水相はSBS枠の拡大について問われると、「詳細は確認する」とのみ答え、明言を避けた。これは裏を返せば、今後の米国側の要望次第では枠の見直しがあり得るという含みともとれ、現場では「玉虫色の答えに不安が残る」との声もあがる。 MA米は価格競争力のある外国産であることが多く、国産米の価格や需給に与える影響は小さくない。日本のコメは長年、手間のかかる高品質な栽培を通じて国内需要を支えてきた経緯があるだけに、「単なる量の話ではない」という意識が生産者の間には根強い。 米国産「中粒種」導入か 日本市場との親和性に懸念 2024年度のMA米輸入では、米国産が全体の約45％を占める34.6万トンに達した。小泉氏は、今後増える可能性のある米国産米について「短粒種に比較的近い中粒種」と言及し、日本の食文化や消費者の嗜好に合うとの見解を示唆した。 しかし、これに対して業界関係者は「中粒種であっても味や粘り、食感には違いがある。国産米と直接競合すれば、価格低下や生産離れが進む懸念がある」と指摘。特に地方の小規模農家にとっては、安価な輸入米の流入は死活問題になりかねない。 また、米国側の輸出促進策と日本政府の説明が食い違えば、「事実上の市場開放ではないか」との疑念が消費者や農業団体の間で再燃する可能性もある。慎重な情報開示と実態の検証が不可欠だ。 農政の信頼問われる中、求められる「説明責任」 農業を守る立場の農水相として、小泉氏が「最善の交渉」と断言した以上、その裏付けとなるデータや見通しを国民に対して明確に示す責任がある。交渉の内容や今後の運用次第では、日本の米市場に構造的な変化をもたらす可能性があるだけに、説明の不十分さが不信を招くこともあり得る。 仮にSBS枠が拡大されるようなことがあれば、結果的に「無関税輸入の実質拡大」に近くなり、今回の説明と矛盾する事態にもなりかねない。交渉の詳細を追う国会審議の場や、農業関係団体への説明を通じて、今後の政府の対応と責任の所在が厳しく問われることになるだろう。 有権者の声 > 「“誤解”と片づけず、国民に分かるよう丁寧に説明してほしい」 > 「アメリカ産のコメがどんどん入ってきたら、地元の農家はやっていけない」 > 「SBSの枠だけ広げるなら実質的には市場開放と同じでは？」 > 「農業界の“安堵”って誰の声？生産者はもっと不安だと思う」 > 「農業を守るって言うなら、交渉内容を全部オープンにしてほしい」
小泉進次郎農水大臣「想定内の最善」 米とのコメ合意に安堵 輸入総量は維持
小泉農水大臣「想定の中の最善」 米との関税協議でコメ合意に安堵の声 輸入枠は据え置き 小泉進次郎農林水産大臣は7月23日、アメリカとの関税協議が合意に至ったことを受けて記者団の取材に応じ、「今回のコメに関する交渉は、想定の中で最善の結果を得られた」と評価した。特に農業界に対しては「一定の安堵が広がるのではないか」と述べ、日本の農産品市場が大きく開放される事態には至らなかったと強調した。 今回の協議では、日本がWTOルールの下で義務付けられている年間約77万トンの「ミニマムアクセス米」の輸入枠のうち、アメリカ産の割合を今後増やしていくことで日米が合意。輸入量の総枠自体には変更がない点が重要な焦点となっている。 「コメ市場の開放ではない」 農水省が懸念払拭へ 小泉大臣は、「日本人の主食である米については、慎重な姿勢で臨んできた。今回の合意はあくまでミニマムアクセス枠内での話であり、市場を新たに開放するものではない」と明言。輸入量の変更はないことを繰り返し強調し、国内の農業関係者に対して理解を求めた。 農業団体の中には当初、交渉結果が「市場開放の口実になるのでは」との懸念もあったが、総量維持が明示されたことで一定の落ち着きを見せている。 > 「輸入枠そのままならまだ許容範囲」 > 「小泉さん、思ったより堅実だった」 > 「アメリカ産米の品質や価格がどう影響するか注目」 > 「食管法時代を思えば、このくらいで済んだのは妥当」 > 「守るべきは主食文化。拙速な開放でなくてよかった」 中粒種の輸入拡大に含み 今後の流通に影響も 交渉で合意されたのは、あくまでアメリカ産の占める割合の拡大であり、日本人が主食用に好む中粒種（ミディアムグレイン）の輸入が増える可能性がある点には言及があった。これにより、価格競争や流通経路への影響が懸念されているが、農水省は「具体的な運用は今後慎重に検討する」としている。 これまでミニマムアクセス米は主に加工用や外食産業向けに使用されてきたが、主食用としての導入が進めば、国内産米との競合が避けられない場面も想定される。今後の品目選定や流通スキームの設計が注視される。 日米関係のバランスを維持 経済交渉の象徴的成果 トランプ政権との間で行われた今回の関税交渉は、自動車や鉄鋼などの工業品だけでなく、農業分野にも影響が及んでいた。コメというデリケートな分野において、日本が総枠維持を貫きつつ、アメリカ側にも一定の配慮を示す形で合意に至ったことは、「日米関係のバランスをとる象徴的な成果」とも評価されている。 一方で、今後も米側から「追加の市場開放」を求められる可能性は否定できず、日本としては農業現場への影響を慎重に見極めながら、交渉の落としどころを模索する局面が続く。 小泉大臣は、「日本の食と農を守る立場から、今後も現場に寄り添った交渉を進める」と述べ、政策と現場のバランスに引き続き力を注ぐ考えを示した。
「家族の牛を置いて避難できない」十島村の島外避難で小泉農相が移送費支援を表明
「牛も家族」十島村の避難支援で小泉農相が家畜移送費に言及 “命を守る政策”へ転換なるか 地震続く十島村で進む島外避難 課題は“牛を残して避難できない” 鹿児島県の十島村では、断続的な地震活動が続いており、一部の島民が鹿児島市内などに島外避難する状況が続いている。だが、住民の中には「家族のように育ててきた牛を置いてはいけない」として、避難をためらう声も出ている。 そうした中、13日、鹿児島市内で街頭演説を行った小泉進次郎農林水産大臣は、家畜の牛を島外に移送する費用について、「農林水産省として支援する」と表明した。「避難に踏み切れない方々が安心して行動できるよう、きめ細やかに寄り添う政策を、スピード感を持って実行する」と述べた。 これにより、牛を守るために島にとどまっていた住民にも、安全な避難の道が開かれる可能性がある。家畜を「財産」としてだけでなく、「家族」として扱う価値観に配慮した対応として注目されている。 > 「牛を置いて行けないって、気持ちはすごく分かる」 > 「ようやく国が本気で“命”を守る姿勢を見せた」 > 「避難支援は人間だけじゃない、当然だと思う」 > 「家畜も生き物。取り残すことが当たり前になってほしくない」 > 「進次郎さん、こういう時は行動が早いな」 「命を守る」という言葉の範囲を広げられるか これまで災害時の避難支援は、人命の保護が優先されるのは当然としても、家畜やペットなどの動物は「後回し」とされる場面が多かった。だが、特に過疎地域や一次産業が基盤の離島では、家畜が生活や生計の中心であり、単なる経済的資産ではなく「命をともにする存在」として深く結びついている。 「牛を連れて避難したい」との声は、単なる感情論ではなく、生活の全体がそこに根ざしているからこその訴えである。こうした声に対し、国が移送費支援という具体策で応えたことは、従来の避難支援の在り方に一石を投じるものだ。 実際、牛の移送には大型車両や専門スタッフ、受け入れ施設の調整などが必要で、住民個人が自力で行うには困難が伴う。今回の支援表明により、物理的な壁だけでなく、心理的な“避難へのブレーキ”が取り払われることが期待される。 「現場に寄り添う」は言葉だけにしないで 小泉農相は演説の中で「寄り添う」「スピード感を持って」と繰り返した。だが、こうした言葉は、これまでも多くの災害現場で聞かれてきた。しかし実際には、支援の遅れや形式的な対応に不満の声が相次ぎ、「口だけ」のレッテルを貼られるケースも少なくなかった。 今回のように、現場の声を受けて具体策を即時に提示することこそが、真の「寄り添い」である。さらに、今後は牛以外の家畜や、農業機械・飼料・インフラ面での支援も問われてくることになるだろう。単発の対応にとどまらず、十島村全体の農業と生活の復旧を見据えた支援計画が必要だ。 被災地が離島であるという特性もまた、支援の難しさに拍車をかけている。輸送手段の制約、医療資源の限界、ライフラインの脆弱性。これらにどう対応するかが、今後の省庁間連携と地方自治体の真価を問うものとなる。 離島災害支援の新たなスタンダードに 十島村での取り組みが先例となれば、今後、他の離島や山間地域で発生する災害時にも、「人と動物の両方を守る支援」が標準化されていく可能性がある。特に、農業・畜産を生業とする世帯が多い地域では、こうした「包括的避難支援」のあり方は現実的かつ必要な視点だ。 国や自治体が、都市部の支援モデルを押し付けるのではなく、地域ごとの生活実態に即した柔軟な支援体制を整えることこそが、災害対策の“次の一歩”である。 小泉農相の一手が、単なるパフォーマンスに終わるのか、新たな政策転換の兆しとなるのか。その実行力と継続性が、今後問われることになる。
小泉進次郎氏「鶴保発言は言語道断」一方で野党にも「事実誤認」トランプ関税で苦言
小泉進次郎農水相「鶴保氏発言は言語道断」一方で野党にも「事実誤認」の問題提起 小泉進次郎農林水産相が9日、石川県能登地方の地震をめぐる鶴保庸介参院予算委員長（自民党）の発言に対し、「言語道断」と厳しく批判した。茨城県桜川市を訪問中に記者団に応じ、「被災地の方にとっては到底受け入れられない。かばうことはできない」と述べ、与党内の不適切発言に自らも距離を取る姿勢を鮮明にした。 被災地を“運のいいことに”と語った重み 鶴保氏は8日の和歌山市での演説中、「運のいいことに能登で地震があった」と発言。この発言は多くの国民に衝撃を与え、SNS上でも大炎上となった。 小泉氏は同じ与党内にありながら、「擁護できるものではない」と明確に一線を画した。こうした姿勢には、与党内からも「当然の対応」「進次郎がまともに見える」という声が出ており、被災地への配慮を欠いた政治家の言葉が、いかに深刻なダメージを与えるかが浮き彫りとなった。 > 「これを“運がいい”なんて、冗談でも許されない」 > 「進次郎が普通のこと言ってるだけなのに評価されてしまう状況がヤバい」 > 「鶴保発言は論外。でも進次郎の対応が意外とまともだった」 > 「能登の人たちの気持ち考えたら、こんな発言あり得ない」 > 「まずい米どころか、まずい発言だったな」 野党にも“事実誤認”の発言 小泉氏が問題提起 一方で小泉氏は、野党側の発言についても「問題がある」と指摘。記者から具体例を問われ、「トランプ関税について“50％”と発言した人がいる」と説明。これは国民民主党・玉木雄一郎代表がXに投稿した「自動車にはトータルで50％もの関税が課される」とする発言を指したものとみられる。 実際、トランプ前大統領が発表したのは「対日関税25％」であり、「トータル50％」という数字には明確な根拠がないとの指摘があった。小泉氏は「事実とは異なる情報を流せば、誤った認識が社会に広がる。世論をあおるような発言は慎むべきだ」と苦言を呈した。 “言葉の責任”が問われる選挙戦 今回の参院選では、物価高、外交、安全保障、そして災害対策など、国民生活に直結するテーマが目白押しだ。そんな中で、与野党問わず、政治家の“言葉”の重みが改めて問われている。 被災地への無神経な言動も、外交を巡る事実誤認も、選挙戦の熱が高まるほどに影響力を増してしまう。だからこそ、有権者は言葉の裏にある「姿勢」や「真意」を見極める必要がある。 特に外交や安全保障をめぐっては、憶測や感情論でなく、根拠ある情報発信と冷静な政策判断が求められる。国民の不安を煽るような発言が繰り返されるようでは、信頼される政治にはほど遠い。 求められるのは“冷静な現実主義” 小泉氏の発言は、与党内の問題にも野党の問題にも一定の距離を保ちつつ、冷静な事実認識の重要性を訴えた形だ。「正確な情報」と「当事者への配慮」がないままでは、政治の言葉が空疎になる。 これからの政治に必要なのは、ポピュリズムや過激なアピールではなく、現実に根ざした冷静な改革と、筋を通す責任感だ。
「自民が一番マシ」発言に聴衆ため息 進次郎農水相の演説に飛んだ「コメ高いままだぞ」の声
「自民が一番マシ」発言に波紋 小泉進次郎農水相の“自信”と国民の“ため息” 参院選の真っただ中、小泉進次郎農林水産相が9日、千葉県船橋市で自民党候補の応援演説に立ち、「他の野党を見ても、自民党が一番マシだ」と語った。その発言は支持を訴えるためのものだったが、会場では「コメ高いままだぞ」とヤジが飛ぶなど、聴衆の反応は一様ではなかった。 自民党は「完璧ではないがマシ」 小泉氏の現実路線 小泉氏は演説で、「今の自民党は100％完璧ではない。反省すべき点も多い。しかし、それでも他の野党よりマシだと胸を張って言える」と述べた。その上で、「外交、安全保障、子育て支援や物価高対策など全方位で政権を担う力があるのは自民党しかない」と強調。政権の安定性を理由に自民党への支持を訴えた。 > 「正直、完璧じゃないって認めてるところはマシかも」 > 「でも“マシ”って言っちゃうのは自信のなさの表れでは？」 > 「野党よりマシって…相対評価じゃなくて自信を持てよ」 > 「野党に不満でも自民に期待できるわけじゃない」 > 「結局、自民も変わらなきゃダメってことだよな」 小泉氏はまた、トランプ大統領から送られたという書簡に言及し、25％関税問題は「延長戦続行」との意図が含まれていたと説明。「この難局で交渉力を発揮できるのは、自民と公明による政権の継続しかない」と力説した。 コメ価格と農家の不満に揺れる現場 小泉氏は農水相として、コメ価格の高騰に対して備蓄米放出などの緊急対応を進めているが、現場ではその成果に懐疑的な声も多い。演説中、会場の一角から「コメ高いままだぞ！」とのヤジが飛び、小泉氏の表情が一瞬曇った。 これは、現在のコメ価格の下落傾向にもかかわらず、肥料・燃料コストの高止まりが続くなか、農家にとっては“実質値上がり”状態に等しい現実があるためだ。 コメの生産者やJA関係者からは「放出だけで安心されても困る」「長期的に農家が食べていける制度を示してほしい」といった声も根強い。小泉氏自身、青森や山形などのコメどころを回って農家との対話を重ねてきたが、その距離感は依然として埋まりきっていない。 「野党は頼りない」だけでは票は動かない 小泉氏の発言には、「自民党は完璧ではない」と一定の謙虚さをにじませつつも、「他よりマシだから選んでほしい」という消極的な期待感の訴えが透けて見える。その一方で、物価高・農業支援・外交といった国民生活に直結する政策課題に対する具体性が、聴衆の納得を得られていないのも事実だ。 > 「マシって言葉がすでに終わってる感じ」 > 「コメの話になるとトーンが変わるよな」 > 「支持するけど、今の自民にはガッカリしてる」 > 「野党も弱いけど、自民が調子乗らないよう釘刺したい」 > 「“一番マシ”を選ぶ選挙ってなんだか悲しいよ」 自民党の「逆風選挙」ともいわれる今選挙では、こうした“相対的評価”に頼る戦術がどこまで通用するかが問われている。「変わらなきゃいけない」と口にするなら、具体的な変化の姿勢を示さなければ、国民の信頼は戻らない。
小泉進次郎農水相、コメ価格抑制で消費者評価も 揺れる農家の信頼、農政の真価問われる参院選
小泉進次郎農水相、コメ農家の不信払拭に奔走 価格抑制で評価も、生産現場には根強い不安 参院選の行方を左右する「農業票」をめぐって、小泉進次郎農林水産相が精力的に“コメどころ”を駆け回っている。青森、山形、秋田、宮城、北海道――いずれも改選1人区で接戦が繰り広げられる中、小泉氏は自民党候補を支援しつつ、コメ農家への発信を強化。「3千円台」に下落したコメ価格に一定の評価がある一方、生産現場では将来への不安と不信が渦巻いている。 “安くて安心”の裏で広がる生産者の懸念 小泉農水相が強調するのは、「消費者の生活を守りつつ、農家の所得も確保する」という両立策だ。実際、備蓄米の随意放出で市場価格は下落傾向に転じ、スーパーでは5キロあたり4千円台から3600円台へと安定。物価高に苦しむ消費者には歓迎された。 だがその一方で、農業現場の空気は冷ややかだ。JA幹部らは「“安ければいい”という発想では、生産者がいなくなる」と警鐘を鳴らし、若手農家の中には「赤字経営に転落しかねない」との危機感すらある。 > 「燃料代も肥料代も上がってるのに、米価だけが下がるとかありえない」 > 「進次郎さん、しゃべりはうまいけど、農家の現実が見えてるのか」 > 「安くして国民に感謝されるだけじゃ農業は守れない」 > 「安定供給って言うけど、それが農家の破綻の上に成り立つなら本末転倒」 > 「価格抑制するなら支援金もセットじゃないと意味ない」 農業票はもはや自民の“安定基盤”ではない 青森県内のJA組織は今回、自民・立民両候補を推薦する「相乗り」対応を選んだ。かつての「農協＝自民の票田」という構図は、ここに来て完全に崩れている。 実際に地元の自民党市議が農家を訪ねても、「今回は投票先を決めかねている」との声が目立った。これは単なる政策の不満ではなく、“農政そのものへの信頼”が揺らいでいる証左だ。 農水相就任からわずか1カ月半で、成果をアピールしなければならない小泉氏にとって、今回の選挙区行脚は“試練の旅”でもある。 演説会場の熱気と、現場に広がる温度差 6日、青森県田子町で開かれた自民候補の演説会では、400人超が詰めかけ、立ち見が出るほどの盛況だった。小泉氏が登場すると会場の空気は一気にヒートアップ。「今は緊急対応だが、必ず所得を守る環境をつくる」と訴えると拍手が起こった。 だが、その言葉をどれだけの農家が“本気”と受け止めたかは未知数だ。 その数時間後、立憲民主党の候補者が同じ八戸市内で、「生産者を見た農業政策が必要」と訴え、農家の支持を競い合う姿が見られた。まさに農業票をめぐる“直接対決”が続いている。 農業の未来は“票”で決まる 持続可能性をかけた選択 農家の平均年齢は約70歳、若手の経営は常に綱渡り。千葉県の30歳の農家・土井綾将さんは、「今のコメ価格ではやっていけない」と訴える。肥料、燃料、機械の維持費――あらゆるコストが上昇する中、価格だけが下がるのは“政策の失敗”と見る向きもある。 土井さんは「安くするなら、支援制度の拡充とセットでしっかり議論してほしい」と与野党に注文をつけた。これは若手農家に限らず、地域農業の持続性そのものがかかっている重い言葉だ。 小泉氏は「農業を守る」と繰り返してきた。今問われているのは、“誰の農業”を守るのか、そして“どこまで本気か”ということだ。
小泉農水相「海外コメは食い止める」 輸入急増に危機感 トランプ氏批判には「真逆」と反論
外国産米の“流入爆増”に小泉農水相が危機感 小泉進次郎農林水産大臣は7月6日、青森県で行った参院選の応援演説で、安価な外国産コメの輸入急増に強い危機感を示し、「今、日本のコメが危ない。備蓄米を放出して価格を一度冷まし、海外コメの流入を食い止める」と力強く訴えた。 この発言は、国内農業を取り巻く緊張感を物語っている。特に昨年比で120倍にも達した外国産米の輸入量は、関係者の間で“異常事態”と受け止められており、政府内でも方針転換を迫られている状況だ。 > 「国産米が安売りされてる現実、もっと問題視して」 > 「気づいたら米が外国産だらけになってた。もう遅いのでは」 > 「農水省、やっと動いたか」 > 「備蓄米で価格調整って、もっと早くやるべきだった」 > 「小泉さん、コメの話すると本気度伝わる」 「トランプ発言は的外れ」 日本はむしろ輸入過多 小泉農水相は、ドナルド・トランプ前大統領が日本による「米国産コメ排除」を非難した件についても、強く反論。「実際に起きているのは真逆。日本は今、かつてないほど外国米を受け入れている」と反論し、事実に基づかない批判を冷静に否定した。 その上で、「こうした言説が対日関税に影響を及ぼすリスクは否定できない」と述べ、トランプ再登板をにらんだ日米経済交渉の不透明さに言及。国内の不安定なコメ需給状況に加え、米国との通商圧力が加われば、さらなる混乱を招く可能性もあると警鐘を鳴らした。 > 「トランプの言いがかりに黙ってないのは良い」 > 「日本のコメ市場の実態、きちんと説明してくれたのは評価」 > 「関税の交渉も考えると、農水相は要になるね」 > 「米国に遠慮してばかりじゃ農業守れない」 > 「輸入量120倍って、現実を知るほど腹立つ」 石破首相・赤沢再生相を擁護「守る姿勢で踏ん張っている」 小泉氏はさらに、現在の内閣を支える石破茂首相や赤沢亮正経済再生担当相について、「米国から関税をかけるという手紙が届く可能性もある」としながらも、「彼らは守るべきものを守ろうとしている」と擁護の姿勢を示した。 参院選を目前に控えた場面でのこうした発言は、与党内での結束を示すメッセージとも言える。外交・防衛・農業という分野が切り離せない状況下で、「一部の政策だけ語っても意味がない」と野党批判にもつながる論調を展開した。 > 「石破政権の農政、期待していいのか？」 > 「赤沢氏の経済政策と農業、どう絡むか注目」 > 「農業を国防と捉えるなら、この発言は見逃せない」 > 「全方位外交の限界が出てる。そろそろ再定義必要」 > 「小泉氏の農業一本主張、もっとやってほしい」 農業を守らずに物価は語れない 選挙戦でも主軸へ 小泉農水相は演説の最後に、「野党は物価高ばかりを訴えているが、外交も防衛も語っているか。政権を担うなら、1つの分野だけでは済まされない」と強調した。 物価上昇の根底にある食料安全保障・通商圧力・内需構造を理解した上での総合的な政策対応が必要だという視点を示し、与党への支持を強く呼びかけた。 外国産米の輸入急増という“見えない危機”にどう対処するか。コメは単なる食料ではなく、日本の農業と食文化の根幹に関わる問題だ。今回の小泉氏の発言は、政争の一部ではなく、「食を守る政治」の本質を問う発信として、重みを持って受け止められている。
小泉農水相「農業予算を削ったのは野党政権」 立民・野田代表に“2兆1千億円”で反論
「農水予算を減らしたのはあの政権」進次郎氏が立民・野田代表に真っ向反論 小泉進次郎農林水産大臣が7月4日、秋田市での街頭演説に立ち、立憲民主党の野田佳彦代表による農業予算の増額要求に対し、「予算を削ったのは旧民主党政権だ」と真っ向から反論した。 「減税を掲げる政党が、政権を取った途端に増税した。そして“農業を立て直す”と叫んでいるが、一番農水予算を削ったのが野田政権だった」と批判し、「こんな無責任な政党に、世界が混迷を極める今の時代、日本の舵取りは任せられない」と強い口調で語った。 さらに、「農業を立て直し、日本を立て直し、自民党を立て直す」と自身の覚悟も示し、農家の所得安定と米価の安定を両立させる農政を推し進める決意を訴えた。 > 「農水予算切ったのに今さら“立て直す”って？ご都合主義すぎる」 > 「あの時の米価暴落、今でも覚えてる」 > 「進次郎よく言った。データで攻めるのは正解」 > 「“一番マシ”って言い方、むしろリアルで共感」 > 「立憲は責任逃ればっかり。進次郎の方がまだ本音っぽい」 過去の数値を突きつけて反撃、2兆1千億円の“証拠” 小泉氏が言及したのは、野田佳彦氏が総理だった2012年度、農林水産省の予算が2兆1千億円まで削減された事実である。これは当時の民主党政権が掲げていた「無駄削減」の一環で行われたもので、農業現場からは「現実を見ていない机上の理屈」として反発が相次いだ。 それを念頭に置いた小泉氏の指摘は、「過去を忘れたふりをするな」という強いメッセージでもある。農政の重要性が改めて問われる今、過去にそれを軽視した政権が「再建」を訴えることへの違和感は、農村部を中心に根強い。 演説では、「農水予算が最も削られた年の当事者に、“農業立て直す”なんて言われても説得力がない」と述べ、街頭の聴衆からは拍手と賛同の声が上がった。 “一番マシ”の政党としての訴え、現実主義のスタンスにじむ さらに小泉氏は、「仮に自公が過半数を割ったら、その後どうするのか。誰が首相になるのか、どの政党とどう組むのか、全く見えない」と述べ、立憲民主党中心の政権構想が曖昧であることを強調。 「われわれも反省すべきことは多いが、少なくとも“マシ”ではある。その責任と覚悟はある」と、自民党への継続的な支持を呼びかけた。 これまでの進次郎氏といえば、抽象的な比喩やリズム重視の演説が話題になることが多かったが、今回の演説では数字や実績をもとにした“事実攻撃”が目立ち、選挙モードへの本格シフトが感じられた。 “農業と減税”を問う選挙、どちらが本気か 農業現場では、燃料費や資材価格の高騰に加え、労働力不足が深刻化しており、補助金の一時的措置ではなく、構造的な支援が求められている。野田氏が掲げた農業予算の増額要求は、確かに耳障りは良いが、過去の実績との整合性を問われることになる。 一方で、減税を主張しながら過去に増税を行った立憲民主党への不信感も根強い。「誰が言うか」が重視される今の政治において、小泉氏が「言う資格」を持っているかどうかが問われる選挙戦になりそうだ。
小泉農相が備蓄米の放出を表明 みそや酒の原料不足に対応、加工業界の危機感に政府が応答
加工用コメの原料不足に対応、小泉農相が備蓄米放出を表明 小泉進次郎農林水産大臣は7月4日、みそや日本酒、焼酎、米菓などの加工食品の原料として使用されるコメについて、政府が備蓄米を放出する方針を表明した。8月中に販売を開始する見通しで、放出量は今後の需給状況を見て判断されるという。 コメ加工業界からは、原料用米の確保が困難になっているとして、政府に対して備蓄米の放出を要望する声が上がっていた。今月1日には業界団体が小泉農相に対して正式に要望書を提出。これを受けたかたちでの迅速な対応となった。 > 「みそや酒が高くなったら困る。備蓄米の活用は妥当」 > 「備蓄米、こういうときに使わなきゃ意味ないよね」 > 「業界の声を即日レベルで拾ったのは評価できる」 > 「ただでさえ食品高いのに、酒やみそまで上がるのは勘弁」 > 「もっと早く対応できてたらと思うけど、とりあえず助かる」 背景にある“用途転換”、加工用米が不足する構造 今回の備蓄米放出の背景には、コメの用途転換による供給の偏りがある。農水省によれば、2024年産の米については、農家が加工用米から主食用米への生産転換を進める動きが強まっており、特にみそや酒などの加工業者が必要とする“安定価格の原料米”が不足する可能性が高まっている。 加工用米は、価格が安定しており一定量を確保しやすいことから、食品業界にとっては欠かせない存在だ。しかし、近年の物価高や補助制度の変更などで、農家がより高く売れる主食用米へシフトする傾向が続いている。こうした構造の変化が、業界の危機感につながっている。 備蓄米の活用に潜むリスクと今後の課題 備蓄米は本来、自然災害や大規模な不作などに備えた“安全保障的役割”を担っており、日常的な価格調整や供給対策としては慎重に扱われてきた。今回の放出は、物価高と需給逼迫という異常事態に対応した「例外措置」と位置づけられるが、今後も加工用米の供給不足が常態化すれば、備蓄の役割自体が揺らぐ可能性もある。 また、どの程度の量を放出するかによって、市場への影響が変わってくる。備蓄米の価格は市場価格より安価な場合が多く、過度な放出が市場をゆがめたり、民間の調達意欲を削ぐリスクもある。小泉農相は「原料米を安定した価格で確保したいという声が寄せられている」と説明するが、安易な放出に頼らず、計画的な流通管理が必要となる。 求められる中長期的対策と農政の見直し 今回の措置が“その場しのぎ”に終わらないようにするためには、加工用米の生産が農家にとって持続可能な選択肢となるよう、農政全体の見直しが求められる。たとえば、加工用米への支援強化や流通経路の多様化、需要予測に基づく生産指導の再構築など、根本的な対策が急務だ。 さらに、気候変動による収穫不安定化や輸入原料への依存問題も加わり、日本の食料供給はますます複雑化している。備蓄米の活用は「非常時の緩衝材」として機能するが、それだけに頼るわけにはいかない。 今回の放出は、政府と業界が連携して迅速に動いた好例として評価される一方で、日本の農政の構造課題を浮き彫りにする出来事ともなった。
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