備蓄米制度の迷走と販売期限延長　古米在庫と農政への信頼低下

備蓄米制度の混乱と販売期限延長の背景

政府が打ち出した備蓄米の販売制度が、再び迷走を続けている。小泉進次郎農林水産大臣は、随意契約による備蓄米の販売期限を当初の8月末から延長すると発表した。当初、期限を区切ったのは新米の市場価格への影響を避けるためだった。しかし、実際には流通の遅れや精米能力不足により、期限内に処理しきれない状況が明らかになった。

備蓄米を申し込んだ小売業者には十分な量が届かず、やむなくキャンセルが相次ぐ事態に。現場からは「とても期限までにさばけない」との声があがっていた。進次郎大臣は「売り切る」と強気の姿勢を見せていたが、実際は在庫が積み上がり、販売期限の延長に追い込まれた格好である。

「結局いつも見通しが甘い」
「また場当たり的な対応になってる」
「在庫を押しつけられる業者の立場も考えてほしい」
「PR優先で国民の信頼を失った」
「備蓄の本来目的から逸脱している」

政策の経緯と流通停滞の実態

備蓄米の販売は江藤拓前農相の時代、競争入札方式で実施された。31万トンが放出され、その9割をJA全農が落札したものの、実際の流通は大幅に遅れた。進次郎氏が農相に就任後、随意契約方式へ切り替え、小売業者へ直接売却する手法を採った。しかし、仕組みを変えたにもかかわらず、流通の停滞は改善されなかった。

随意契約による放出分は約30万トン。しかし、今月10日時点で店頭に並んだのはわずか10.7万トン、全体の3分の1に過ぎない。残り20万トン近くが市場に出回っていない。精米業者の処理能力の限界に加え、古い米（2021～22年産）の品質不安が重なり、販売が進まないのが実情だ。

消費者の評価も厳しく、「格安でも味が落ちる」との声が広がり、需要が鈍化している。備蓄米は本来、食料安全保障のために存在する制度だが、現実には販売の不透明さや流通の遅れが顕著で、信頼を揺るがす事態となっている。

備蓄米政策の信頼低下と制度設計の問題

今回の混乱の背景には、制度そのものの設計の不備がある。備蓄米は市場安定や災害時の食料確保を目的に導入されたが、入札方式から随意契約へと変わる中で「誰の利益を優先した制度なのか」という疑念が広がった。大手小売業者は独自ルートで迅速に商品化できたが、中小業者には負担が重くのしかかった。

制度を主導する政治家の発言も一因だ。進次郎農相は「スピード感」を強調したが、現場は追いつかず、結果的に「見かけ倒し」との評価を招いた。コメ流通関係者は「大臣や一部の大手にとってはPRになったが、全国の業者全体から見れば負担ばかり」と指摘する。

また、今回の備蓄米の多くは古米である点も問題を深刻化させた。品質面で疑念を抱く消費者は多く、価格の安さだけでは購買意欲を支えることができなかった。食の安全性や味覚に敏感な国民の嗜好に対応できないまま、「在庫処理」の色彩ばかりが強調されてしまった。

国内農政への影響と今後の課題

備蓄米制度の混乱は、日本の農政に対する信頼そのものを揺るがす。農業政策は長期的な視点が不可欠だが、現状では場当たり的な対応が繰り返されている。結果的に、生産者、小売業者、消費者のすべてに不満が広がり、制度の存在意義が疑問視される事態に陥った。

さらに、米価の安定を目的にした政策が逆に市場を混乱させ、農家の経営にも悪影響を与えている。新米シーズンを控え、古米が市場に残れば価格形成に影響を及ぼす懸念が強い。販売期限の延長で一時的に在庫を抱え込むだけでは、根本的な解決にはならない。

今後は、備蓄米の放出方法を透明性のある競争入札に戻すべきか、それとも全く新しい仕組みを導入すべきかが問われる。消費者が安心して購入できる品質保証体制の整備や、流通の効率化が不可欠である。農政への信頼を回復するには、政治的アピールに終始せず、現場の実態に即した制度設計が求められている。


備蓄米制度は、本来「食料安全保障」という国家的役割を担うものである。しかし、今回の販売期限延長は、政策の場当たり的運営と制度設計の不備を浮き彫りにした。安易な宣伝や数値目標の強調ではなく、国民が安心できる制度へと立て直すことが急務である。農政への信頼回復は容易ではないが、現状を見過ごすことは許されない。