農水省が「コメ増産」を本格支援へ　2026年度予算に新品種導入やスマート農業を明記　石破政権が高温障害に本腰

高温障害に対抗、「コメ増産」へ政策転換

2026年度予算の概算要求に向けて、農林水産省が「コメの増産実現」を明確に掲げる方針を固めた。背景にあるのは、近年深刻化する猛暑による高温障害と、それに伴うコメ価格の高騰だ。農水省は、新たな政策パッケージの柱として「高温に強く収穫量の多い新品種への切り替え」を支援。あわせて輸出拡大策やスマート農業の導入も後押しする方向で調整を進めている。

石破茂首相は8月5日の関係閣僚会議で、改めてコメ増産の方針を打ち出し、「我が国の食料自給の根幹をなす米の安定供給に向け、品種転換と技術支援を一体で進める」と表明。農業政策を食料安全保障の中核と位置づける姿勢を明確にした。

「ようやく国が本気でコメ作りを支える気になったか」
「これまで減反してたのに今度は増産って、場当たり感がすごい」
「新品種よりまず減税して農家の経費軽くしてくれ」
「コメの供給が不安定だと全ての物価に影響出るからね」
「スマート農業より“スマートな予算の使い方”をしてほしい」

気候変動が突きつける“農業の構造改革”

昨年から続くコメ価格の上昇は、猛暑による収量減や品質低下が引き金となった。高温に弱い従来の主力品種では、白濁や胴割れといった品質障害が多発し、出荷できないケースも増加。結果として市場に出回る主食用米が減少し、価格上昇と消費者負担を招いている。

農水省の今回の構想では、従来品種から高温耐性のある新品種への転換を推奨し、種苗の普及や技術指導、導入支援などを組み合わせる。農家が「切り替えに二の足を踏まないよう、初期導入コストを国が吸収する」仕組みが検討されているという。

また、AIやドローン、ロボットを活用した「スマート農業」の導入も支援。高齢化や人手不足が深刻な中、IT化を推進することで作業の効率化と省力化を図る狙いもある。

減反政策から増産支援へ　“逆流”する農政の方向性

一方で、過去に政府が主導してきた「減反政策」との整合性に疑問の声も上がっている。1970年代から続いた減反政策では、余剰米対策としてコメ作りを控える農家に補助金を支給し、生産量を抑えてきた歴史がある。

しかし、人口減少と食の多様化に伴い、米の国内需要は減少傾向にある。それでも今回、あえて「増産」に舵を切るのは、気候変動による収量不安と、世界的な食料需給の逼迫を見据えた動きだ。石破政権は「食料安全保障」の強化を政権の重要課題と位置づけており、コメの安定供給はその象徴的な政策とされている。

「今さら増産って…40年以上の減反政策は何だったのか」
「農業に一貫性のない政策ばかり。これじゃ農家も振り回される」
「品種開発もいいけど、“農政の筋”を通してほしい」
「どうせまた天下り団体が潤う仕組みになってるんじゃ？」
「まずは減税して、生産者が安心して作れる環境整備が先だろ」

支援の中身が問われる予算要求　農家の声は？

農水省は現時点で概算要求に具体的な金額を明示していないが、「主要事項」として「コメの増産に向けた環境の実現」を明記し、複数の省内部署が予算項目を検討しているという。

ただし、予算をいかに配分し、どの層の農家を対象に支援するのか、具体的な制度設計が問われることになる。中山間地域や家族経営中心の小規模農家には、スマート農業の恩恵が届きにくいという指摘も根強い。新技術よりも、即効性のある減税や燃料・肥料費の直接補助を求める声は少なくない。

今後の国会論戦では、「予算ありき」ではなく、現場の実情をどう政策に落とし込むかが焦点となる。石破政権が掲げる「現場主義」が本物かどうか、ここでも厳しく問われることになるだろう。