備蓄米キャンセル相次ぐ　全体の1割、期限延長求める声も

備蓄米の1割がキャンセル　買い受け業者から不満噴出、期限延長求める声

小泉進次郎農水大臣は4日、随意契約による備蓄米の販売において、全体の約1割にあたる約2万9000トンが大手小売りなどからキャンセルされていることを明らかにした。確定数量は約30万トンで、需要に応じた出庫や配送が追い付かず、各地で供給が滞っている。

配送遅延と供給不足が原因

小泉大臣は、キャンセルが相次ぐ背景について「随意契約備蓄米の出庫や配送のスピードや量が需要に追い付いていない」と説明。買い受け業者からは「地域によっては少量しか入荷しない」との不満が相次いでおり、流通体制の不備が浮き彫りになっている。

備蓄米は災害や市場安定を目的に政府が保有するもので、随意契約方式で小売業者や食品メーカーに販売される。今回のケースでは、8月末までに売り切る必要があるが、現状では期限内に販売しきれない懸念が強まっている。

「需要があるのに供給が間に合わない」
「入荷が少なすぎて販売計画が立てられない」

期限延長求める声

事業者の間では、配送の遅れや入荷量不足を理由に「販売期限の延長」を求める声が高まっている。これに対し、小泉大臣は「対応策を検討する」と述べ、柔軟な運用を示唆した。

しかし、現場からは「そもそも契約時点で配送能力や供給計画を見極めるべきだった」との指摘もあり、農水省の管理体制への疑問が広がっている。

「根本的な流通計画の見直しが必要」
「キャンセルが続けば農家や卸にも影響が出る」

政府の対応次第で信頼左右

備蓄米は食料安全保障の一環として重要な役割を担うだけに、今回の供給混乱は政府の信頼性にも直結する。小泉大臣は「現場の声を踏まえて迅速に改善を図る」としているが、8月末までの短い期間でどこまで調整できるかが問われる。