小泉進次郎農水相が米関税の影響精査を指示　ホタテ・ブリ・緑茶の輸出に危機感

小泉進次郎農水相が米関税の影響精査を指示　ホタテ・ブリ・緑茶の輸出に懸念

15％関税の余波広がる　農水省が対策チーム発足

トランプ米政権による「相互関税」発動により、日本の農林水産物が新たに15％の関税対象となることが明らかになった。これを受け、農林水産省は8月1日、関係部局からなる対策チームを発足。第1回の会合で小泉進次郎農水相は「大統領令の詳細を精査し、輸出事業者に丁寧に説明を行うように」と職員に強く指示した。

特に影響が懸念されているのは、米国向けの主力輸出品であるホタテ、ブリ、緑茶の3品目。これらはアメリカの日本食ブームを背景に需要が高まっており、農水省はまずそれぞれの輸出量や価格帯、現地での競合品との比較を行い、関税が与える打撃の度合いを詳細に分析する方針だ。

「せっかく海外に販路広げてきたのに、台無しになる」
「ホタテやブリは日本の誇り。なんとか守ってほしい」
「関税で苦しくなるのは漁業や農家だけじゃない、加工業も困る」
「アメリカ市場が冷え込んだら、国内価格にも影響が出そう」
「こんなときこそ政府が支援しなきゃ誰が守るの」

SNS上では、関税に対する不安と政府の対応への期待が入り混じった声が相次いでいる。

小泉農水相「輸出は人口減少社会の生命線」

小泉大臣は同日午前の閣議後会見で、「日本の人口が減少していくなかで、海外市場をいかに獲得していくかが鍵だ。これまで積み上げてきた努力や信頼を関税で台無しにしてはならない」と危機感をあらわにした。

また、輸出事業者に対する販路拡大支援や新たな市場開拓に向けた助成策、物流コストの軽減なども継続して行っていく考えを表明。関税問題の長期化も視野に、農水産業の輸出基盤を守る姿勢を鮮明にした。

農水省では今後、JETROや経産省とも連携し、輸出事業者への説明会を全国各地で開催する予定。品目ごとに米国依存度を精査した上で、影響が特に大きい地域や業界への重点支援を行う方針だ。

ホタテ・ブリ・緑茶…打撃受ける地方経済

今回関税対象となるホタテ、ブリ、緑茶は、いずれも地方の主要な輸出産品である。ホタテは北海道や青森、ブリは富山・鹿児島、緑茶は静岡や鹿児島が主産地。いずれも米国市場で販路を拡大し、コロナ禍後の外食需要の回復に伴って輸出が右肩上がりに増えていた。

たとえばホタテは、米国内で「刺身」「寿司」の需要が高まり、スーパーやレストランチェーンでも常時取り扱われるようになっている。ブリも照り焼きや和食レストランでの定番メニューとして根付いており、緑茶は「健康志向」のトレンドと合致し、ペットボトル飲料やオーガニック食品売場での販路が広がっていた。

だが、15％の関税が課されれば、価格競争力を失い、カナダや韓国、中国産の類似品に取って代わられる恐れがある。特に為替相場や物流コストの上昇が重なる中で、今回の追加関税は現場にとって死活問題だ。

「外交と経済の連動」問われる政権の手腕

今回の相互関税は、単なる通商問題ではなく、日米関係全体のバランスを問う重大な外交課題でもある。トランプ氏は「公平な貿易」を掲げ、国別ごとに個別の関税対応を進めており、今回は日本とカナダを同時に対象とした。

関税の早期撤廃に向けては、外務省や経産省とともに包括的な交渉を行う必要がある。小泉農水相の役割は、被害を最小限にとどめ、国内生産者と輸出業者の信頼を守り抜くことにある。

外交と農業の連携、地方と国の支援のすり合わせ、そして“持続可能な輸出”の仕組みづくり――。小泉氏の政治手腕が問われるのはこれからだ。