トランプ氏「日本は米不足なのに輸入拒否」と圧力強化　自動車関税維持も示唆、7月9日が交渉山場

トランプ氏が対日圧力強化

「コメ不足なのに米産米を拒否」と批判、自動車関税も維持へ
“甘やかされてきた”と主張　日本の農業と通商に踏み込む

アメリカのドナルド・トランプ前大統領が再び日本に対して強硬な発言を繰り返している。6月30日、自身のSNSに「日本はひどいコメ不足なのに、われわれのコメを受け取ろうとしない」と投稿し、日本市場の閉鎖性を槍玉に挙げた。

この発言は、前日の6月29日に米テレビ局のインタビューで、自動車関税の維持を示唆した発言に続くものであり、トランプ氏が次の焦点を農業分野にも広げ、日本への貿易圧力を一段と強めていることを示している。

トランプ氏は「日本に敬意を抱いている」としつつも、「日本は手紙を送るだけだ」「もう米国は甘やかされない」と強調。自動車やコメなどの市場について、「一方的に米国が損をしている」という従来の主張を繰り返した。

この投稿に、日米の外交・経済関係者は一様に警戒感を強めており、7月9日に迫る関税措置の停止期限に向けて、日米間の緊張が再び高まっている。

「あれだけTPPを嫌がった人が、今さらコメ出せって何様？」
「日本の農業守れ。輸入米で田んぼ潰す気か？」
「トランプって“対等”の意味わかってるのかな」
「農業も自動車も、アメリカは自分だけ得したいだけ」
「日本政府はまたヘラヘラ譲歩するのでは…不安しかない」

“700％の関税”に矛先　日本のコメ市場を「閉鎖的」と非難

米国側は以前から、日本が米輸入に対して実質的に約700％もの高関税を課していることを問題視してきた。これは関税だけでなく、複雑な流通制度や輸入枠の制限などを含んだ、いわば「官製障壁」による国内農業保護政策の一環である。

確かに、日本国内のコメ市場は外国産米がほとんど流通しない。これは、日本人の食文化や品質への信頼、そして中山間地域に支えられた稲作の持続可能性を重視した結果ともいえる。

だが、米国から見ればこれは「保護主義」そのものであり、トランプ氏のような通商強硬派にとっては格好の標的となる。過去にもアメリカ産牛肉やオレンジなどを巡って同様の圧力がかけられてきたが、今回はさらに“米国産米”という、日本人の主食にまで踏み込む格好となった。

トランプ氏の背後には、アメリカ農業団体や輸出関連企業のロビー活動もあり、単なる発言の暴走ではなく、「交渉カード」としての布石とも受け取れる。

自動車への追加関税も継続示唆　交渉期限は7月9日

今回の通商圧力は、農業分野に限られない。トランプ氏は米FOXビジネスの番組でも、自動車の対日貿易が「不公平だ」と批判し、25％の追加関税を再び適用する可能性を言及。書簡による通告も「選択肢」としている。

日本はこれまで、自動車分野での関税回避と現地生産による雇用確保などでバランスを取ってきたが、トランプ政権の再登場により、「また“アメリカ・ファースト”に引きずられるのでは」との懸念が強まっている。

米財務長官のベセント氏も、7月9日の交渉期限に向けて「合意に達しなければ、4月時点の関税水準に戻る」と明言しており、状況によっては日本への相互関税率が現行の10％から24％へ引き上げられる可能性がある。

交渉はすでに7回行われているが、いずれも決定打には至っておらず、時間との闘いとなっている。

守るべきは田んぼか、外交バランスか　揺れる日本政府

アメリカからの圧力に対し、日本政府は静観の構えを崩していない。農林水産省は「国内農業を守る」とする立場を維持しているが、経済産業省や外務省の一部からは、「アメリカと妥協点を見出すべき」との声も上がり始めている。

トランプ氏の発言が、日本国内の農業政策や食料安全保障の議論に火をつけるのは必至だ。なにより、日本にとって米は単なる商品ではなく、国の文化・風土・地域コミュニティと深く結びついている“象徴的作物”だ。

それを「買え」と迫られることに、違和感を覚える国民は多いはずだ。市場開放の名の下に、農業を切り捨て、結果として輸入依存が進んだ先に待っているのは、「食の主権」の喪失である。

外交と国益、自由貿易と食料安全保障。
日本政府に求められているのは、アメリカに“言いなり”にならず、国内に根ざした価値観を堂々と主張できる姿勢である。