小泉進次郎農相が“米輸入の聖域”に言及　価格高騰でタブーに踏み込む発言相次ぐ

農林水産大臣の小泉進次郎氏が、日本農政の「聖域」とされてきたコメの輸入問題に踏み込んだ発言を重ね、市場への“口先介入”とも取れる強硬姿勢を見せている。

小泉氏は6月6日の閣議後記者会見で、高騰するコメ価格の安定化策について言及。緊急輸入の可能性について、「他の産品でも足りない時は当然やっている。たとえば卵やキャベツなどもそうだ」と述べ、コメ輸入を“特別扱い”すべきではないとの認識を示した。

さらに、「価格高騰を放置すればコメ離れが進みかねない」と警告。従来の農政では禁句とされてきたコメの輸入自由化に言及した形だ。

コメ輸入はなぜ“聖域”なのか

日本はこれまで、コメについてはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）や日米貿易協定など国際交渉の場で一貫して関税撤廃の対象外としてきた。国内農業と食料安全保障を支える中核として位置づけられているためだ。

その代わりに日本はWTO（世界貿易機関）協定に基づき、年77万トンのコメをミニマムアクセス（最低輸入量）として輸入。これは主に加工用などに流通し、通常は民間に対し価格を上乗せして販売している。小泉氏の発言は、こうした枠組みの弾力的運用や特別措置を視野に入れているとみられる。

背景にある「価格高騰」への焦り

近年、異常気象や生産者の高齢化、肥料・資材の値上げなどが重なり、国産米の価格は高止まり状態が続いている。2024年には、政府が備蓄米の放出で対応したが、効果は限定的と指摘されてきた。こうした中、小泉氏は「マーケットに対し強烈にメッセージを伝えなければ、米価のトレンドは変わらない」と、市場に直接影響を与える発言を重ねてきた。

今回の会見では「コメにはタブー視がある」と表現し、既存の政策に対する挑戦的姿勢をにじませた。実際に緊急輸入に踏み切れば、農政の転換点となる可能性もある。

SNSでの反応

「小泉農相、コメ輸入に言及とかマジで動く気か？」
「この人、たまに爆弾投げてくるけど今回は本気っぽい」
「米価高すぎて困ってたけど、輸入で解決するのか不安もある」
「コメは戦略物資。軽々に輸入に頼っていいのか？」
「でも備蓄米も限界だし、何か手を打たなきゃ…って状況かも」

今後、小泉農相の発言が国会論戦や農業団体との調整、与党内の意見対立にどう波及していくか注目される。また、政府内で「緊急輸入」の選択肢を本格的に検討する動きが出てくるかどうかがカギとなる。