コメ増産に転換、小泉農水相が基本方針策定を表明　減反政策から輸出強化へ舵切り

コメ増産にかじを切る農政転換　小泉農水相が新たな基本方針を表明

農林水産省が、コメの生産体制を見直す重大な転機を迎えている。6月3日の会見で、小泉進次郎農林水産大臣は、水田での他作物への転作を促してきた従来の支援策を転換し、コメ増産を後押しする基本方針を策定すると明言した。従来の「減反」政策からの本格的な転換になる可能性がある。

2030年に輸出量35万トン目標　農政はすでに増産モードに

小泉大臣は、現行の農政が「既に増産の方向で動き出している」と説明。政府はコメの輸出量を2030年までに今の8倍、35万トンに引き上げる目標を掲げており、この実現には生産量の大幅な拡大が欠かせない。これまで、コメの過剰生産を抑えるため交付金で他作物への転作を支援してきたが、政策の軸足を「作らせる」側に移す構えだ。

基本方針の策定は2025年度中に行われ、2026年度の概算要求で予算措置を講じた上で、2027年度から新たな政策が実施される見通しとなっている。

備蓄米の扱いにも変化　柔軟な市場対応へ

また、政府備蓄米の運用にも柔軟さを持たせる方針が示された。競争入札で民間に売却した米について、事業者が希望すれば政府が買い戻しに応じるとした。その後は再び随意契約で市場に放出する方針で、市場価格や需給バランスに配慮した対応が求められそうだ。

転換の背景に農業現場の声と輸出戦略

長年の「減反政策」は、国内のコメ価格維持と需給調整を目的としてきたが、人口減少と食生活の変化で消費は減り続けている。一方で、海外での日本産米の需要は増しており、特にアジア圏や中東、富裕層マーケットでの販路開拓が進んでいる。

農業現場では「転作ばかりでは経営が成り立たない」「地域によっては米作以外の選択肢がない」との声が根強く、コメ増産への転換はこうした現実に即した政策といえる。

ネット上の声

ネットユーザーの間でも、この農政転換に対する注目が高まっている。

「やっと減反政策の時代が終わる。農家のやる気が出るような政策を続けてほしい」
「輸出強化はいいけど、余った分の扱いはどうするつもり？」
「農家に振り回されてきたけど、今回はしっかりとした方針に見える」
「またお金をかけて方針転換？一貫性のない政策に振り回されるのはごめんだ」
「米作りは日本の文化。守る方向に舵を切るのは歓迎したい」

* 小泉農水相が水田政策の転換を表明、コメ増産へかじを切る
* 2030年までに輸出量35万トンを目指し、基本方針を2025年度中に策定
* 備蓄米は市場状況に応じて柔軟に買い戻し・再放出を実施
* 農業現場と輸出ニーズの変化が政策見直しの背景
* ネットでは歓迎と不安が入り混じった声が噴出

この転換が、国内農業の持続可能性と成長産業化を両立させる一手となるのか、今後の具体的な制度設計と予算措置に注目が集まっている。