備蓄米大量放出で倉庫業界が危機　月4.6億円収入消失、廃業検討も

備蓄米の大量放出で倉庫業界に打撃　月4.6億円の損失、廃業検討の声も

政府による備蓄米の大規模な放出が、思わぬかたちで倉庫業界に影響を及ぼしている。通常であれば保管料として支払われるはずの収入が、1カ月あたりおよそ4億6000万円消失する見込みとなっており、経営の継続が困難と判断する倉庫業者も出始めているという。

備蓄米の仕組みと異例の放出

政府は、災害や不作に備え、全国に約100万トンの備蓄米を保管している。通常、毎年20万トンほどを買い入れ、5年間保管した後に飼料用などに処理していくのが基本的な流れだ。

今回問題となっているのは、その備蓄米のうち61万トン超を一気に放出したという点だ。全国におよそ300カ所ある倉庫に分散して保管されていたが、この放出により大幅な空きスペースが発生し、収益構造が崩れてしまった。

農水省は倉庫の所在を「安全上の理由」で非公表としているが、実際には北海道や東北など東日本に集中しているという。放出対象の米は、政府と直接契約している業者を通して、定温倉庫などで管理されていた。

保管料喪失と業界の危機感

これまでの制度では、政府が一定期間内に米を買い戻すことを前提としていたため、倉庫側はその間保管料を安定的に得ることができた。しかし、今回の放出のうち随意契約で売却された30万トン分については、買い戻しが行われないことが明言されている。その結果、保管スペースは空いたままとなり、収入も戻らない状況が続く見込みだ。

業界団体によれば、放出によって東京ドーム8個分に相当するスペースが空いたとされており、今後の倉庫維持にも深刻な影響が出ると危機感を募らせている。

一部の倉庫業者からは「保管事業だけでは経営がもたない」「倉庫の維持費がかさむだけ」という声も上がり、すでに廃業を検討している企業もあるという。

政府と業界、今後の対応は？

現在、倉庫業界では農水省に対して支援や補填措置を求める動きが出てきており、政策的な対応が問われている。現場では、放出作業そのものにも人手と時間がかかっており、「収益がなくなるうえに、作業コストばかりが増える」という二重苦に見舞われている。

また、今後の備蓄米制度そのものの見直しや、倉庫の利活用方法の転換なども議論される可能性がある。

ネット上の声

「倉庫業界のことも考えて政策を進めてほしい」
「備蓄米の放出は理解できるが、影響を受ける業界への配慮が足りない」
「政府の方針転換に振り回される現場の苦労を考えてほしい」
「倉庫会社の廃業が増えれば、物流全体に影響が出るのでは」
「備蓄米の管理体制を見直すべき時期に来ている」

ネット上では、備蓄米の放出そのものを否定する声は少ない一方、業界の現場に対するフォロー不足を問題視する声が相次いでいる。倉庫というインフラの維持は、今後の食料安全保障にも直結する。政府の姿勢が問われる局面に来ている。