備蓄米22万トン、61社が確保　5キロ2000円で順次販売開始　ネットでは即完売も

大手小売61社が備蓄米22万トンを確保　5キロ2000円前後で順次販売へ

政府が進める備蓄米の市場放出において、農林水産省は5月29日、全国の大手小売業者61社が計22万トンの購入を申し込んだと発表した。対象となるのは2021年および2022年産のコメで、週明けから各店舗での販売が順次始まる見通しだ。販売価格は5キロあたりおおむね2,000円前後とされ、食卓を支える家計への一助となることが期待されている。

精米から店頭へ　企業の対応と流通状況

今回の販売では、主に2022年産のコメが約20万トン、2021年産が約2万トン。仕入れを行ったのはイオングループやドン・キホーテを展開する企業、生活用品メーカーのアイリスオーヤマなど。特にアイリスオーヤマは約1万トンを調達し、自社の精米施設に備蓄米を搬入。担当者は「できるだけ早く、全国の店舗に届けたい」と意気込む。

また楽天グループはネット通販で販売を開始し、スタート直後から注文が殺到。一部商品は数分で完売するほどの反響だった。アイリスオーヤマでもオンライン販売を実施し、初日は20分で完売。消費者の「お得な国産米」への需要の高さがうかがえる。

残る8万トン、中小スーパーの動向に注目

一方で、今後販売される約8万トンについては、中小規模のスーパーや業者向けの受付が30日から始まる。都市部だけでなく、地方や中山間地域にも安定的に供給できるかどうかが今後の焦点となる。価格は大手と同水準になる見込みだが、物流や販売体制が課題となる可能性もある。

農水省は、国民生活の安定を目的に、一定量のコメを政府備蓄として保有している。今回はその一部を物価高対策として放出した形だが、円安や肥料価格の高騰が続く中、食料の安定供給と価格維持のバランスが問われている。

ネット上の反応は賛否両論

XやFacebookなどのSNSでは、消費者の間でさまざまな声が上がっている。

「楽天の米、開始1分で売り切れた。みんな狙ってたんだな」
「ドンキで5キロ2000円はありがたい。家族持ちには助かる」
「備蓄米って美味しいの？味に不安ある」
「地方の店でも買えるようにしてほしい。都市部だけじゃ困る」
「農家は大丈夫？価格が下がらないか心配になる」

食卓と経済を支える“国の米”の行方

コメ離れが進む中でも、国産米の安定供給と価格の適正化は依然として重要なテーマだ。今回の備蓄米放出により、少しでも家計の支援につながるなら意味があるが、同時に農業全体の持続可能性や、備蓄制度そのもののあり方も改めて議論されるべき時期に差し掛かっている。食料安全保障が世界的に注目される中、日本の政策判断が問われている。