小泉進次郎氏、アラスカLNGを“交渉の武器”に「見せ方」が鍵と主張

自民党の小泉進次郎・元環境相が11日の衆院経済産業委員会で、米国のトランプ政権による関税政策「相互関税」に関連し、日本政府の対応について持論を展開した。焦点となったのは、アラスカ産の液化天然ガス（LNG）だ。小泉氏はこれを“交渉カード”として活用するよう求め、「中身よりも“見せ方”が大事だ」と語った。

交渉は“戦略的演出”が決め手

「トランプ氏は文書を読まない」。小泉氏はこう語り、従来型の政策交渉ではなく、視覚的・象徴的な“アピール”の重要性を訴えた。「合意したのか？」「相手は信頼できるか？」といった印象で判断する傾向があるとして、交渉の中身にこだわるだけでは相手の心には響かないというのが氏の主張だ。

また、日本側が準備している内容を相手にどう“見せる”かが肝心だとし、「日本は真面目すぎる。文書をいくら積み上げても読まれないなら意味がない」と苦言も呈した。

アラスカLNGは“地政学カード”

小泉氏が注目するアラスカ産LNGは、米国が軍事的・資源的に戦略拠点と位置付けるアラスカからの供給。トランプ氏が関心を寄せるインフラ投資案件とも重なる。

「台湾や韓国が投資を進めようとしている」と小泉氏は指摘。実際、台湾はすでにアラスカ州の公営企業と覚書を交わしており、日本の出遅れ感が目立つ。「日本も積極的に関与することで、トランプ氏に“日本もやってる”という印象を与えることができる」と述べた。

エネルギーと安全保障を両立

アラスカ産LNGの導入は、資源外交の面だけでなく、安全保障上の観点からも有意義だと小泉氏は強調した。中国が進める南シナ海の軍事拠点化によってシーレーンの安全性が揺らぐ中、「アラスカとのパイプを持っておくことは、日本のエネルギー安全保障にとって悲願」と語った。

さらに、将来的には北極海航路の活用にもつながる可能性があるとし、「アラスカに日本の足跡を残すことは意味がある」と述べた。

経産省は慎重姿勢も“地政学リスク”は認める

一方で、武藤容治経産副大臣は「アラスカの工事は難しく、コストが合わない懸念もある」と慎重な姿勢を示した。ただし「地政学的な要素は強く、北極海の動向も含めて注視している」とし、外務省などと連携して可能性を探る意向も示した。

台湾との比較についても、「先行しているように見えるが、内容としては“きっかけ作り”の意味合いが強いのでは」と述べ、小泉氏の主張に一定の理解を示した。

「見せ方」をリードできるか、政治の腕の見せどころ

小泉氏は最後に「日本の官僚は中身重視が得意だが、今回は違う。“見せる政治”が必要な局面だ」と指摘。交渉の主導権を握るには、“戦略的な演出”も辞さない覚悟が必要だと語り、政府に対し政治主導での対応を求めた。


- 小泉氏はアラスカ産LNGを関税交渉カードに活用すべきと主張
- トランプ氏の“印象重視”に合わせた「見せ方」が重要と提言
- 台湾はすでにアラスカとの覚書を締結、日本は出遅れ気味
- 南シナ海の緊張を背景に、日本のエネルギー安全保障にも利点
- 経産省は慎重姿勢も「地政学的に重要」と認識
- 小泉氏は「真面目すぎる日本外交」からの脱却を訴え