小泉進次郎防衛大臣「日本独自の判断を」ホルムズ海峡自衛隊派遣ともがみ型輸出の行方

2026-03-24 コメント投稿する ▼

小泉進次郎防衛大臣は、イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、TBSのCS番組「国会トークフロントライン」の収録でエネルギーの安定供給などのために日本として「何ができるかを考えなければいけない」と述べ、自衛隊艦船の派遣について日本独自の観点から検討する必要性を示しました。

小泉進次郎防衛大臣は、イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、TBSのCS番組「国会トークフロントライン」の収録でエネルギーの安定供給などのために日本として「何ができるかを考えなければいけない」と述べ、自衛隊艦船の派遣について日本独自の観点から検討する必要性を示しました。

小泉大臣は「ホルムズ海峡にエネルギーの関係でも大きく依存している日本として、そもそも自分たちの国益という観点から、（他国に）言われるからではなくて、何ができるかを考えなければいけない」と発言。「日本独自の判断としてできることを考えなければいけない」との考えを示しました。

「現時点で考えていない」から「独自判断」へ　政府の姿勢に変化

小泉大臣は2026年3月16日の参院予算委員会では「現時点において、自衛隊を派遣することは考えていない」と慎重な姿勢を示していました。同日、高市早苗首相も「海上警備の発令は法的には難しい」と述べており、政府全体として戦闘中の地域への派遣には消極的な立場をとっていました。

しかし今回の番組収録での発言では、「言われるからではなく」という表現で他国からの要求に受け身で応じるのではなく、日本が主体的に国益を判断すべきだとの考えを強調しました。政府内でも「鋭意検討中」との声があり、状況は流動的です。

「自衛隊を危険な場所に送るなら、まず法律の整備と国民への説明をしっかりやってほしい」
「日本のエネルギーを守るために自衛隊が動くのは当然。憲法改正も含めて正面から議論すべきだ」

自衛隊派遣の法的ハードルと茂木外相「機雷掃海」発言

自衛隊がホルムズ海峡周辺で活動するとすれば、安全保障関連法に沿って機雷掃海・船舶防護・後方支援と情報収集の拡大などの選択肢が考えられます。しかし戦闘が継続している現状では、いずれも法的に厳しいハードルが立ちはだかっています。

茂木敏充外務大臣は民放番組で「停戦後に機雷掃海のために派遣を検討する可能性がある」との認識を示しましたが、小泉大臣は「自衛隊員の安全確保を万全にしたうえで、派遣の可否を判断することになる。リスクを無視して派遣をすることはあり得ない」と強調し、安全確保なき派遣は行わないと明言しました。

高市早苗首相は2026年3月16日の参院予算委員会で「日本独自として法的な枠組みの中で何ができるか、私自身も色々な指示を出しながら検討を続けている」と答弁しており、機雷除去・船舶防護・他国軍への協力・情報収集範囲の拡大の各ケースについて整理を進めていることを明らかにしています。

「茂木外相と小泉防衛相で言ってることが微妙に違う。政府内の意思統一ができていないのでは」

日本の安全保障の将来を問う　法整備と憲法改正の議論が急務

今回の事態は、日本の安全保障政策が直面する構造的な矛盾を改めて浮き彫りにしています。原油輸入の中東依存度が約93〜94%に達し、ホルムズ海峡の封鎖が日本の国民生活に直結する中で、自衛隊が動くための法的根拠が十分に整備されていない現実があります。

2015年に成立した安全保障関連法は自衛隊の活動の幅を広げましたが、戦闘が継続している地域への派遣には依然として高い法的ハードルが存在します。日本が「自国の国益のために」主体的に動くには、憲法の解釈論だけでは限界があり、憲法改正を含めた正面からの安保議論が急務です。

もがみ型護衛艦のオーストラリア輸出が正念場　契約署名へ小泉大臣が渡航予定

中東情勢が緊迫化する中でも、小泉防衛大臣は防衛装備品の輸出をめぐる重要な外交日程を進めています。海上自衛隊の「もがみ型」護衛艦（能力向上型）の導入を決めたオーストラリアを近く訪問し、最終的な契約署名を行う予定であることを明らかにしました。

この案件は、2025年8月5日にオーストラリア政府がドイツの競合案を退けて三菱重工業（株）の提案を採用したもので、約100億豪ドル（約9,500億円）規模の日本初の本格的な主力艦輸出となります。11隻のうち最初の3隻は日本で建造し、2029年の納入を目指します。海上自衛隊とオーストラリア海軍が同型艦を運用することで共同訓練や維持整備の効率化が期待され、インド太平洋地域の安全保障協力を一段と深める意義があります。