日米防衛相が電話会談、ホルムズ海峡で緊密連携を確認

中東情勢で緊密に意思疎通

小泉進次郎防衛相は2026年3月15日夜、米国のヘグセス国防長官と電話で約30分間会談しました。防衛省が16日に発表しました。

ホルムズ海峡を含む中東情勢を巡り、ヘグセス氏が最新の状況や今後の見通しを説明しました。小泉氏は「中東地域の平和と安定の維持は国際社会にとって極めて重要だ」と伝え、両氏は緊密な意思疎通を続けることで一致しました。

ヘグセス氏は日米同盟の抑止力と対処力の強化に関し、「中東情勢は在日米軍の態勢に変更を与えるものではなく、引き続き万全の態勢を取っている」と述べました。小泉氏は関係国とも意思疎通を強化する考えを伝えました。

「中東が不安定になると、日本のエネルギー安全保障にも影響が出る」

トランプ氏が艦船派遣を要求

電話会談の前日となる3月14日、トランプ米大統領は日本などに対し、原油輸送の要衝ホルムズ海峡に軍艦を派遣するよう要求しました。

トランプ氏はSNSへの投稿で、ホルムズ海峡封鎖の影響を受ける国々として、日本のほかに中国や韓国、フランス、英国を名指ししました。その上で、これらの国々が米国と連携し、軍艦を派遣することになるだろうと主張しました。

「日本も原油の9割以上を中東に依存してるんだから、艦船派遣は当然の要求だろう」
「でも憲法上の制約があるし、簡単には派遣できないはず」

トランプ氏は「イランの軍事能力を100%破壊した」としながらも、イランが無人機を飛ばしたり、機雷を敷設したり、水路に短距離ミサイルを発射したりすることは容易だと説明しました。日本などがホルムズ海峡の安全を確保している間に、米国は沿岸部を徹底的に爆撃すると述べました。

これまでトランプ氏はホルムズ海峡封鎖の対策として、米軍艦による石油タンカーの護衛を表明していました。今回の他国への要求は、事実上の方針転換とみられます。

日本政府は難しい判断に直面

高市早苗首相は3月19日にワシントンでトランプ氏との首脳会談に臨む予定です。海上自衛隊艦船の派遣などを巡り、首相は難しい判断を迫られそうです。

電話会談では日本政府の対応を巡り協議した可能性があります。ホルムズ海峡に関する艦船派遣は、憲法上の制約や国内世論を考慮すると容易ではありません。

「自衛隊を派遣したら、集団的自衛権の行使になるんじゃないか」

自由民主党の小林鷹之氏は艦船派遣について慎重に判断すべきだと述べており、野党からも懸念が相次いでいます。一方で、日本は原油輸入の94%を中東地域に依存しており、ホルムズ海峡の安全確保は日本のエネルギー安全保障に直結する問題です。

政府は3月16日、イラン情勢の悪化を受けて石油備蓄の放出を開始しました。民間備蓄15日分と国家備蓄1カ月分を合わせて8000万バレルを放出する過去最大規模の対応ですが、根本的な解決にはなりません。

日米首脳会談では、艦船派遣の可否だけでなく、中東地域の平和と安定に向けた外交努力や、エネルギー安全保障の確保に向けた具体的な方策が議論される見通しです。小泉氏とヘグセス氏の電話会談は、首脳会談に向けた事前調整の意味合いも持っていたと考えられます。

トランプ氏の要求に対して日本政府がどのような対応を示すのか、国際社会から注目が集まっています。中東情勢の緊迫化は、日本の外交・安全保障政策に重大な試練を突きつけています。