2026-02-16 コメント投稿する ▼
米軍が嘉手納基地の旧海軍駐機場を使用、嘉手納町長が抗議 157億円投じ移転も再使用
米軍が2026年2月10日から12日にかけて嘉手納基地の旧海軍駐機場を使用したとして、嘉手納町の當山宏町長が沖縄防衛局に抗議しました。旧海軍駐機場は周辺への騒音問題で157億円を投じて住宅地から離れた場所に移転が完了していますが、米軍のF-35A戦闘機が給油を行い、最大83.4デシベルの騒音や排気による悪臭が住宅地に及びました。當山町長は「移転の趣旨に全く反している」と強く抗議し、沖縄防衛局の村井局長は事態を重く受け止め、米軍に働きかける考えを示しました。
米軍が2026年2月10日から12日にかけて嘉手納基地の旧海軍駐機場を使用したとして、嘉手納町の當山宏町長が沖縄防衛局に抗議しました。旧海軍駐機場は周辺への騒音などの問題で住宅地から離れた基地内の別の場所への移転が日米で合意され、移転が完了しています。
嘉手納町によりますと、2026年2月10日から12日にかけて旧海軍駐機場で米軍のF-35A戦闘機が給油を行ったほか、最大で83.4デシベルの騒音やエンジンからの排気による悪臭が住宅地に及びました。
沖縄防衛局を訪れた嘉手納町の當山宏町長は、旧駐機場が157億円の予算を投じて移転した経緯に触れ、現在の駐機場との併用になれば基地機能の拡大を図ることになりかねず、住民の信頼を著しく損なうと抗議しました。
當山町長は「旧海軍駐機場が移転したときの趣旨に全く反している。国の責任でやめさせてくれと強く申し上げた」と述べました。沖縄防衛局の村井局長は「事態を重く受け止める」として、旧駐機場を使用しないよう米軍へ働きかける考えを示しました。
旧海軍駐機場の移転は、1996年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告で決まりました。嘉手納基地の住宅密集地に隣接する「海軍航空機の運用及び支援施設」を南側に移転することが掲げられました。
日米合同委員会は2009年2月、海軍駐機場の移転に合意し、2011年に工事を開始しました。2017年1月に新駐機場工事が完了し、工事費と移転費用約157億円は日本政府が負担しました。
しかし、新駐機場が完成した後も、米軍は旧駐機場にも他の基地から飛来した外来機を駐機させるという問題が継続して起こるようになりました。負担軽減を唱えながらも、実質的な負担増加の実態に県民の不信感を招きました。
市町村や県の幾多の申し入れに対し、米軍は「場所を間違えた」「部隊関係者と齟齬があった」などと釈明しながらも、またしても旧駐機場を使用し、騒音や悪臭問題を引き起こしてきました。
2020年1月10日、日米合同委員会は旧海軍駐機場にある建物を解体することで合意しました。しかし、どれほど効果があるのか不透明のままでした。
今回の米軍による旧駐機場の使用は、建物解体の合意後も問題が解決していないことを示しています。旧駐機場が完全に使用できなくなるような措置がとられていないため、米軍は引き続き使用できる状態にあります。
嘉手納基地は沖縄本島中部に位置し、東京都品川区にほぼ匹敵する面積(東京ドーム約420個分)を占めています。米軍在遠東地区最大の空軍基地であり、「太平洋の要石(Keystone of the Pacific)」と呼ばれています。
嘉手納町の面積の82パーセントが嘉手納基地や嘉手納弾薬庫地区に占有されており、現在、嘉手納町の住民は残り18パーセントの住居区に暮らしています。基地による騒音や悪臭は住民生活に深刻な影響を与えています。
嘉手納基地をめぐっては、パラシュート降下訓練の問題も起きています。SACO最終報告では、パラシュート降下訓練は原則として伊江島補助飛行場で行うことになっています。
しかし、米軍は2023年から伊江島補助飛行場の滑走路改修などを理由に嘉手納基地で訓練を繰り返してきました。2025年12月に補修工事が完了したと発表しましたが、「運用上必要な場合」は嘉手納基地での降下訓練も続けるとしました。
2026年2月3日午後、米軍は嘉手納基地でパラシュート降下訓練を強行しました。伊江島での工事終了後に嘉手納基地で訓練が強行されたのは今回が初めてです。地元からは「訓練の常態化」だと抗議の声があがっています。
嘉手納基地周辺の沖縄市、嘉手納町、北谷町でつくる「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」(三連協)会長の當山宏嘉手納町長は「訓練に対し厳重に抗議するとともに同飛行場で降下訓練を行わないことを強く要請する」とコメントを出しました。
當山町長は「例外的な場合」を「拡大解釈することは許されるべきではない。なし崩し的な運用があってはならない」と引き続き嘉手納基地で実施しないよう求めています。
米軍による旧駐機場の使用やパラシュート降下訓練の強行は、日米合意や地元との約束を反故にするものであり、住民の不信感を高めています。
日本政府は157億円もの予算を投じて旧海軍駐機場を移転させましたが、米軍が再び使用すれば、その投資は無駄になります。また、新駐機場と旧駐機場の併用は、実質的に基地機能の拡大につながります。
沖縄の基地負担軽減は日米両政府の重要な課題とされていますが、現実には負担が増加している実態があります。住民の生活環境を改善するための約束が守られず、騒音や悪臭に苦しめられ続けています。
沖縄防衛局の村井局長は「事態を重く受け止める」として米軍に働きかける考えを示しましたが、これまでも同様の働きかけが繰り返されながら問題は解決していません。日本政府が米軍に対してどこまで実効性のある措置をとれるかが問われています。
嘉手納町をはじめとする地元自治体は、米軍に対して日米合意を守るよう強く求めていますが、米軍の運用上の判断が優先される現状が続いています。沖縄の基地問題は、日米地位協定のあり方も含めて、根本的な解決が求められています。
157億円投じて移転完了も再使用
嘉手納町によりますと、2026年2月10日から12日にかけて旧海軍駐機場で米軍のF-35A戦闘機が給油を行ったほか、最大で83.4デシベルの騒音やエンジンからの排気による悪臭が住宅地に及びました。
沖縄防衛局を訪れた嘉手納町の當山宏町長は、旧駐機場が157億円の予算を投じて移転した経緯に触れ、現在の駐機場との併用になれば基地機能の拡大を図ることになりかねず、住民の信頼を著しく損なうと抗議しました。
當山町長は「旧海軍駐機場が移転したときの趣旨に全く反している。国の責任でやめさせてくれと強く申し上げた」と述べました。沖縄防衛局の村井局長は「事態を重く受け止める」として、旧駐機場を使用しないよう米軍へ働きかける考えを示しました。
「157億円かけて移転したのに、また使うのか」
「住民の信頼を裏切る行為だ」
「基地機能の拡大じゃないか」
「沖縄の負担軽減って、何だったんだ」
「防衛局は本気で米軍に言ってるのか」
SACO合意で移転したはずが
旧海軍駐機場の移転は、1996年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告で決まりました。嘉手納基地の住宅密集地に隣接する「海軍航空機の運用及び支援施設」を南側に移転することが掲げられました。
日米合同委員会は2009年2月、海軍駐機場の移転に合意し、2011年に工事を開始しました。2017年1月に新駐機場工事が完了し、工事費と移転費用約157億円は日本政府が負担しました。
しかし、新駐機場が完成した後も、米軍は旧駐機場にも他の基地から飛来した外来機を駐機させるという問題が継続して起こるようになりました。負担軽減を唱えながらも、実質的な負担増加の実態に県民の不信感を招きました。
市町村や県の幾多の申し入れに対し、米軍は「場所を間違えた」「部隊関係者と齟齬があった」などと釈明しながらも、またしても旧駐機場を使用し、騒音や悪臭問題を引き起こしてきました。
旧駐機場の建物解体で合意も効果不透明
2020年1月10日、日米合同委員会は旧海軍駐機場にある建物を解体することで合意しました。しかし、どれほど効果があるのか不透明のままでした。
今回の米軍による旧駐機場の使用は、建物解体の合意後も問題が解決していないことを示しています。旧駐機場が完全に使用できなくなるような措置がとられていないため、米軍は引き続き使用できる状態にあります。
嘉手納基地は沖縄本島中部に位置し、東京都品川区にほぼ匹敵する面積(東京ドーム約420個分)を占めています。米軍在遠東地区最大の空軍基地であり、「太平洋の要石(Keystone of the Pacific)」と呼ばれています。
嘉手納町の面積の82パーセントが嘉手納基地や嘉手納弾薬庫地区に占有されており、現在、嘉手納町の住民は残り18パーセントの住居区に暮らしています。基地による騒音や悪臭は住民生活に深刻な影響を与えています。
パラシュート降下訓練も強行
嘉手納基地をめぐっては、パラシュート降下訓練の問題も起きています。SACO最終報告では、パラシュート降下訓練は原則として伊江島補助飛行場で行うことになっています。
しかし、米軍は2023年から伊江島補助飛行場の滑走路改修などを理由に嘉手納基地で訓練を繰り返してきました。2025年12月に補修工事が完了したと発表しましたが、「運用上必要な場合」は嘉手納基地での降下訓練も続けるとしました。
2026年2月3日午後、米軍は嘉手納基地でパラシュート降下訓練を強行しました。伊江島での工事終了後に嘉手納基地で訓練が強行されたのは今回が初めてです。地元からは「訓練の常態化」だと抗議の声があがっています。
嘉手納基地周辺の沖縄市、嘉手納町、北谷町でつくる「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」(三連協)会長の當山宏嘉手納町長は「訓練に対し厳重に抗議するとともに同飛行場で降下訓練を行わないことを強く要請する」とコメントを出しました。
當山町長は「例外的な場合」を「拡大解釈することは許されるべきではない。なし崩し的な運用があってはならない」と引き続き嘉手納基地で実施しないよう求めています。
住民の不信感高まる
米軍による旧駐機場の使用やパラシュート降下訓練の強行は、日米合意や地元との約束を反故にするものであり、住民の不信感を高めています。
日本政府は157億円もの予算を投じて旧海軍駐機場を移転させましたが、米軍が再び使用すれば、その投資は無駄になります。また、新駐機場と旧駐機場の併用は、実質的に基地機能の拡大につながります。
沖縄の基地負担軽減は日米両政府の重要な課題とされていますが、現実には負担が増加している実態があります。住民の生活環境を改善するための約束が守られず、騒音や悪臭に苦しめられ続けています。
沖縄防衛局の村井局長は「事態を重く受け止める」として米軍に働きかける考えを示しましたが、これまでも同様の働きかけが繰り返されながら問題は解決していません。日本政府が米軍に対してどこまで実効性のある措置をとれるかが問われています。
嘉手納町をはじめとする地元自治体は、米軍に対して日米合意を守るよう強く求めていますが、米軍の運用上の判断が優先される現状が続いています。沖縄の基地問題は、日米地位協定のあり方も含めて、根本的な解決が求められています。
