【日英伊次期戦闘機開発とFFM輸出】小泉進次郎防衛相がミュンヘン安保会議で契約加速を表明

小泉進次郎防衛相が日英伊の次期戦闘機開発加速を表明

ミュンヘン安保会議で欧州との連携強化、もがみ型護衛艦のニュージーランド輸出にも意欲

小泉進次郎防衛相は2026年2月13日、訪問先のドイツ南部ミュンヘンで英国のヒーリー国防相、イタリアのクロセット国防相とそれぞれ個別に会談しました。日本、英国、イタリアの3カ国で進める次期戦闘機の共同開発を加速する方針で一致し、契約締結に向けた最終調整を進めることを確認しました。

小泉氏は会談後、記者団に対して開発計画を管理する国際機関「GIGO(ジャイゴ)」と戦闘機の設計などを担う合弁会社「エッジウィング」の契約締結について「最終調整段階だ」と説明しました。「契約を一日でも早く結べるように前進させる」と強調し、開発を加速させる姿勢を鮮明にしました。

次期戦闘機開発、契約遅延の背景

日英伊3カ国による次期戦闘機の共同開発計画は「グローバル戦闘航空プログラム(GCAP)」と呼ばれ、2035年までに量産機の配備を目指しています。この戦闘機は航空自衛隊のF2戦闘機、英国とイタリア両軍が運用するユーロファイター・タイフーンの後継機となる予定です。

開発には三菱重工業、英国のBAEシステムズ、イタリアのレオナルドなどが参画しています。相手のレーダーに映りにくい高いステルス性能を生かして行動し、人工衛星などから総合的に得た情報をもとに、随伴する無人機を偵察や攻撃に活用する第6世代戦闘機として位置づけられています。

しかし、官民間の契約締結は遅れています。当初、政府間の国際機関GIGOと3カ国の防衛大手の合弁企業エッジウィングは2025年末までに最初の契約を結ぶ予定でしたが、実現していません。トランプ米政権が欧州に防衛費の急拡大を迫る中、英国が拠出額を確定できないことが一因とされています。欧州の安全保障環境の激変が日本の防衛計画にも影を落としている状況です。

小泉氏は2025年11月に就任後初めて、日英伊の防衛相とテレビ協議を開催し、2025年中の契約締結を目指すことで一致していましたが、今回の会談でも契約は「最終調整段階」にとどまっています。

欧州・大西洋とインド太平洋の安保は不可分

小泉氏は会談で、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分との認識を共有しました。力による一方的な現状変更を認めない安全保障環境に向けて緊密な連携を申し合わせました。

小泉氏は13日、ミュンヘン安全保障会議のメインステージでスピーチを行い、日本の安全保障政策について説明しました。「インド太平洋と欧州・大西洋の安全保障は一体不可分である」と強調し、ヨーロッパとの安全保障面の連携強化を図っていく考えを示しました。

スピーチでは、ロシアによるウクライナ侵略やインド太平洋地域における力による現状変更の試みによって、法の支配、航行の自由、主権の尊重が試されている不確実な時代にあるとの認識を示しました。その上で、高市政権下で取り組んでいる防衛力整備、日米同盟の強化、インド太平洋地域を起点とした多層的な相互連結性の網の拡充といった施策を説明しました。

ネット上では小泉氏の取り組みについて様々な声が上がっています。

「次期戦闘機の開発は日本の防衛力強化に不可欠。早期契約を期待する」
「欧州との連携は重要だけど、契約遅延が気になる。大丈夫なのか」
「小泉防衛相が6年ぶりにミュンヘン会議に参加したのは良いタイミング」
「衆院選大勝を受けて、防衛政策を推進する姿勢を示すのは当然だ」
「もがみ型護衛艦のニュージーランド輸出も進めてほしい。日本の防衛産業の発展につながる」

ニュージーランドともがみ型護衛艦の導入で協力

小泉氏はニュージーランドのコリンズ国防相とも会談し、防衛装備協力を発展させる方針を確認しました。ニュージーランドは海上自衛隊の最新鋭護衛艦「FFM」(もがみ型)能力向上型の海軍への導入に関心を示しています。

もがみ型護衛艦の能力向上型をめぐっては、オーストラリア政府が2025年8月、海軍の新型艦導入計画に関する共同開発のベースに採用を決定しました。ニュージーランドはオーストラリアとANZUS条約に基づく軍事同盟国であり、これまでもオーストラリアと同時期に取得したアンザック級フリゲートを運用してきた経緯があります。

2025年10月、ニュージーランド海軍のゴールディング司令官が訪日し、中谷元防衛相(当時)との会談でもがみ型護衛艦の能力向上型に関心を示していました。ゴールディング司令官は「ニュージーランド政府内で新しい海軍の資産になると提案している」と述べており、今回の小泉氏との会談で防衛装備協力を発展させる方向で一致したことで、導入に向けた動きが加速する可能性があります。

もがみ型護衛艦は従来の護衛艦と異なり、対空戦、対潜戦、対水上戦能力に加えて機雷戦能力や大規模災害の救助といった多機能性を持つフリゲートです。フリゲートの頭文字Fと機雷戦のM、多機能性のMを組み合わせたFFMという新たな艦種記号が付与されています。

NATO事務総長やカナダとも連携強化

小泉氏は北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長とも会談しました。3カ月連続での会談となり、日本とNATO、オーストラリア、ニュージーランド、韓国との協力は抑止力を強化する意味でますます重要であり、これまで以上に協力を強化する必要があることで一致しました。

小泉氏はカナダのマクギンティ国防相とも会い、連携強化で一致しました。先日発効した日加の情報保護協定を歓迎するとともに、インド太平洋と欧州・大西洋の安全保障が一体不可分であるとの認識を共有しました。

ミュンヘン安全保障会議は欧米で最も権威ある民間主催の安全保障関連国際会議の一つで、2026年は2月13日から15日までの日程で開催されました。日本の防衛大臣としては6年ぶりの参加となり、小泉氏は茂木敏充外相とともに出席しました。

会議の討論会で司会者から自民党が大勝した2月8日の衆院選について尋ねられると、小泉氏は「私は選挙戦で防衛政策を話し続けた。国民の受け止めは力強い選挙結果に示された。私は勇気をもらった」と語りました。欧州主要国では与党の支持低迷が止まらない中、日本の衆院選の結果は大きな関心を集めています。

日本の防衛装備移転の新展開

もがみ型護衛艦のオーストラリアやニュージーランドへの輸出は、日本の防衛装備移転政策の大きな転換点となります。日本政府は2024年、防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、次期戦闘機の第三国への輸出を可能にしました。輸出先は防衛装備品・技術移転協定などを結ぶ国に絞られています。

オーストラリアとの契約は約100億豪ドル規模とも言われる大型案件であり、2026年の早い段階で三菱重工業および日本政府との契約締結を目指しています。予定では1番艦は2029年に引き渡され、2030年に就役する見込みです。

ニュージーランドへの輸出が実現すれば、日本の防衛装備移転の実績がさらに積み重なり、インド太平洋地域での安全保障協力が一層強化されることになります。小泉氏の今回のミュンヘン訪問は、日本の防衛政策の新たな展開を象徴するものとなりました。