韓国軍ブラックイーグルス再訪問へ、竹島問題棚上げの自民党に批判の声

2025年11月の給油中止から一転、わずか2カ月で受け入れ

時系列を振り返ると、政府の対応の不可解さが浮き彫りになります。

2025年11月、韓国国防部と日本の防衛省は、ブラックイーグルスがドバイ航空ショーに参加する際、那覇基地で給油支援を行う計画を進めていました。これは自衛隊法の規定に基づく初の韓国軍機への給油支援となるはずでした。

しかし、ブラックイーグルスが島根県の竹島周辺で飛行訓練を実施していたことが判明し、日本政府は急遽、給油支援を中止しました。報道によれば、この飛行訓練は2025年10月28日の空軍作戦伝承行事の一環として行われ、竹島上空で太極旗を描く曲技飛行を実施したとされています。

これは明確な主権侵害行為です。日本固有の領土である竹島上空で、韓国軍機が軍事訓練を行ったことに対し、日本政府が給油支援を中止したのは当然の対応でした。

ところが、わずか2カ月後の2026年1月28日、日本政府は一転してブラックイーグルスの那覇基地訪問を受け入れ、給油支援を実施しました。宮﨑政久防衛副大臣氏が那覇基地を訪問し、韓国軍を歓迎する姿勢まで見せました。防衛省は「日韓防衛協力の重要性はますます高まっており、相互理解を深め、防衛協力・交流の進展にとって大きな意義を有する取組」と肯定的に評価しています。

「竹島問題を棚上げにしてまで日韓協力とは。国益を損ねている」
「2カ月前は中止したのに、何が変わったのか。説明すべきだ」
「領土問題より防衛協力を優先するのは本末転倒だ」
「高市政権の対韓姿勢は弱腰すぎる。保守政権とは思えない」
「自民党は竹島を守る気がないのか。国民を裏切る行為だ」

2月下旬の再訪問で既成事実化を進める政府

そして今回、森田航空幕僚長が2月下旬の再訪問を発表しました。訪問の目的は「輸送機部隊との間で機体見学や意見交換を行う」とされていますが、これは日韓の軍事協力を既成事実化し、竹島問題を不問に付す姿勢を示すものに他なりません。

1月28日の訪問では、ブラックイーグルスのT50B練習機9機と輸送機C130J1機が那覇基地に飛来し、航空自衛隊のブルーインパルスとの間で展示飛行に関する意見交換を行いました。今回は輸送機部隊との交流が予定されており、日韓の軍事協力がさらに深化することになります。

韓国側のノ・ナムソン戦隊司令氏は1月の訪問時に「今後も日韓間の防衛協力が続き、さらに発展していくことを願っている」と述べており、日本側の受け入れ姿勢を歓迎しています。

しかし、この協力関係の深化は、竹島問題という根本的な領土問題を棚上げにすることで成り立っています。韓国軍が竹島上空で軍事訓練を行ったという主権侵害行為に対し、日本政府が毅然とした対応を取らず、短期間で関係正常化を図ったことは、国益を大きく損なうものです。

高市政権の対韓姿勢に保守層から批判

高市早苗首相氏は、かつて保守派の論客として知られ、領土問題や歴史認識問題で毅然とした姿勢を示してきました。2025年10月の総裁選では「保守の旗手」として支持を集め、首相に就任しました。

しかし、今回のブラックイーグルス受け入れは、そうした保守的姿勢とは相反する対応です。2025年11月には給油支援を中止する判断を下したものの、わずか2カ月後には方針を転換しました。この間、韓国側が竹島問題について何らかの譲歩や謝罪を示した形跡はありません。

政府関係者によれば、高市首相は当初、給油支援計画を強く推進していたとされます。読売新聞の報道では、「今回の案が実現すれば、今後相互軍需支援協定の締結を含めて、両国間の防衛協力が強化されるという期待感が日本にあった」と伝えられています。

つまり、高市首相は防衛協力の推進を優先し、竹島問題を事実上棚上げにしたということです。これは保守層の期待を裏切る対応であり、自民党内からも批判の声が上がっています。

日本の主権を守る覚悟が問われている

竹島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土です。1905年に島根県に編入されて以来、日本の領土として管理されてきましたが、1952年に韓国が一方的に「李承晩ライン」を設定し、竹島を不法占拠しています。

この不法占拠状態が続く中、韓国軍が竹島上空で軍事訓練を実施することは、日本の主権に対する重大な侵害行為です。こうした行為に対して、日本政府が抗議を行い、給油支援を中止したのは当然の対応でした。

しかし、その後わずか2カ月で方針を転換し、韓国軍を歓迎する姿勢を示したことは、日本の主権を軽視するものと言わざるを得ません。

防衛協力の重要性は理解できますが、それは領土問題を棚上げにすることで成り立つものであってはなりません。日韓両国が真の協力関係を築くためには、まず韓国が竹島の不法占拠を解消し、日本の主権を尊重することが前提となります。

国民への説明責任を果たさない政府

政府は今回の受け入れ決定について、国民に十分な説明を行っていません。2025年11月に給油支援を中止した際、その理由として竹島問題を挙げましたが、2026年1月に受け入れを決定した際の説明は「日韓防衛協力の重要性」という抽象的なものでした。

国民が知りたいのは、以下のような具体的な点です。竹島問題について韓国側から何らかの譲歩や謝罪があったのか。なかったとすれば、なぜ方針を転換したのか。今後、韓国軍が再び竹島上空で訓練を実施した場合、日本政府はどう対応するのか。

これらの疑問に対し、政府は明確な回答を示していません。このような姿勢は、国民への説明責任を果たしていないと言わざるを得ません。

自民党の保守政党としての矜持が問われる

自民党は長年、保守政党として領土問題や安全保障問題で毅然とした姿勢を示してきました。しかし、今回のブラックイーグルス受け入れは、そうした姿勢とは相反するものです。

2026年2月8日の衆議院選挙で316議席という戦後最多の議席を獲得した自民党ですが、この圧勝を支えたのは保守層の支持です。高市首相が掲げる「責任ある積極財政」や食料品消費税ゼロなどの政策に期待が集まりましたが、同時に領土問題や安全保障問題での毅然とした姿勢も期待されていました。

しかし、竹島問題を棚上げにして韓国軍を受け入れる今回の対応は、保守層の期待を裏切るものです。自民党が真に保守政党としての矜持を保つのであれば、領土問題で譲歩することなく、国益を守る姿勢を貫くべきです。

今後、高市政権がどのような対韓姿勢を示すのか、国民は厳しく見守る必要があります。