小泉防衛相、中国のデュアルユース品目輸出規制強化に懸念

小泉防衛相、産業への影響注視

2026年1月8日、小泉進次郎防衛相はフジテレビの番組に出演し、中国が発表した軍民両用（デュアルユース）品目に対する対日輸出規制強化について言及しました。小泉防衛相は、規制強化が防衛関連産業に与える影響を注視していく意向を示しましたが、「どのような影響が出るのかは現時点ではまだ分からない」と慎重な姿勢を見せました。

中国の輸出規制に関する懸念

小泉防衛相は、中国が日本に対して発表した輸出規制措置について、「国際的な慣行から外れている」と指摘しました。中国のこの措置が、日本との貿易関係にどのような影響を与えるのか、また防衛関連産業に及ぶ影響については今後の動向を注視していく必要があるとの認識を示しました。現在のところ、規制が実際にどのような具体的な影響をもたらすのかは不透明であり、引き続き状況を監視する必要があるとしています。

中国への抗議と国際法違反の指摘

小泉防衛相はまた、中国に対して抗議の意義を強調しました。国際的な貿易慣行に基づく規制の一環として、中国の今回の措置は問題があるとし、今後も抗議を行う必要性を訴えました。特に、日本をターゲットにした規制強化については、国際的なルールに基づくものではないとの見解を示しました。

さらに、米国のベネズエラ攻撃を巡る国際法違反との指摘についても言及。台湾有事における影響については、「中国が台湾侵攻を正当化する理由は何らない」とし、台湾侵攻に対する強い反対の姿勢を表明しました。

台湾有事に対する立場

小泉防衛相は、台湾有事に対する懸念についても触れました。米国によるベネズエラ攻撃のような事例が台湾有事に悪影響を及ぼす可能性について質問が出る中で、台湾侵攻を正当化する理由は全くないとの立場を明確にしました。日本としては、台湾に対する中国の侵略的行動に対して強く反対し、地域の安定を維持するために引き続き関与していくとしています。