小泉進次郎防衛相が山添拓議員の防衛費批判に中国軍拡の現実突きつけ反論

中国軍事費の驚異的な増大と日本の対応

小泉氏は山添氏の防衛費増額批判に対し、「是非、言うべき相手を考えていただきたい」と明確に反論した。中国は20年間で約7倍、軍事費を増加させ、この3年間だけでも日本の防衛費の伸びをはるかに上回る軍事費を増強していると指摘した。

2025年3月に中国が発表した国防費は前年比7.2％増の約36兆7600億円で、4年連続で7％を超える高い伸び率を記録している。これは日本の防衛予算の約4倍に相当する規模で、中国の軍拡路線が継続していることを示している。

一方、日本は2025年度防衛予算として過去最高の8兆7005億円を計上したが、これは安全保障環境の急激な悪化を受けた対応措置である。高市早苗首相は防衛関連費のGDP比を2027年度予定から2年前倒しで2025年度中に2％へ引き上げる方針を表明している。

山添氏の憲法論は現実を無視した空論

山添氏は「憲法9条の下での制約がある。周りがどうだからといって、いくらでもやっていいということにはならない」と主張した。しかし、この発言は周辺諸国の脅威を軽視し、国民の生命と安全を軽んじる危険な思想である。

「小泉さんの言う通りだ。中国の軍拡は異常なレベル」
「共産党は現実を見ろ。ミサイルが飛んできても憲法9条で止められるのか」
「山添議員の主張は平和ボケそのもの。国防は国家の基本だろ」
「防衛費を削って国が守れるわけない。当たり前のことがわからない政党」
「共産党は中国の味方なのかと疑いたくなる発言だ」

山添氏が所属する日本共産党は、憲法制定時には9条に反対していた政党である。1946年の帝国議会で野坂参三は憲法9条を「平和主義の空文」と批判し、「わが国の自衛権を放棄して民族の独立を危うくする」として反対票を投じた。現在の護憲姿勢は政治的都合による豹変にすぎない。

台湾有事への備えは急務

小泉氏は「わが国の抑止力や対処力が向上しない中で、『日本を侵攻すれば取れる』とか、そういった誤解をさせてはならない」と強調した。台湾海峡の緊張が高まる中、日本の防衛力整備は抑止力向上のための不可欠な要素である。

高市首相は11月7日の衆院予算委員会で、台湾有事について「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と明言している。これは現実的な安全保障認識に基づいた適切な判断である。

国連報告書を悪用する詭弁

山添氏は国連の軍事支出報告書を引用し、「軍事費の増大が必ずしも世界の平和と安定の強化につながらない」と主張した。しかし、この論理は侵略国と被侵略国を同一視する危険な思考である。ウクライナが軍事費を増やしているのはロシアの侵略に対抗するためであり、台湾が防衛力を強化するのは中国の威圧に備えるためである。

小泉氏が指摘したように、山添氏の議論は「他国の軍事費の増強を置いておいて、日本だけが一方的に増強させているかのような前提に立った議論」であり、「不正確」である。日本の防衛力強化は中国の軍拡に対する合理的な対応策なのである。

現実的な安全保障政策の必要性

日本を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しい状況にある。中国は台湾統一への意志を隠さず、北朝鮮はミサイル発射を繰り返し、ロシアは侵略戦争を継続している。このような状況で憲法9条の理念論に固執することは、国民を危険にさらす無責任な行為である。

小泉防衛相の現実的な防衛政策と山添氏の観念的な平和論の対比は、日本の安全保障政策における選択肢を明確に示している。国民の生命と安全を守るためには、脅威に見合った防衛力の整備が不可欠であり、それを妨げる勢力の主張は国益を損なう危険な思想と言わざるを得ない。