岩崎茂元統合幕僚長に中国が制裁　一つの中国を盾にした露骨な圧力

台湾顧問の元統合幕僚長に中国が制裁、日本の安全保障への露骨な圧力

中国が岩崎茂元統合幕僚長を制裁対象に指定

2025年12月15日、中国外務省は、台湾行政院（内閣）の政務顧問を務める防衛省制服組元トップ、元統合幕僚長の岩崎茂氏に対し、入国禁止や中国国内資産の凍結などの制裁措置を科すと発表しました。

中国側は「反外国制裁法」に基づく措置とし、岩崎氏の行動が中国の「一つの中国」原則に反すると主張しています。

この発表は、日本の元自衛隊最高幹部が台湾の政策助言に関与していること自体を問題視し、中国が強い政治的圧力をかけてきた形です。

民間人として活動する日本人に対し、外国政府が制裁を科す行為は極めて異例で、国際社会においても強い懸念を招いています。

「一つの中国」を盾にした内政干渉

中国外務省は声明の中で、岩崎氏が「中国と台湾は不可分の領土であるとする一つの中国原則に違反し、中国の内政に深刻に干渉した」と非難しました。

しかし、台湾の行政機関が誰を顧問に迎えるかは台湾側の判断であり、第三国が制裁をもって介入すること自体が内政干渉にあたります。

中国は近年、「一つの中国」を外交カードとして多用し、自国の主張に沿わない人物や組織に対し、制裁や圧力を繰り返しています。

今回の措置も、安全保障分野に詳しい日本の元高官を狙い撃ちすることで、台湾との関係深化を牽制する狙いが明白です。

「民間人にまで制裁を広げるのはやり過ぎだと思う」
「日本人が台湾で仕事しただけで入国禁止は異常」
「これで中国が国際ルールを語る資格があるのか」
「台湾への圧力がどんどん露骨になっている」
「次は誰が標的にされるのか不安になる」

日本と国際社会への危険な前例

今回の制裁は、単なる個人への措置にとどまりません。日本の元自衛隊トップという象徴的な人物を標的にすることで、中国は日本社会全体に対し「台湾と関わるな」という威圧的なメッセージを送っています。

これは、日本の言論・活動の自由を国外から制限しようとする行為であり、主権国家として看過できない問題です。
もしこのような行動を黙認すれば、学者や企業関係者、地方自治体関係者にまで萎縮効果が広がる恐れがあります。

国際法上も、国家が自国法を根拠に外国人へ一方的制裁を課す行為は極めて問題が多く、国際秩序を損なう行動と言わざるを得ません。

強硬姿勢を強める中国への明確な対抗が必要

中国は台湾問題を理由に、軍事的威嚇だけでなく、法制度を使った圧力を強めています。今回の措置は、その延長線上にあり、日本や民主主義国の関与を力で排除しようとするものです。

日本政府は、同盟国や価値観を共有する国々と連携し、こうした不当な制裁に明確に抗議する必要があります。民間人の正当な活動を守る姿勢を示さなければ、中国の圧力はさらにエスカレートすることになります。

台湾海峡の安定は、日本の安全保障と直結しています。中国の一方的な主張を事実上容認することは、日本自身の国益を損なう結果になりかねません。

強い外交姿勢と国際連携こそが、今まさに求められています。