小泉進次郎防衛相がヘグセス米国防長官と電話会談、中国軍機レーダー照射で日米連携強化を確認

中国軍機レーダー照射問題、日米防衛相が電話会談で対中連携強化を確認

中国海軍の空母艦載機による自衛隊機へのレーダー照射問題を受け、小泉進次郎防衛相は2025年12月12日午前、ヘグセス米国防長官と電話会談し、中国軍の活動に対する深刻な懸念を共有するとともに、日米間の緊密な連携を確認しました。今回のレーダー照射は中国軍機から自衛隊機への初の公表事例となり、東アジアの軍事情勢がより深刻な段階に入ったことを示しています。

史上初の空対空レーダー照射が引き起こした危機

2025年12月6日の夕方、沖縄本島南東の公海上空で起きた今回の事案は、軍事専門家が「銃口を向けられたのと同じ」と形容する火器管制レーダーの照射でした。中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ-15戦闘機が、対領空侵犯措置中の航空自衛隊F-15戦闘機に対し、16時32分頃から約3分間、18時37分頃から約30分間の2回にわたって断続的にレーダーを照射しました。

防衛省によると、レーダー照射を受けた際の日中戦闘機の距離は1回目が約52キロメートル、2回目が約148キロメートルでした。自衛隊機と隊員に被害はなく、領空侵犯も発生しませんでしたが、過去の艦艇間での照射とは異なり、戦闘機同士の対峙はエスカレーションのリスクがより高いと専門家は指摘しています。

小泉防衛相は事案発生の翌7日未明という異例のタイミングで緊急記者会見を開き、「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為で極めて遺憾」として、外務省と防衛省の複数ルートで中国側に強く抗議したことを明らかにしました。

日米が示す結束、国際社会の支持も拡大

12日の日米防衛相電話会談では、約40分間にわたって地域の安全保障情勢について率直な意見交換が行われました。小泉氏は会談後の記者会見で「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない。地域において緊張を高めるいかなる行為についても深刻な懸念を表明し、緊密に連携していくことで一致した」と述べました。

これまで態度を明らかにしていなかった米国がレーダー照射問題で日本への支持を明確にしたことは、中国に対する国際的な圧力強化につながると見られます。両者は年明けに米国での対面会談を調整することでも合意しており、対中政策のさらなる連携強化が期待されます。

小泉氏は10日にもNATO（北大西洋条約機構）のルッテ事務総長やイタリアのクロセット国防相と電話会談を実施するなど、国際社会への働きかけを活発化させています。オーストラリアのマールズ国防相も7日の日豪防衛相会談で「大変憂慮すべき事態」として懸念を示し、日本との共同歩調を確認しました。

「こんな危険な行為が続けば戦争が始まってしまうのではないか、本当に心配です」
「中国はまたレーダー照射の事実を否定して日本のせいにしてくるのでしょうね」
「自衛隊も同じようにロックオンし返すべきだと思います」
「日米同盟がしっかりしていることを示せて良かったです」
「国際社会が一致して中国の危険な行為を批判してほしい」

中国側の反論と情報戦の様相

一方、中国側は事案発生翌日の7日に海軍報道官の談話を発表し、「事実と異なり、すぐに中傷をやめるよう求める」として日本側の発表を否定しました。中国側は「日本が訓練海空域で妨害を行い、飛行の安全に重大な危害を及ぼした」と主張し、レーダー照射の有無については一切触れずに日本を批判するという従来通りの対応を見せています。

中国国営メディアは9日、中国海軍が空母「遼寧」の艦載機訓練を事前に海上自衛隊に通知したとする音声データを公開しましたが、小泉防衛相は「訓練の事前通報はなかった」と反論しています。専門家は「2013年の海軍艦艇によるレーダー照射事件と同様のパターン」として、中国が事実を認めず責任転嫁を図る姿勢を指摘しています。