馬毛島基地総額1.3兆円超、辺野古新基地に迫る規模で種子島の人手不足が深刻化

馬毛島の自衛隊基地建設費が過去最大の3029億円を2025年度補正予算に計上され、総額1兆3276億円という巨額プロジェクトの実態が浮き彫りになりました。辺野古基地に匹敵する規模となったこの工事は、種子島の地域社会に深刻な影響を与えています。

馬毛島基地建設が辺野古並みの巨額事業に

防衛省が2025年度補正予算案に馬毛島基地建設費として3029億円を計上したことが明らかになりました。2012年度以降の総額は約1兆3276億円に達し、まさに青天井状態です。これは沖縄県の辺野古基地建設費に迫る規模で、政府が想定する辺野古基地の総工費9300億円をすでに上回る勢いとなっています。

馬毛島は種子島から約10キロ離れた無人島で、現在は米空母艦載機離着陸訓練の移転先として基地建設が進められています。島を丸ごと基地にする異例のプロジェクトとして注目されていますが、その費用は当初の想定を大幅に超過し続けています。

「馬毛島の建設費、こんなに膨れ上がるとは思わなかった」
「辺野古と同じで、結局は予算オーバーになるんじゃないか」
「税金の無駄遣いが止まらない、本当に必要な基地なのか疑問だ」
「種子島の生活が変わってしまって、もとに戻るのか心配」
「防衛費ばかり増えて、医療や福祉の予算はどうなるんだろう」

物価高の中で膨らむ軍事費への批判

2025年度補正予算案では、防衛省が過去最高の8472億円を計上しました。このうち米軍再編経費が最も多くを占め、再編経費の約8割が馬毛島関連という異常な配分となっています。物価高が国民生活を直撃する中、「日米同盟強化」を名目とした税金の野放図な投入に批判の声が高まっています。

補正予算案の馬毛島関連経費を項目別に見ると、輸送費が619億円と最大となっています。作業員や機材、燃料などを種子島から毎日運ばなければならないためで、離島特有のコスト高が建設費を押し上げています。2024年10月時点で作業員は馬毛島に4200人、種子島に1840人が居住している状況です。

財政法が「特に緊要となった経費」に限ると定める補正予算の趣旨から完全に逸脱した予算配分として、専門家からも疑問視する声が上がっています。

種子島で深刻化する人手不足の実態

基地関連の仕事は他の産業と比較して報酬が高額なため、種子島では広範な業種で人材が流出しています。特に医療や介護分野で深刻な人手不足が発生し、地域社会の維持に深刻な問題となっています。

2024年10月時点のハローワークくまげの有効求人倍率は2.02倍と、県平均の1.11倍、全国の1.25倍を大幅に上回っています。基地工事の影響で賃金設定が大きく変わり、求人賃金の月額上限は前年同月比1万7000円増の25万円まで上昇しました。

地元の福祉施設運営者は「人さえいれば」と何度も口にし、主に男性職員の離職が相次いで業務の見直しや縮小を余儀なくされています。巨額の税金投入が島の暮らしや産業に深刻な影響を及ぼしている実態が浮き彫りになっています。

工期遅れと完成目標の後倒し

防衛省は昨年、完成時期が計画より3年遅れの2030年3月末になると公表しました。2027年までに滑走路の建設を終え、2028年に米空母艦載機離着陸訓練開始を狙っていますが、人手不足や離島の特殊事情により、さらなる遅れの可能性も指摘されています。

同省は最終的な総経費を示しておらず、今後も費用が膨らむ可能性があります。辞野古基地建設でも当初「9300億円」とされた総工費が現在では2兆円規模に膨れ上がっている状況を考えると、馬毛島基地も同様の道を辿る可能性が高いといえます。

馬毛島基地建設の巨額費用と地域への深刻な影響が明らかになる中、税金の効果的な使い方と地域社会への配慮が強く求められています。