2025-12-10 コメント投稿する ▼
小泉進次郎防衛相が中国レーダー照射で緊急会見 空自機への30分間断続照射を「極めて遺憾」と強く抗議
小泉進次郎防衛相は2025年12月7日未明、防衛省で臨時記者会見を開き、中国海軍の空母「遼寧」から発艦した戦闘機が前日6日に自衛隊機にレーダー照射を行った事案について発表しました。 中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ-15戦闘機が、対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊のF-15戦闘機に対して、断続的にレーダー照射を行いました。
小泉進次郎防衛相は2025年12月7日未明、防衛省で臨時記者会見を開き、中国海軍の空母「遼寧」から発艦した戦闘機が前日6日に自衛隊機にレーダー照射を行った事案について発表しました。防衛相は「極めて遺憾である」と強い遺憾の意を示し、中国側に強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れたことを明らかにしました。
約30分にわたる危険な行為が発生
防衛省によると、事案は12月6日の2回にわたって発生しました。1回目は午後4時32分頃から4時35分頃までの間、2回目は午後6時37分頃から7時8分頃までの間、いずれも沖縄本島南東の公海上空で発生しています。
中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ-15戦闘機が、対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊のF-15戦闘機に対して、断続的にレーダー照射を行いました。2回目の照射では約30分間という長時間にわたって断続的な照射が続いたとされています。
小泉防衛相は会見で「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為」と厳しく批判し、「中国側に対してこのような危険な行為の再発防止を引き続き厳重に求めてまいります」と述べました。
「こんな危険なことをされると、いつか大変なことになるのでは」
「自衛隊のパイロットの皆さんが心配です」
「中国はなぜこんなことをするのでしょうか」
「防衛省はしっかり抗議してほしいです」
「30分も照射って、完全に意図的ですよね」
中国側の事前通報に問題があったと指摘
小泉防衛相は会見で、中国側が行ったとする事前通報について詳細に説明しました。中国国営メディアが報じた音声について、レーダー照射事案があった12月6日に中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対して飛行訓練を開始する旨の連絡があり、その内容を聞き取ったことを認めました。
しかし、空母「遼寧」の艦載機がどのような規模で、どのような空域において訓練を行うのかという具体的な情報は自衛隊にもたらされていませんでした。また、訓練を行う時間や場所の緯度・経度を示すノータム(航空情報)もなく、船舶等に示す航行警報も事前に通報されていませんでした。
防衛相は「その結果、危険の回避のために十分な情報がありませんでした」と述べ、中国側の事前通報が不十分であったことを指摘しました。これにより、自衛隊による適切な対応が困難になったと説明しています。
自衛隊のスクランブル発進は適切と強調
小泉防衛相は、自衛隊によるスクランブル発進は「適切かつ必要な活動である」と強調しました。空母「遼寧」が所在した海域周辺には、沖縄本島、北大東島、南大東島、沖大東島などがあり、その領空の保全と国民の生命財産を守る責務を有する防衛省・自衛隊が適切に対領空侵犯措置を行うことは当然であると説明しました。
また、6日に対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊F-15戦闘機が中国空母「遼寧」の艦載機に対してレーダーを使用したという事実はないことも明確に否定しました。
防衛相は「訓練に関する事前通報の有無にかかわらず当然です」と述べ、中国側の訓練があったとしても、自衛隊の警戒監視活動に問題はないという立場を明確にしました。
問題の本質は中国側の危険行為
小泉防衛相は会見で「最も重要な点」として、問題の本質について言及しました。我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約30分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことが問題の核心であると指摘しました。
防衛相は「長時間にわたりレーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況において、冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロットと、パイロットを支える地上クルーを誇りに思います」と述べ、現場で対応した自衛隊員を労いました。
さらに「防衛省・自衛隊は引き続きこのようなプロフェッショナリズムを発揮し、冷静かつ毅然と対応してまいります」と今後の方針を示しました。
日中防衛当局間の意思疎通継続を表明
小泉防衛相は、先般の日中防衛相会談で董軍国防部長に対して伝えたとおり、日中間では具体的かつ困難な懸案から目を背けず、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠であると強調しました。
防衛省としては、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、引き続き防衛当局間においてもしっかりと意思疎通をしていく方針を表明しました。
このレーダー照射事案は、高市早苗首相の台湾有事に関する発言を契機として日中関係が悪化している中で発生したものです。中国側はこれまで一貫して日本側の発言に強く反発しており、今回の事案も両国関係のさらなる悪化につながる可能性があります。防衛省は今後も中国側の動向を注視し、適切な対応を取っていく構えです。